福島県の経済についてデータの出所と簡単なコメント（Twitterでつぶやいたもの） 福島経済をみると公共事業のすごさと同時にダメさの両方のサンプルとして重要かもね。あまりにも一時的刺激すぎる。 福島県経済の統計をみると典型的な公共事業投資だけある時は経済は盛り上がるが終われば急速に元の厳しい状況に戻る、という展開になっていそう。鉱工業生産指数の動きの鈍さ、県内消費者物価指数の動きなどに注意。 参照資料　http://t.co/2y9qPMLj 福島の雇用関係みても典型的な一時的な公共事業依存の帰結が観測できる。一時的に急増加している震災関連の求人などがけん引しているのは確か。他方で、製造業やサービス産業は雇用環境が伸び悩み＆急速に悪化している。雇用は経済実態を遅れて反映しているのでたぶん現状はもっと回復のペースが鈍化か。 福島労働局の雇用統計。http://t.co/wAIXKDWX 福島

この本の題名への答えは正直ノーである。ベーシックインカムについては僕の周りでも賛成者が多く、本書に収録されている飯田泰之さんはその代表であろう。だが、僕は以前からベーシックインカムについては違和感を表明してきた。本書ではその「違和感」を一部裏付けるような論者たちの主張が収録されていて非常に参考になった。本書の編者は菅野稔人氏であるが、率直にいって経済学的な視点でも社会政策的な視点でもあまり僕は信用していない。 そのため、ここでは、飯田泰之さんの主張を中心にして本書を読むことをまずすすめたい。さらに飯田論説（ベーシックインカム賛成論）に対して、ベーシックインカム論に従来の社会政策的な観点を全面に出して反論している後藤道夫氏の論説、さらに思想的な面で興味深い東浩紀氏、そして異能な視点ともいうべき佐々木隆治氏の論説も面白い。冒頭の坂倉昇平氏のベーシックインカムをめぐる盛り上がりの歴史は日本のネッ

すでにお知らせしたとおり、今日が発売日です。文化を対象にした経済学の本だけあり、サブカルチャー、ポップカルチャーからハイカルチャーまで対象は多岐にわたります。そして日本や諸外国の様々な文化現象とグローバル化との「創造的破壊」の多様性と問題を、非常に深く掘り下げていていて、通常の経済学の本では見ることのできないほど新しい概念を駆使し、文化現象の深層を明らかにしています。 僕がここ数年読んで本の中でもベスト10に入る本のひとつで、ようやく日本の多くの人たちが読めるようになって嬉しいかぎりです。噂では、コーエンの最新作の『大停滞』もとても素晴らしい翻訳と解説の組合せで出るそうです。また誰が取り組んでいるかちょっと分からないのですが『情報喰いの時代』も版権をすでに日本の出版社は得ています。 日本のサブカルチャーをめぐる論壇は、多くがその著者たちの「自分が基準」というようなあやふやな名人芸でのみ成り

関東大震災のときの経済学者の活動についてのメモ。ここでいう「活動」は単なる講義、論文書きや各種メディアへの寄稿を意味するのではなく、政府とのかかわり、政府への政策提言などにかかわるものである。これらの「活動」以外では、（経済学者ではなく後に経済学者になるものの）兵役従事、日記、あるいは震災調査（福田徳三、小泉信三ら）がある。 以下では関東大震災のときの経済学者の最も活発だった「政府外での活動」についての簡単なメモ。それは二十三日会でのもの。当時の総合雑誌『改造』の社長山本実彦が音頭をとったもの。政府の復興政策への対案提出を企図して結成された。メンバーは堀江帰一（慶應義塾教授）、福田徳三（東京高商教授）、政治学者の吉野作造（東大教授）が中心。経済学者はこの二名だけだが、堀江と福田は中心になって活動した。彼らは失業救済、火災保険問題、朝鮮人＆社会主義者虐殺事件＜特に大杉栄事件＞について討議し決

大震災以来、はじめて研究室に入った。唖然。研究室は７階にあるのだが、地震のときにいたらどうなっていたのか？ 呆然とする田中（ゼミ生写すｗ） たぶん研究室の机でいつものように作業していたら頭にシュムペーターの『経済分析の歴史』全巻が雪崩てきてしまっただろう。

吉野裕介氏（京都大学大学院経済学研究科）による「ハイエク『致命的な思い上がり』の成立過程に関する一試論――「進化と自生的秩序」メモを中心に――」は、ハイエクの最晩年の著作『致命的な思い上がり』をめぐる重要な実証的研究。またハイエクの思想の核心部分である「進化」と「自生的秩序」についての簡潔な見取りを描いていて、ハイエク入門としても読める。 http://www.lib.hit-u.ac.jp/CHSSL/d_shiryou/nenpou/28/28_03.pdf ところでこの論説の付録に付されたハイエク自身の「進化と自生的秩序」を読むと、そこに展開されているアリストテレスートマス･アクィナスのよる静態的な秩序社会、その秩序を維持するための「道徳」、そしてその「道徳」との戦いこそ経済学の使命である、という一連の思索は、明らかにドイツ歴史学派（ブレンターノ）もしくはイギリス歴史学派（アシュレー