都内死者 ３、４月過去最多 「超過死亡」コロナ公表人数の１２倍 医療逼迫影響か
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から４２３人、１０５８人増えた。通常の人口変動による影響を差し
将棋・棋聖戦の準決勝６月２日に 五番勝負は６月８日開幕
産経新聞社と日本将棋連盟は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って発令されていた首都圏と北海道の５都道県の緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、延期されていた将棋のタイトル戦「第９１期ヒューリック杯棋聖（きせい）戦」の決勝トーナメント準決勝を６月２日に行うことを決めました。 ２日に永瀬拓矢二冠－山崎隆之八段戦、佐藤天彦（あまひこ）九段－藤井聡太七段戦の２局を行い、４日に挑戦者決定戦（決勝）を行います。渡辺明棋聖との棋聖戦五番勝負は８日に開幕します。いずれも東京・将棋会館で行われます。 ７月１９日に１８歳となる高校生棋士の藤井七段が６月１１日までに棋聖戦五番勝負に出場すれば、屋敷伸之九段が持つ１７歳１０カ月と２４日のタイトル挑戦の最年少記録を上回ることになり、藤井七段の記録更新の可能性がでてきました。
アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。
「５月乗り越えられない」 宣言延長で中小に迫る経営危機（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の延長で、経済活動は引き続き縮小を余儀なくされ、中小企業の資金繰りは悪化の一途をたどっている。一部の自治体では休業要請の緩和に向けた動きがみられるが、解除がいつになるかは不透明。宣言当初の予定だった約１カ月間をしのいだ中小・零細企業でも手元資金が底をつきつつあり、「もう１カ月は乗り越えられない」と嘆く声が聞こえてくる。 神戸市の食品メーカーは「駅や観光地の売り場は壊滅的。営業時間を短縮したり休業したりする小売りもあって影響は避けられない」と肩を落とす。４月の売り上げは前年同月比で３割程度落ち込んだ。宣言が１カ月近く延長することで「経営そのものがかなり厳しくなる」と認める。 東京商工リサーチの調査では、４月の売り上げが前年割れになった企業は８３・９％。特に中小企業への影響が大きく、４社に１社が４割減、さらに半分以下に落ち込んだ企業は１６％
大阪府が独自の自粛緩和基準を決定 大阪城ライトアップで周知も
大阪府は５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。感染経路不明の感染者数やＰＣＲ検査における感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の３つの指標を設定。指標が１週間連続で基準を下回った場合に解除する。１５日に解除の可否を判断し、１６日に実施する。 府は会議で、感染状況を把握する指標として（１）感染経路不明者の人数（１週間の平均値）（２）ＰＣＲ検査で陽性になった人の割合（同）（３）重症患者用の病床使用率－を設定。（１）は１０人未満、（２）は７％未満、（３）は６０％未満－の基準を１週間連続で満たした場合、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する。 解除する要請の種類や業種などについては感染症の専門家の意見や、国が１４日に示す方針で検討を進めている判断基準を踏まえて決定する。 一方、（１
整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う 山梨帰省女性
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていない」とした。１日夜に帰ったと虚偽の説明をした理由についても「県として言える状況にない」とした。
専門家会議が存在感 政治と綱引き、提言にジレンマも （1/2ページ）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長（中央）ら＝１日午後、東京・霞が関の厚労省（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス（科学的根拠）に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。（坂井広志） 専門家会議が１日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。 副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の記者会見で「１年以上」が消えた理由について「時期
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明（1/2ページ）
新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
東京・葛飾のパチンコ店 休業要請応じず 周辺住民憤り
都の休業要請にもかかわらず営業を続けるパチンコ店。客がひっきりなしに出入りしていた＝２８日午後、東京都葛飾区亀有（飯田英男撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて東京都が休業要請に応じないパチンコ店を公表することを検討していた問題をめぐり、東京都葛飾区亀有のパチンコ店では２８日、要請に応じず、通常通り営業を続けた。 店内は半数以上の席が埋まり、来店者用の駐輪場もほぼいっぱいに。多くの客が訪れ、普段と変わらないようなにぎわいを見せた。近くに住む男性（６９）は「休業に協力してもらわないと。周辺の店の便乗営業にもつながるし、何で営業しているのか」と憤りをあらわにした。 午後になると、都職員が休業要請のため店を訪れた。職員は産経新聞の取材に対して「本社に伝えますとの回答だった。従わなければ店名の公表をすることは伝えた。やはりこれだけの客
「ついに自分の番か」 自身も感染したＮＹ医師、宮下智さんインタビュー
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で患者の命を救う医師や看護師の負担が深刻化している。感染者が１４万人を超えた米ニューヨーク市で、新型コロナの患者の治療にあたった後、自身も感染した内科医師、宮下智さん（３０）が産経新聞の取材にメールなどで応じ、医師として、患者として体験した新型コロナの脅威を明らかにした。 カレーの味がしない －－症状はどのような形でいつ出ましたか ２週間にもわたる過酷な夜勤を終えた翌日の４月７日です。夜勤終了を祝して、大好きなインドカレー屋のマトンカレーを食べていました。そのとき、大好きなはずのカレーの味がしないことに気が付きました。「今日はスパイスを入れ忘れたのかな」と深く考えていませんでしたが、食後にワインを飲んでいると、普段よりもお酒のまわりが早く、体もいつもより重く感じました。思い返すと、夜勤の最終日は身体が少し重かったような気
休業一転、再開の都内パチンコ店 ＳＮＳ炎上「呆れた」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま
北朝鮮・金正恩氏が重体か 米ＣＮＮ報道
朝鮮人民軍の西部前線連合部隊による砲撃対抗競技で、賞状に祝賀の言葉を書く金正恩朝鮮労働党委員長＝３月２０日（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビ（電子版）は２０日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けた後、重体に陥っているとの情報があると伝えた。別の情報当局者はＣＮＮに対し、金氏に健康不安があるとの情報の確度は高いとしつつ、状態がどの程度悪いかを評価するのは困難であると述べた。 韓国のウェブ新聞「ＮＫニュース」によると、金氏は１２日に心血管の手術を受けたとしている。 金氏は今月１１日を最後に動静が確認されておらず、１５日の故・金日成主席の誕生日にあたる「太陽節」にも姿を見せなかったため、健康状態などに関し臆測が広がっていた。 金氏は２０１４年にも１カ月以上にわたり動静が伝えられず、後に足首ののう胞を除去する手術を受
１０万円給付 存在感示す公明、自民はガバナンスの危機 迷走に野党は批判（1/3ページ）
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。 「２次補正ではダメですよ」 公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課
新型コロナ トランプ氏、ＷＨＯの拠出金停止を表明
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出金を停止すると表明した。ＷＨＯが「中国寄り」の立場を取ったせいで新型コロナウイルスへの対応を誤り、感染の世界的拡大を許したためとしている。 トランプ氏は「米国にはＷＨＯに対して全面的な説明責任を要求する責務がある」と述べ、ＷＨＯが中国の「ディスインフォメーション（偽情報）」を広めたせいで無用に感染を拡大させ、多くの人々が死亡したと批判した。 また、トランプ氏が１月末に発表した中国からの入国制限の強化にＷＨＯが否定的見解を表明したことに関し「米国はＷＨＯに従わなかったおかげで多くの命を守ることができた」とし、「他国はＷＨＯの支持通りに国境を開放したままにして感染が広がった。深刻な悲劇であり、（ウイルス封じ込めの）機会が失われた」と非難した。 新型コロナ危機に対するＷＨＯの全般的な取り組
死者ピーク期の可能性も ＮＹ州知事
米ニューヨーク州のクオモ知事は１２日の記者会見で、同州の新型コロナウイルス感染による死者が６日間連続で７００人台にとどまり、依然高止まりしながらもピーク期を迎えた可能性があるとの見方を示した。死者合計は９３８５人に上り、米国内死者の半数近くを占める。 知事は外出禁止などの自粛措置解除について「感染者数が上昇することは絶対避けなくてはならない」と慎重姿勢を示した。 ニューヨーク市のデブラシオ市長が公立学校の休校措置を夏まで継続すると発表したことについては、近隣自治体との連携が不可欠だとして、ニューヨーク市を含め現時点では未定であることを強調した。（共同）
日本人の６割が政府の新型コロナ対応に不満 国際世論調査
各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて６２％に上った。「とても思う」「思う」は２３％にとどまり、回答した２９カ国・地域中２８位だった。 調査は３月９～２２日に３０カ国・地域の２万８５０２人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」（４％）「思う」（１９％）は少数で、「思わない」（３５％）「全く思わない」（２７％）が計６割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は５２％。３０カ国・地域中２６位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感
地方への疎開は「歓迎しない」 岡山県知事
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合、都市圏の住民が地方へ避難する可能性があることについて、岡山県の伊原木隆太知事は７日の定例会見で「誰にとってもよくない。日本全体の状況を悪化させることが確実」と話し、自粛をうながした。 伊原木知事は「中国・武漢が都市封鎖される前に域外に脱出した人たちと同じ状況。逃げ出す人が何千人といれば、無自覚な感染者が確実にウイルスをばらまく。慎んでいただきたい」と強調。メディアに対して「岡山県知事が、県境を越えての来訪はまったく歓迎していないと全国に伝えてほしい」と呼びかけた。 伊原木知事は岡山県民にも不要不急の遠出、県外に出ることの自粛をうながしており「長距離移動そのものが危険。都市封鎖は法的にできないので、みなさんの自覚をお願いするしかない」と話した。 岡山県の感染者は７日現在で１２人（退院１人）。県の調べでは６日までの１１人のうち、感染経
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マスクで感染大幅減か 「最も効果的」と米チーム
緊急事態宣言後にセクキャバ遊興の高井議員を立民が「除籍」処分
