《11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得たうえで、改めて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います》 文書のなかで眞子さまはこのようにつづられていた。しかし、宮内庁関係者によれば、秋篠宮ご夫妻は決してこの文書の内容にまで同意していたわけではないという。 「今年に入って眞子さまは、以前の“対話拒絶”状態から態度を軟化させ、ご両親と結婚について意見を交わされるようになりました。とくに紀子さまは、なぜ親として小室さんとの結婚に反対なのか、丁寧に説明を重ねてこられました。しかし、そのお気持ちは眞子さまにまったく伝わっていなかったのです。眞子さまの文面を事前にご覧になり、怒りに震えた紀子さまは、小室さんとの結婚にある条件を提示されたといいます」 いったい、その条件とは何なのか。宮内庁関係者が続ける。 「女性皇族は結婚して皇室を離れたあとも、夫とともに皇室の行事に参加することがあります。たと

選挙管理委員会の担当者に署名を手渡す市民グループのメンバー柴田智悦さん（左から2人目）＝13日午後、横浜市 横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）に反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は13日、誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、集めた約20万6千人分の署名を市内18区の選挙管理委員会に提出した。条例制定の請求に必要な約6万2千人分の3倍以上となった。 各区の選管は今後、提出された署名を選挙人名簿と照らし合わせ、有効かどうかを審査。法定数を満たしていれば、市長は条例案を市議会に提出する。 グループのメンバー柴田智悦さん（58）は「2カ月でこれだけの署名が集まった。市民の声として受け止めてほしい」と訴えた。。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。 高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。 高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

高知大や高知県立大に爆発物を仕掛けたとインターネット上の掲示板に書き込み、大学側の業務を妨害したとして、警視庁捜査1課は4日、威力業務妨害の疑いで、奈良市の大学院生の男（22）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、東京都内では今年に入って、架空の宗教団体をかたった爆破予告が約130件相次いだ。男は「自分は教徒で、団体のためになると思ってやった」と供述しており、同課は関連を調べる。 男は今年7月31日、インターネット上の掲示板に爆破予告を書き込んだ疑いが持たれている。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

脅迫罪に問われた事件の公判で無罪判決を受け、裁判所を出る蘋果日報創業者の黎智英氏（手前）＝3日、香港・九竜地区（共同） 【香港共同】香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され保釈された民主派の大物、香港紙・蘋果日報創業者の黎智英氏が、親中派のライバル紙記者を威嚇したとして脅迫罪に問われた事件の判決公判で、裁判所は3日、「ライバル紙記者の証言は信用できない」などとして無罪判決を言い渡した。 蘋果日報によると、香港政府の司法部門担当者や法律専門家は起訴は難しいと判断していたが、司法部門トップの鄭司法官が起訴を指示した。中国当局からの政治的圧力が背景にあった可能性がある。 国安法違反事件を巡って捜査は続いており、黎氏が起訴されたり中国へ移送されたりする恐れは消えていない。

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（MS）は23日、人気ゲーム「フォートナイト」の課金を巡る訴訟で、ゲームを運営するエピック・ゲームズへのアップルの対抗措置について、ゲーム業界の開発者が受ける不利益を懸念する書面を連邦地裁に提出した。アップルと対立するエピック側を支援した形だ。 マイクロソフトはこれまで、自社で手掛けるゲーム配信サービスを巡り、アップルのアプリ販売市場の対応に不満を表明している。 アップルは13日、アプリ販売市場からフォートナイトを削除。これに加え、28日までにアップル製品向けのエピックの開発者用アカウントを終了すると通告した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立命館大の学部生の2.3％が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が19日、発表した。「どうするか考えている」は7.5％で、退学を視野に入れている学生は計9.8％に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6％いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 調査は5～18日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約3万2千人で、学生証番号を検証した上で1414件の有効回答があった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

【ロンドン共同】欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏19カ国の2020年4～6月期の実質域内総生産（GDP、季節調整済み）暫定速報値は、年率換算で前期比40.3％減だった。記録のある1995年以降で最悪となった。

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】国営イラン通信によると、中部イスファハンの発電所で19日、爆発が起きた。発電所関係者の話として伝えた。老朽化した変圧器の不具合が原因とされ、けが人はいないという。イランでは6月下旬以降、軍事や核関連、発電所など重要施設で爆発や火災が相次いでいる。 同通信によると、電力供給に支障は出ていないという。 イラン核開発の中核を担う中部ナタンズの核関連施設では7月2日に火災が発生、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発や組み立てを行う建物が損壊。関係筋によると、当局は破壊活動とほぼ断定、イスラエルなど敵対勢力が関与した疑いがあるとみている。

自民党の稲田朋美幹事長代行は、会長を務める保守系グループ「伝統と創造の会」メンバーに宛て、選択的夫婦別姓の議論推進など自身が取り組む政策を念頭に「皆さんが疑問に思い、心配されたのは事実だ。説明不足だったことは率直に反省している」と釈明する文書を配布した。関係者が2日、明らかにした。 伝統的家族観を重視する議員が多く、稲田氏に不満を持つ一部議員が6月に別の保守グループを発足させた経緯がある。 文書は、伝統と創造の会が15日に開く総会の案内とともに配った。具体的政策への言及は避けつつ「常に時代を先取りし、変えるべきものは変えていく」などと理解を求めた。

全国4カ所の電波望遠鏡を組み合わせて、銀河系の立体地図を作る国立天文台水沢VLBI観測所（岩手県奥州市）の「VERAプロジェクト」が、予算削減で観測を6月で終了していたことが分かった。進み具合は目標の半分ほどで、地図は観測できた範囲で作製する。 水沢以外の鹿児島県や沖縄県などにある三つの望遠鏡は、本年度末までの運用経費が認められたが2021年度以降については未定だという。 03年に始まったプロジェクトは銀河系の約300天体の相対的な位置や運動状況などを決めるのが目的。4望遠鏡で実施する主要な事業の一つだった。

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。