研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案 - 日本経済新聞自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の5年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など3法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変
体内時計の乱れ、毛髪で測定 佐賀大などが開発 - 日本経済新聞
佐賀大学、山口大学、ソニーの共同チームは23日までに、頭髪などの細胞を使って体内時計の状態を把握する測定方法を開発した。体内時計の乱れはうつ病やがんなどに関係しているとされ、佐賀大医学部の野出孝一教授は「時差ぼけが起きにくい勤務シフトづくりや、抗がん剤の効果が最も高くなる投与時間の決定などに利用できる」と話している。研究成果は24日付の米国科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。共同チーム
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