Facebook「ミッドロール広告」報道、媒体社からは喜びの声：「我々にとっては絶好のチャンスだ」 | DIGIDAY［日本版］
プラットフォームの規模が大きければ大きいほど、広告への期待も高まる。2017年1月9日（アメリカ時間）の月曜日、「リコード（Recode）」の報道によると、Facebookが動画にミッドロール広告を挿入可能にし、パブリッシャーは広告収入の55%を還元されることになるという。これはYouTubeのそれと同じだ。 プラットフォームの規模が大きければ大きいほど、広告への期待も高まる。 2017年1月9日（アメリカ時間）の月曜日、「リコード（Recode）」は、Facebookが動画にミッドロール広告を挿入可能にし、パブリッシャーは広告収入の55%を還元されることになると報道した。これは、YouTubeの広告収入の還元率と同じだ。米DIGIDAYの取材に応じたパブリッシャーたちは、Facebook動画で確実に収益を生みだすことができる、この新しい動画広告メニューの登場に対して、総じて好意的な期待を
Google、AMPを本格ローンチ：モバイル検索に導入、100媒体が参加表明 | DIGIDAY［日本版］
Googleは25日、同社のモバイルウェブ高速化プロジェクト「AMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）」を検索に載せたと、Googleブログで発表した。モバイルのロード時間競争で先行するFacebookは2016年4月12日にインスタント記事の提供対象をすべての媒体社に広げると発表しており、両者の競争は激しさを増している。 Google Japanのダンカン・ライト検索担当パートナーシップマネージャー、佐藤陽一出版コンテンツアジア太平洋統括部長は、ブログで「AMP のテクノロジーを利用しているウェブページは、従来に比べ平均 4倍の速度で表示され、データ量も約1/10に抑えられるため、ほとんどのページが瞬時に表示される」と語った。 日本では朝日新聞、映画.com、zakzak、THE PAGE、産経ニュース、SankeiBiz、SANSPO.COM、シネマトゥディ、日
IBMが連続買収でデジタルエージェンシーとして急拡大：クラウド＆IoT事業への寄与に期待か | DIGIDAY［日本版］
IBMは2016年2月2日（米国時間）、ドイツのデジタルエージェンシー（広告代理店）「アペルト（Aperto）」を買収すると発表した。金銭的条件は非公開。同社の広告部門の従業員数は1万人に達しており、マーケティング部門の拡大は続いている。 アペルトは従業員300人以上、web制作、アプリ制作が主力のサービス。クライアントには仏エアバス、独フォルクスワーゲン、独シーメンスがいる。 ニュースリリースなどによると、IBMは同社のデジタルエージェンシー「IBMインタラクティブ・エクスペリエンス（IBMInteractive Experience、以下IBM iX）」の傘下に、アペルトを加える。IBM iXは米広告業界誌「アドエイジ（Ad Age）」の「Ad Age Agency Report –2014 & 2015 」で世界最大のデジタルエージェンシーに認定されている。 IBMは2016年2月2
アドテク企業に冷たくなった、ベンチャー投資家たち：投資額と契約件数が「激減」した2015年 | DIGIDAY［日本版］
昨今、アドテクノロジー企業がベンチャー投資家のもとを訪ねても、快く迎え入れられることは少ないという。 モバイルアプリへの投資が最盛期だった頃、投資家たちはこぞって手を差し伸べたものの、その勢いが渋ってくると掌を返したようにアドテク起業家たちへの支援に消極的になった。そしていま、業界で飽和状態となっているアドテク業者の数と、アドブロッキングの脅威、加えて、そのパフォーマンスの停滞が、投資家たちの興味を急速に失いつつあるようだ。 米国のベンチャーキャピタル企業は、アドテク企業に対して、投資額だけでなく契約件数も減らしている。投資情報を提供する企業ピッチブック（Pitchbook）のデータによると、アドテク企業に対して2015年に行われた投資は、これまでのところ127件の契約で9億7600万ドル（約1198億円）にとどまっているという。これは、251件の契約で15億ドル（約1841億円）が投資さ
プログラマティック広告に「火がついている」？：Google CEO発言を深読みしてみた | DIGIDAY［日本版］
音声の自動再生から、モバイルのリダイレクト、表示の遅い広告、データ漏洩やポップアップにいたるまで、プログラマティック広告は、インターネット全体でユーザーエクスペリエンスを火あぶりの刑にさらしているのかもしれない。 業界の話題が急にアドブロックへと移行しているが、それとタイミングが同じなのは偶然ではない。 アドブロックは、ユーザーエクスペリエンスの低下の派生物だ。パブリッシャーが自分で広告を配信すれば、こうした問題は解決できるかもしれない。 この記事は、スペイン語学習サイト「スパニッシュ・ディクトコム（SpanishDict.com）」と「フレンシア（Fluencia）」を運営している企業キュリオシティー・メディア（Curiosity Media）のクリス・カミングスCEO（最高経営責任者）による寄稿です。 ◆ ◆ ◆ Googleのサンダー・ピチャイCEOは先日、プログラマティック広告に「
いまや売上923億円！ 巨大エージェンシーPwC、その急成長の理由 | DIGIDAY［日本版］
最近、広告代理店部門の成長が著しいPwCは、そもそも経営コンサルティングが主な業務だ。しかし2014年、デジタルサービスと呼ばれる広告代理店部門だけで、7億5000万ドル（約923億円）もの収益をあげた。いまやアメリカ国内で、4番目に大きい広告代理店になったという。 PwCのデジタルサービス部門には、3000人を超えるクリエイターとデジタルエキスパートが在籍。彼らは、プロトタイプやデザイン、その他のクリエイティブを作成するうえで必要となる、物理実験室を備えた「エクスペリエンス・センター」で働いている。このような社員たちは、31もの都市に分散する、200以上のクライアントを抱えているという。 調査企業ピボータル社（Pivotal）のアナリストであるブライアン・ウィーザー氏は、デロイトやPwC、超巨大コンサル企業のKPMGやアクセンチュアをエージェンシーサービスの「眠れる巨人」と揶揄する。また
Googleが広告指標に「ビューアブルインプ」の導入決定。大きく変化する広告料体系 | DIGIDAY［日本版］
Googleは2015年9月末、ディスプレイ広告の「CPM（表示1000回あたりの単価）」の入札をvCPM（viewable CPM）に移行すると発表した。 vCPMはビューアビリティ（Viewability：表示された広告が実際に視認可能であった回数または割合）が保証されたCPMのこと。vCPMは一部のパブリッシャー、広告主の間ですでに運用が始まっており、パブリッシャー側では広告料金の底上げを、広告主側では広告効果の向上を期待している。 Googleのパートナービジネスソリューション部門ディレクターを務める、ローレント・コルディール氏は「ビューアブルインプレッション（視認が保証された表示）が、現状のインプレッションよりもディスプレイ広告の『通貨』にふさわしい」と、語った。 しかし、課題もある。コルディール氏は業界でビューアビリティの基準がばらばらである点と、パブリッシャーのウェブサイトが
アドブロック「歓迎」論 〜その存在は、デジタルマーケティングを自滅から救う | DIGIDAY［日本版］
アドブロックソフトの普及に不安を抱えるデジタル広告業界だが、筆者は、アドブロックこそ広告業界にとって最良の出来事だと言う。それはもともと広告に興味のない層を、あらかじめターゲットから外すことができるからだ。 この記事は、メディアプランニングおよびメディアバイイングの代理店「Mediassociates」で戦略プランニング担当バイスプレジデントを務めるベン・クンツ氏による寄稿です。 ◆ ◆ ◆ 広告業界が、潜在意識下にある自己嫌悪からパニックに陥るのは珍しいことではない。昨年、Facebookがブランドによる宣伝投稿のオーガニックリーチを削減したため、広告業界は頭を抱えた。ソーシャルメディアは、マーケティング・プラットフォームとして機能しうるのだろうか？ 彼らのそうした疑いが長年の課題であることは間違いない。 Advertisement そして目下の問題は、バナー広告が画面上に表示されるのを
広告業界人だけど「アドブロック」を使ってみた結果：「ユーザー体験が劇的に向上して驚いた」 | DIGIDAY［日本版］
広告の表示を止めるツール「アドブロック」の世界的な広まりは、広告収入を損なうパブリッシャーの大反発を買っている。だが、クリエイティブ・エージェンシー重役である著者は、バナー広告がユーザー体験を損ねてきたとし、広告のあり方を考えなおすときだと訴えている。 この記事は、ニューヨークのクリエイティブ・エージェンシー（広告制作代理店）「The Media Kitchen」のプレジデント、バリー・ロウェンサル氏による寄稿です。 ◆ ◆ ◆ 私は最近、あまりテレビを見なくなった。めずらしく見てみようと思ったときでも、コマーシャルを飛ばしたいため、あえて録画をしている。アカデミー賞やスーパーボールのときでさえ、コマーシャルを飛ばすため、あえて録画したものを15分遅れで視聴しているほどだ。そうすることで、良いユーザー体験を得られるのである。アメリカ国民の半数ほどは、テレビ録画機器を所持しているので、ほとん
デジタルTV広告の未来を示す5つのグラフ。2020年、YouTubeの主導権は奪われる？ | DIGIDAY［日本版］
テレビ番組の未来は、従来のインフラに頼らない、インターネットによる番組配信を意味する「オーバー・ザ・トップ（OTT）」にある。視聴時間の伸びだけでなく、広告の測定方法とターゲティング技術の進歩により、OTT広告が今後数年にわたって売上を大幅に伸ばすという。 テレビの未来は、従来のインフラに頼らない、インターネットによる番組配信を意味する「オーバー・ザ・トップ（OTT）」に向かっている。 アメリカにおいてケーブルテレビの解約を意味する「コードカッティング（コード切り）」が深刻化するなか、Netflix、HuluなどOTTの有料動画配信サービスが急速に成長した。その流れに乗り遅れないようとする、古参の動画コンテンツ事業者によるOTT参入も相次いでいるという。 YouTubeに取って代わるOTT番組 現在、オンライン動画広告で圧倒的な地位を占めているのは、YouTubeなどのショートフォーム（短
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