ソニーとソニー・グローバルエデュケーションは8月9日、複数の教育機関のデータを一元的に管理し、信頼性のある学習データやデジタル成績証明書などの登録・参照を可能にするシステムを開発したと発表した。ブロックチェーン技術を応用した「学習到達・活動記録をオープンかつ安全に相互利用する技術」を用いているという。2018年のサービス展開を目指す。 新開発したシステムは、改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能と、登録情報へのアクセスコントロール機能を持っており、権限付与した第三者に信頼性の高い情報を開示できるという。ソニー・グローバルエデュケーションは、この新しいシステムの上で、複数の教育機関がデータを活用できる新たな教育・学習サービス基盤を構築する予定。 このシステムは、米国IBMが提供するIBM CloudおよびLinux Foundationが提唱するHyperledgerプロジェクトの1つであ

RPAテクノロジーズがインフォテリアと提携しRPAの適用領域を拡張する「BizRobo Smart Connect」を提供開始 RPA（※１）/Digital Laborのベーステクノロジーとなる「BizRobo!」を提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野 洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）とASTERIAサブスクリプションパートナー（※２）契約を締結し、インフォテリアの「ASTERIA WARP Core（※３）」をベースにしたBizRobo!の拡張サービスとして「BizRobo Smart Connect」サービスの提供を2017年9月6日より開始することを発表します。 ■「BizRobo Smart Connect」サービスの背

小規模システムやクラウド連携を前提とした「ASTERIA WARP Core」を活用したデータ分析導入サービス「Analytics Light」を提供開始 インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 インフォテリア）と株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 賢治、証券コード：2317、以下 システナ）は、システナがEAI/ESB製品の国内市場において11年連続シェアNo.1（※１）製品であるASTERIAシリーズの「ASTERIA WARP Core」の一次販売代理店として、インフォテリアと「ASTERIA WARPサブスクリプション パートナー（※２）契約」を締結したことを発表します。本契約締結と併せてシステナは、中小企業向けにデータ分析サービスの容易な導入を実現するサービス「Analytics Light」の提供

「RPAテクノロジーズ」×「エネルギア・コミュニケーションズ」地方の人手不足をソフトウェアロボットで支援するRPAサービス「EneRobo（エネロボ）」の提供を開始 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（本社：広島市、取締役社長：熊谷　銳、以下エネコム）と、RPAテクノロジーズが提供している「BizRobo!（ビズロボ）」をベースにした「EneRobo（エネロボ）」ブランドによるサービス提供を開始いたします。 [画像: リンク ] 現在、日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少・不足という問題が深刻化しています。特に地方においては、都市圏への働き手の流出が労働力不足を加速しており、更なる

RPAのベーステクノロジー「BizRobo!」を活用した「西濃運輸」のバックオフィス業務の効率化を開始 RPAのベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：神谷正博、以下西濃運輸）にRPAのベーステクノロジーである「BizRobo!」を提供し、『バックオフィス業務の効率化』を開始いたします。 現在、日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という問題が深刻化しています。こうした時代背景の中、企業がグローバルで競争力を発揮していくためには、さらなる業務コストの削減や生産性の改善を通じた収益性向上策の実現が必須となってきています。 今回、RPAテクノロジーズではRPAのベーステクノロジーである「BizRobo!」を西濃運輸に提供

mstdn.jpが立ち上がって、数日が経ちました。相変わらずのうっかり八兵衛なので、ぼくも「由美かおるイネガー」と早々にアカウントを作りました。 https://mstdn.jp/@tekusuke それから数日経った現時点の感想ですが、やはりmastodonはセキュリティが怖い。 まずは使ってみようとアカウントを作る当初、最初にメールアドレスとパスワードを求められたときに「うっ」となって、捨てメアドと捨てパス（なんぞそれ）を使っています。 一方、そういうことを考えない人には、野良的なインスタンスにメアドとパスワードぶっこ抜かれるリスクがあることに、気づけない仕組みになってると思います。そしてどのインスタンスが野良なのか違うのかなんて、ほとんどの人にはわからない。というか「インスタンスって何？」という反応がほとんどでしょうね。 そのあたりも含め、インターネットの信頼性を高めるために近年多く

2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたメッセージアプリ「LINE」は、長年にわたり電話とメールが主流だった日本のコミュニケーションスタイルを、わずか数年でガラリと変えた。そして2017年、LINEはAIと音声によって再び人々のコミュニケーションに革命を起こそうとしている。 同社を率いる代表取締役社長の出澤剛氏、そしてLINEの生みの親でもある取締役 CSMOの舛田淳氏に、コミュニケーションを軸に多角化を続ける「事業」、各サービスの成長にともない急拡大している「組織」について聞いた。また、これまで語られることの少なかった出澤氏の「日常」についても深掘りすることで、LINEのキーマンたちの素顔に迫った。（全3回）。 上場しても「スピードは落ちてない」 ――LINEが生まれてから間もなく6年が経とうとしています。現状をどのように評価していますか。 舛田氏 : おかげさまで数億人に利用してい

発想を変えること（thinking different）は実際にはとても簡単なことだ、とJony Ive氏は言う。 筆者は一瞬、面食らってしまった。なぜなら、Ive氏の勤めるAppleは製品、マーケティングから小売店、腕時計バンドまで、あらゆることに対して「Think Different」のアプローチで臨むことを長年誇りにしてきた企業だからだ。同氏は1996年からAppleのデザインチームを率いており、現在では最高デザイン責任者を務めている。 カラフルな「iMac」「iBook」から「iPod」「iPad」「iPhone」「Apple Watch」まで、Appleのすべての主要製品のデザインに関わってきたIve氏は、「何か違うことをやるのは実際には比較的簡単で、比較的早くできる。そして、そう聞くと飛びつきたくなる」と述べた。 Ive氏は、Appleの最も強力なノートブックシリーズで、先頃刷

7月10日の参議院選挙は自民公明の圧勝、改憲派も入れると参議院3分の2確保だそうです。国民はみんな改憲よりもなによりも景気回復をちゃんとやってくれるかどうかなんですよ。少なくとも他の人よりは回復してくれそうな人に票が集まったというだけの結果ですね。景気回復なくして改憲じゃないってことなんだろうな。前置きはそれくらいで・・・。 2016年は、VR（ヴァーチャルリアリティ）元年と言われるほど、VRに対する期待が高まっています。ご存知のようにこのVRは 「仮想現実」とも訳され、高度なCGやサウンドによって、あたかもリアルな「現実世界」にいるかのような体験ができる「人工現実」技術。 アメリカの投資銀行・ゴールドマンサックスは、VRの市場規模が、2025年までに800億ドル(およそ9兆円)まで成長する可能性があるとの分析が、今年1月のbloombergオンラインに掲載されています。 VRヘッドマウン

「2016年に『VR（バーチャルリアリティ）』が来るか来ないかと話されているが、少なくとも（VR）ゲームはすぐそこまで来ている。2016年はVR元年として、参入するタイミングだ」。 ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は3月16日、「PlayStation 4（PS4）」用VRデバイス「PlayStation VR（PS VR）」の価格が税別4万4980円に決定したと発表した。発売時期は2016年10月。 3月3、4日に開かれた招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」ではVRに関するセッションがあり、モバイル向けゲーム開発などを手がけるモブキャストの代表取締役社長CEOである藪考樹氏、米Enhance GamesのFounder/CEOでゲームクリエイターである水口哲也氏が登壇。藪氏がモデレーターとなり、PS VRを1つのきっかけと

PCやスマートフォンだけでなく、机や衣類、食器まで、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代が本格的に訪れようとしている。米ガートナーは、2020年にはIoTデバイスの数が250億個になると予測。また、IDCは2014年に約6500億ドルだった世界のIoT市場規模が、2020年には1.7兆ドルに拡大すると予測している。 IoT市場の成長の鍵を握るのが、デバイスから取得したデータをクラウドで処理するための通信ネットワークだ。現状ではIoT事業者は、通信キャリアやMVNOが提供する月額制の通信サービスを利用する必要がある。しかし、IoTデバイスには常時インターネット接続しないものも多い。たとえばスマートロックは、ドアを開け閉めするタイミングでしかデータ通信が発生しないため、一般的な通信サービスではコスト負担が大きい。 こうした課題を解決するのが、

インターネットを通じて仕事の受発注ができる「クラウドソーシング」。これを活用した事業を手がけ、成果を挙げている企業の1つが、「在宅ワークのスタンダード化」をビジョンに掲げるうるるだ。同社は主婦向けのクラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営するとともに、その登録ワーカーの労働リソースを活用して、複数の事業を展開している。 具体的には、たとえば入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」の場合、中央省庁や外郭団体、都道府県庁、市区町村役所などが各組織のウェブサイトに掲載した入札情報を、うるるがシュフティで依頼した在宅ワーカー数百人が目視で確認し、NJSSのデータベースに入力している。後発かつ高価格のサービスながら、クローリングによる機械的な情報収集ではない“人力による正確さ”が支持され、同社代表取締役の星知也氏によれば、業界シェアの7割近くを握っているという。 うるるは、クラウドソーシ

書籍を朗読によって音声化したコンテンツ「オーディオブック」。“耳で聴く書籍”とうたうように、手ぶらですきま時間に聴くことができるのが利点だ。すでに欧米を中心に市場が確立されている一方で、日本ではまだ市場が小さくなじみも薄い。しかしながら近年は徐々に市場が立ち上がりつつあるという。市場動向やサービスの利用動向などを、オーディオブック配信サービス「FeBe」を運営するオトバンクの創業者であり、代表取締役会長を務める上田渉氏に聞いた。 日本のオーディオブック市場は800～900億円のポテンシャルを持つ オトバンクは2004年に創業し、FeBeは2007年からサービスを開始した。会員数は年々右肩上がりで増加し、2015年12月時点で15万人を突破。提供コンテンツも1万5000タイトルを超えたという。こと2015年7月以降は、7月以前と比較して月間登録者数が2.5倍のペースで推移しているという。 利

スマートホームやコネクテッドデバイス、モノのインターネット（IoT）など、スマートな身の回りの物が増えてきた。複数のウェブサービスを連携させる技術IFTTT（If This Then That）に対応したスマートデバイスも活躍が期待される。しかし、家庭の照明やエアコン、各種家電品などをスマート化させるためにすべて買い換えることは、財布の問題で難しい。 そこで、あらゆる押しボタンをスマート化できるユニークなガジェット「Microbot Push」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

（編集部注：米CNETによる「iPad Pro」のレビューを3回に分けて翻訳して公開します。第2回は11月24日に、最終回は11月27日に公開されています） 「iPad」はこの世に生を受けたときから、コンピューティングの未来をその手につかむことを夢見てきた。初代iPadの登場から5年半を経た今、これまでで最大、最速、最強のApple製タブレット「iPad Pro」が、その壮大な目標を実現する端末として力強く名乗りを上げた。 振り返ってみると、iPadは着実な歩みを続けている。筆者が5年前に購入した最初のiPadは、電子書籍リーダーとゲーム機、さらにモジュール式ノートブックの機能をすべて兼ね備える端末になった。筆者が必要としていた多くの作業をこなしてくれたものだ。小さなショルダーバッグに入れて、毎日職場に持って行った。父が郊外の病院に入院していたときも持ち歩いたし、ロングアイランドにある母の

楽天は11月12日、1億ドルを運用する「Rakuten FinTech Fund（ラクテン フィンテック ファンド）」を開始したと発表した。北米と欧州を中心に初期、中期段階のFinTechスタートアップに投資をする。まずはFinTechの中心都市であるロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ベルリンの企業に投資をするとしている。「FinTech」はFinanceとTechnologyを組み合わせた造語だ。 同ファンドは、楽天グループのFinTech事業である「楽天カード」「楽天証券」「楽天銀行」「楽天生命」などで組成。起業家とそれらの事業との橋渡しをする役割も担う。マネージング・パートナーであるオスカー・ミエル氏がファンド・アドバイザーとして運用する。 楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は「楽天は世界中の優れた起業家をエンパワーメントしていくことを約束し、『Rakuten Fi

ビッグデータがマーケティングを変えると言われて久しい。 だが、日本では、広告主のみならず、広告代理店の側でも、「コンバージョン」や「CPA」といった分かりやすい指標でしか「成果」を測ることを知らない、「第一世代」のデジタルマーケターがまだまだ幅を利かせている。 彼らの中には、ネット広告を「最適化」すれば、売上目標は達成できるはずだという強い思い込みがある。このため、広告代理店の担当者に自分たちが決めた目標数字を渡し、グリグリと進捗管理をしていれば、マーケターとしての自分達の仕事は終わりと考える人も多い。 一方で、広告代理店の担当者も、そうしたやり方を疑問に思わないのか、たとえ思ったとしても、クライアントに「NO」とは言えないという職業的な性分から、黙って言われる通りにしてしまう。（もちろん、クライアントが求める課題の解決に対して、あまりにも無知、無策な広告代理店の担当者が多くいることは否定

ソフトバンクと東京電力は10月7日、電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。 全国約2600店舗（2014年度末時点）のソフトバンクショップや、東京電力の家庭向け無料ウェブ会員サイト「暮らしのプラットフォーム（仮称）」などを通じて、電力と携帯電話や光回線を利用した通信・インターネットサービスによる共同商品を全国規模で提供していくという。さらに、「あんしん・あんぜん・おとく」をキーワードにした新サービスを、両社で企画・開発するとしている。 ソフトバンクは2015年5月13日に、電力販売に関するアライアンスについて、東京電力と基本合意に向けた検討を発表しており、2015年度上期中の基本合意書の締結を目指していた。

ビッグデータと人工知能を活用し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることを経営戦略として掲げるメタップス。同社は創業から約8年となる2015年8月末に東証マザーズに上場した。「業界が変わっても、やっていることは変わらない」――そう語る同社代表取締役CEOの佐藤航陽氏に、これまでの事業展開や、同氏が考えるリーダーとしての役割、このタイミングで上場した狙いなどを聞いた。 --主力事業であるアプリ収益化プラットフォーム「metaps（メタップス）」は、いまでは世界8拠点で展開するほど成長しています。改めて、どのような経緯で生まれたのか教えて下さい。 metapsを始めたのは2011年です。当時はガラケーが中心でしたが、アメリカと中国に行くことがあって、その際に今後はスマホがインターネットの中心になると確信しました。ただ、皆さんその頃はアプリで儲かっていなかったので、マネタイズが一番の課題にな