今夏の猛暑はウナギで乗り切る――。本格的なうな重を1000〜2000円台で提供するカジュアルな専門店が増えている。老舗では1人前3000〜4000円はするため、ほぼ半額だ。調達や店舗運営を効率化し低価格を実現している。今年の土用の丑（うし）の日は24日と8月5日だ。高価なウナギが身近になり、商戦は盛り上がりも予想される。6月末、東京メトロ根津駅そばの「うなぎ屋　江戸名代亜門　根津総本店」（東京

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）は12日、傘下の事業会社DCMが9月にケーヨーを吸収合併すると発表した。全国の「ケーヨーデイツー」の店舗名称は「DCM」へ置き換える。DCMHDは1月にケーヨーを

イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア

日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。水曜は子供送迎

政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど主力のカップ麺や袋麺などを6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13%。レギュラーサイズのカップヌードルの希望小売価格（税別）は214円から236円に上げる。対象は全体の約8割にあたる約170品目。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

【ニューヨーク=白岩ひおな】米HPは22日、今後3年間で全世界で4000～6000人の人員を削減する計画を発表した。全体の従業員数のうち最大約10%にあたる削減の関連費用として、約10億ドル（約1400億円）を計上する。同日発表した2022年8～10月期決算は売上高が前年同期比11%減の148億ドルだった。消費者向けパソコンなどの需要が軟調だった。法的措置にかかる費用を計上し、最終損益は200

世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。機密情報が漏洩する可能性

排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎（ばいせん）コーヒ

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

NTTは東京・大手町の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散する方針を固めた。首都直下地震や津波などの災害時でも事業を継続できるようにするほか、リモートワークの拠点としての活用も検討している。10月にも試行を始める。まずは持ち株会社NTTの東京・大手町の機能を分散する。高崎市にあるNTT東日本の施設や、京都市にあるNTTコムウェアの拠点の活用を検討している。経営企画や総務などの部署が災害時でも機

29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一大

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が下落している。情報サイトの米コインデスクによると、13日の日本時間午後7時時点で一時、前日比14%安い2万3741ドル（320万円）と1年半ぶりの安値を付けた。相場が下落傾向にあるなか、米大手融資サービスが仮想通貨の出金や送金などを一時停止したため。投資心理が一層冷え込んでいる。時価総額2位の仮想通貨、イーサリアムも一時前日比19%安の1177

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間