anond:20200702000854 これを見てふと思ったことを書く それはタイトルにも掲げたんだけど、いわゆる「女性向けジャンル」で「解説動画」と称した実質的なバッシング動画を見たことがないな、ということ（ちなみに誤解のないように書いておくと、私は男オタクです。女オタク（という言葉は蔑称っぽいニュアンスを感じるからあんまり使いたくないけど）を擁護する義理はないし、そういうモチベーションの元で書かれた文章ではない、ということに留意してほしい） 何のことかわからない、という人は https://www.nicovideo.jp/watch/sm34681332 を見て貰えば何となくイメージを掴めると思う。 けもフレ2が炎上した時とか、オルフェンズとか、Vtuberの叩き動画とか、あとは「クソ漫画」を叩くやつとか、「なろう小説」を叩くやつとか、まあバリエーションはいろいろあるけど、目に入る

白土晴一＠「Watch Dogs Tokyo」第1~2巻発売中！ @manetoke 第二次世界大戦中にアメリカの図書館司書たちが行った対外情報活動をあれこれ調べて、個人的にちょっと面白くなってきている。戦後のアメリカの図書館サービスの発展に、こういう情報戦をやっていた司書たちが貢献したのかと思うと、ちょっと感じ入るところがある。

香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき

どうなるオリンパスのカメラ事業　「PEN」「OM-D」の技術と強み：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/2 ページ） 6月24日、オリンパスが映像事業（カメラやICレコーダー）を切り離してファンドに譲渡するというニュースが流れて業界が震撼した。こう書くとどうしても「オリンパスがカメラから撤退？」「OM-DやPENはどうなっちゃうの？」というニュアンスで捉えられちゃうので難しいのだが、先の話は分からない。決定しているのは、9月末までにカメラ事業を分社化して株式を国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡するということ、カスタマーサポートは続けるということくらいだ。 以前からオリンパスは赤字のカメラ事業を売却しようとしているといったうわさはあったので、とうとうそのときが来たか感はあるけれど、譲渡先がNECビッグローブ（今はビッグローブ。KDDI傘下）やVAIOのカーブアウト（事業分

イギリスのボリス・ジョンソン首相は1日、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。 中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法（国安法）が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの「逃げ道」を作るとしている。 対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるという。

CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土

世界ランキングの4部門で1位となった「富岳」と同じ処理装置を持つスーパーコンピューター、「不老」の運用が名古屋大学で始まり、新型コロナウイルスの新薬の開発や、異常気象の解析などへの活用が期待されています。 1日から運用が始まったのは、名古屋大学のスーパーコンピューター、「不老」で、公募で選ばれた名前は名古屋大学のある千種区不老町の地名とコンピューター用語で「流れ」を意味する「フロー」がもとになっています。 「不老」は、スーパーコンピューターの世界ランキングで4部門で世界一となった「富岳」と同じＣＰＵ＝中央演算処理装置を搭載し、「富岳」にはないＡＩ＝人工知能の研究を支援するシステムや、100年間保存ができる記録媒体などの機能を備えているということです。 このほか、シミュレーションを行った際に動画などを大画面に映し出す設備も備えています。 名古屋大学では、今後、「不老」を新型コロナウイルスの新

全国4カ所の電波望遠鏡を組み合わせて、銀河系の立体地図を作る国立天文台水沢VLBI観測所（岩手県奥州市）の「VERAプロジェクト」が、予算削減で観測を6月で終了していたことが分かった。進み具合は目標の半分ほどで、地図は観測できた範囲で作製する。 水沢以外の鹿児島県や沖縄県などにある三つの望遠鏡は、本年度末までの運用経費が認められたが2021年度以降については未定だという。 03年に始まったプロジェクトは銀河系の約300天体の相対的な位置や運動状況などを決めるのが目的。4望遠鏡で実施する主要な事業の一つだった。

国際社会はチョウ（左）とウォンを見殺しにしたのか（写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人）　Anushree-REUTERS ＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞ 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動

新たに施行された国家安全維持法に反対する香港の民主派によるデモ（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。 国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。 同法について、知っておくべき5点をまとめた。 ■最高刑は終身刑 同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。 外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港ある

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

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「質問箱」にこんな質問が来ていました。 質問者さんは私のフォロワーの中におり、かつTwitterで返信が来るという想定でこの質問を寄せてくれたのだと思います。今回は、とても140字で考えが収まる内容ではなかったので、Twitterよりアーカイブ性が高く、見やすいnoteにて私なりの考えを書いていきます。 ■23歳で大学入学は遅いのか？遅いという定義から必要かもしれません。私の周りには25歳で私大文系の大学に入学した友人もいますし、社会人になってから再入学する人もいるので「遅くない」と思います。 OECDの「図表でみる教育」では、日本の大学教育の課題が指摘されています。 上の図を見ると、学士課程プログラム（大学教育）の入学者は日本が20歳以下の18〜19歳あたりにポイントが打たれており、OECD加盟国の中で最年少です。 OECD加盟国の平均は20歳以上ですし、日本が教育面で模倣すべきと言われ

香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が6月30日夜11時ごろ施行された。違反者は最高で無期懲役が科される。

【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。

香港で国家安全維持法への抗議集会が行われ、参加者を拘束しようとする警察官（2020年7月1日撮影）。(c)Alastair Pike / AFP 【7月1日 AFP】（写真追加）中国が香港国家安全維持法を施行したことを受け、カナダ政府は1日、香港に滞在するカナダ市民に対し、恣意（しい）的な拘束や中国本土への引き渡しのリスクが高まったと警告した。 カナダ政府は渡航情報を更新し、香港滞在に関して「安全保障を根拠に恣意的に拘束されたり、中国本土に引き渡されたりする危険性が高まった可能性がある」と注意喚起した。(c)AFP

7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。

2020.07.01 中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。 公表国防費は、この３０年間で４４倍、２０年間に１１倍、直近の１０年で２．４倍になっています。 日本の防衛関係費は、この２０年間、ほぼ横ばいでした。 ２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円、中国の公表国防費は１元を１６円で換算すると、２０兆２８８１億円になります。 中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を１９９１年まで保有していませんでした。 しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、２０２０年、中国は１０８０機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は３０９機です。 同様に中国は、近代的な潜水艦を１９９１年の時点で保有していませんでした。 しかし、２０２０年、近代的な潜水艦を５２隻保有しています。 自衛隊が保有する近代的な潜水艦は２０隻です。 近代的な駆逐

｢存在し得ないモノ｣とブラックホールが衝突か2020.07.01 23:00179,241 George Dvorsky - Gizmodo US ［原文］ （ 山田ちとら ） 宇宙物理学界を揺るがす大ニュース。 ブラックホールがなにか得体の知れない天体と衝突した！との新しい研究が発表されました。 6月23日付で『The Astrophysical Journal Letters』に掲載された論文によれば、地球からおよそ800万光年離れているブラックホールがなにがしかの天体とぶつかり、その衝撃が重力波となってアメリカのLIGOとイタリアのVirgo干渉計に届いたそうです。 以下、ブラックホール（中央の大きな黒い円）が謎の天体（ブラックホールのまわりを螺旋状に落ちていく小さな影）を飲みこむ様子と、その衝撃が重力波となって伝わってくる様子を再現した映像をご覧ください。 Max-Planck-I

香港では、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことに反発する大勢の市民が、1日夜遅くまで抗議活動を行いました。警察はこれまでに、この法律に違反した10人を含むおよそ370人を逮捕し、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。 これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取締りを行い、これまでにおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表しました。 このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。 また、現場では「香港の独立を」などと叫ぶ市民に対し、警察官が香港国家安全維持法に違反していることを警告する旗を掲げる姿も見られました。 香港政府は1日夜、「香港の独立を求め

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2020-07-02 06:30 The Linux Foundationの「Open Source Summit」が米国時間6月29日から開催されている。オンライン開催となった今回のイベントでは、VMwareの最高オープンソース責任者Dirk Hohndel氏と、Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏が再び登場し、Linux開発について多岐にわたる会話を交わした。 これら著名な両氏の対談は、最近リリースされた「Linuxカーネル5.8」のサイズが大きいことについてのHohndel氏の質問から始まった。その質問は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延で開発者が自宅で作業するようになったのが、カーネルサイズの大きさに影響を与えた可

※この記事は緊急事態宣言前の2020年3月に取材を行いました。 年間1000食、年中無休で1年365日カレーを食べ続けている男がいる。 「カレーおじさん＼(^O^)／」と呼ばれるカリスマは、いつしかメディアから引っ張りだこの存在に。現在はカレー系イベントやレトルトカレーのプロデュースも積極的に行っている。 akinolee.tokyo そんな彼が「新宿でカレーといえば、昔からこの店と相場は決まっている」と絶対的な信頼を寄せるのが「新宿中村屋」の「純印度式カリー」だ。新宿中村屋の存在は、レトルトカレーが全国で販売されているので、ご存知の方も多いだろう。 今回、カレーおじさん＼(^O^)／と共に訪れたのは新宿中村屋ビル最上階にある「カジュアルダイニング Granna（グランナ）」。 大きな窓に、高い天井と開放的な空間で、純印度式カリーはもちろん、素材にこだわった料理をコース・アラカルトそれぞれ

「こんなはずじゃなかったんです。こんなはずじゃ……」 細く痩せた両手で敷き布団のシーツをギュっと握り締めながらヨネ子さんは「わぁ～！！」と泣き崩れてしまいました。ヨネ子さんは、1日のほとんどをこの畳に敷いた布団で過ごしています。 窓の外はジリジリと太陽が照っていて蝉が勢いよく鳴いているのに、ヨネ子さんの部屋だけは季節を忘れたように薄暗く少し湿り気がありました。 筆者が訪問介護の仕事をしていた時代に担当していたのが、このヨネ子さん（仮名、当時76歳）で、暑くなる今頃の季節になると、必ずと言っていいほどヨネ子さんのことを思い出します。 自慢の家族がいなくなり軽度のうつに ヨネ子さんは3年前にご主人を亡くし、都内の戸建てに1人暮らしをしていました。 ご主人は生前、国内だけでなく海外でもとても有名な科学者でした。息子さんも2人いますが、2人ともエリート街道まっしぐら。大学はアメリカの名門校へ進み、

香港（ＣＮＮ） 香港国家安全維持法（国安法）が導入された香港が新たな現実に直面している。国安法違反の疑いで初の逮捕者が出たほか、反政府デモを支持するポスターが店頭から撤去され、多くの人々がＳＮＳへの投稿やアカウントを削除している。 香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区では新法に対する抗議で集結したデモ隊に対し、機動隊が催涙スプレーを発射し、放水銃を導入した。このデモで国家安全法違反の容疑で初の逮捕者が出た。 １日の逮捕者は少なくとも３００人に上った。警察によれば、男性５人、女性４人が国安法違反の容疑で逮捕された。 国安法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪として扱い、最高刑を終身刑とする内容。 国際社会から国安法に対して非難の声が出ている。英国は１日、新法は香港の自由に対する脅威だとして、資格を持った香港の住民が市民権を得られる方策を提供する考えを明らかにした。

この記事は、2019年10月に発売され高評価を得た『Disco Elysium』という英語のゲームが題材です。その難解で膨大な内容にも関わらず、編集部員が気軽に「やる？」とライターに投げたことにより起きた受難の旅、ライターの長大な思考の旅路を、本稿では記しています。 「酒を飲まない者を信用するな。やつらはたいてい、自分は正義を知っている、自分は正しいことと間違っていることをいつでも見分けられる、と思っている。ふだんは良いやつらだ、しかし正しさ優しさの名のもとに、この世のほとんどの苦しみをもたらしたのもやつらなんだ。やつらは判事で、野次馬だ。そして酒をたしなみはするが、芯から酔っぱらうことを厭う者を信用するな。やつらがそうするのは、いつも腹のうちで、自分が馬鹿か、臆病者か、卑怯者か、乱暴者なんじゃないかと怖れているからだ。自分自身を怖れているような人間を信用するなんて、できないだろう。しかし

中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩

5月25日にミネアポリスで警官の過剰な拘束により黒人男性が死亡して以来、アメリカでは抗議活動や暴動といった混乱に見舞われている。この混乱の中、様々な勢力がアメリカ国内でひしめき合っているが、最近になってブーガルー（Boogaloo）についての報道が国内でも相次いでいる。時事通信（2020年6月22日）は次のように伝えている。 〈米国で、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に対する抗議デモに便乗して、騒乱や内戦を画策する過激主義運動「ブーガルー」の台頭が指摘されている。新型コロナウイルス対策で外出規制を発動した公権力への不満を背景に、オンラインで勢力を拡大。賛同者が殺傷事件も起こしており、治安当局は警戒を強めている〉 銃で武装し、ハワイアンシャツの上にタクティカルベストを装着した奇妙な集団は、今年になって反銃規制集会、反ロックダウン集会等で目撃されるようになり

拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。 目次 第一章 総則 第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構 第一節 職責 第二節 機構 第三章 罪と罰則 第一節 国家分裂罪 第二節 国家権力転覆罪 第三節 テロ活動罪 第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪 第五節 その他の処罰規定 第六節 効力範囲 第四章 案件の管轄、法の適用及び手続 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構 第六章 附則 第一章 総則 第一条　本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別