「専門家のクーデター」西浦教授が明かす“42万人死亡試算”公表の真意 | 文春オンライン
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
小池都知事、スーパーの入店制限を検討 混雑を問題視：朝日新聞デジタル
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専門家会議、緊急事態解除へ本格議論なし スーパーの入場制限で提言
アイテム 1 の 2 ４月２２日、西村康稔経済再生相（写真）は、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の５月６日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。首相官邸で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/2] ４月２２日、西村康稔経済再生相（写真）は、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の５月６日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。首相官邸で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２２日、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の５月６日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。
休業一転、再開の都内パチンコ店 ＳＮＳ炎上「呆れた」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま
東京都 新たに132人感染確認 計3439人に 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は22日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3439人になりました。一方、新たに死亡が確認された感染者はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は９日連続で100人を超え、合わせて3439人になりました。都によりますと、このうち643人がすでに退院したということです。 一方、新たに死亡が確認された感染者はおらず、これまでに都内で死亡した感染者は合わせて81人となっています。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。
破局から5カ月 前澤友作・剛力彩芽が電撃復縁していた【スクープ撮】 | 文春オンライン
破局直後から剛力は前澤氏に対する未練をメディアで公言していた。 〈形としては終わってますけど、でも私の気持ちとしてはまだ残ってますから〉（昨年12月10日、TOKYO FM「Skyrocket Company」） 〈めちゃくちゃタイプなんですよ。顔も大好きなんで。一目惚れですね。すっごい子供、超ピュアだし、本当に小学生がそのまま大人になった感じの人で純粋だし、真っ直ぐだし、本当に人のこと疑わないし。あの年齢でそのままやり続けられる人ってそんなにいないんじゃないかな〉（『グータンヌーボ2』関西テレビ系） 未練を滲ませていた剛力彩芽 ©共同通信社 一方の前澤氏は今年1月、自身のツイッターでお見合いイベント番組「前澤友作 真剣お見合いドキュメントFULL MOON LOVERS」（AbemaTV）への出演を大々的に発表したものの、わずか3週間で、番組は急遽、放送中止となり、企画は“ボツ”となった
広島知事、県職員の10万円活用を撤回（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ
これが対コロナ最強布陣｢橋下総理､小池長官､吉村厚生相｣ もう安倍に政権を任せるのは無理だ
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
「戦時」の悲惨さが、ようやくわかってきた。
一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。 戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。 戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降
検証：ノーベル賞受賞の仏ウイルス学者「コロナは武漢研究所の人工操作」発言をどうみるべきか（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この原稿を書くのに５日間かかった。 一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。 事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。 「今日は本番組独占の爆弾発言があります」と司会者、その爆弾を落とすのは、エイズウイルス(HIV)を発見して、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したフランス人教授、リュック・モンタニエ氏である。 氏は、新型コロナウイルスは人為的なものであり、武漢の研究所でつくられたのだろう――と述べたのだ。 この時点で既に誤解があるが、氏はそれが事故で流出したに違いないと言っており、生物兵器など悪意であったのかという質問には、はっきり「ノン」と答えている。 さらに、「コロナウイルスを使って、エイズワクチンをつくろうとしていたと考えるの
国民民主党・玉木代表「受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンス」閣僚が10万円給付辞退に不快感（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの
「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか | 文春オンライン
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
｢東京はロックダウンすべき、来年五輪が開かれるとは思えず｣神戸大岩田教授
神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。写真は都内で3月撮影（2020年 ロイター/Issei Kato） 神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は20日、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。また、東京オリンピックが来年開かれるとは思えないと述べた。 岩田教授は「とりわけ東京で、感染拡大を止めるために最も効果的なのは、いわゆるロックダウンだ」と述べた。日本では外出禁止などを法的に強制することはできないが、「外出してはいけない、出る時は距離を保つ、という強いメッセージが継続的に伝われば、違反の罰則がなくても人々は従うだろう」との見解を示した。 東京オリンピック・パラリン
NY原油6月物も急落 一時6ドル台、貯蔵余地不安続く - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。
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経済再開へ3つの条件 米独など制限緩和へ模索 - 日本経済新聞