巨額に見せかけて生活支援は貧弱な108兆円緊急経済対策 | ちきゅう座
＜白川真澄（しらかわますみ）＞ Ⅰ 緊急事態宣言と108兆円の緊急経済対策 安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発すると同時に、108兆円の緊急経済対策を決定した。その概要は、末尾に載せてある。 （1）新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、ヒトの移動を止め接触を減らすことが必要不可欠である。そのためには「不要不急の外出の自粛」にとどまらず、混雑した通勤や対面型の仕事をできるかぎりストップしなければならない。それは、企業の経済活動の全面的な休止を意味する。経済よりも命を優先するべき時である。 （2）だが、安倍政権は、感染拡大防止と経済活動の維持という相反する目標＝「二兎を追う」立場に固執し続けている。感染防止を最優先するのなら、人びとの生活を維持するために最低限必要な分野（医療、食料や日用品の供給、飲食店、交通、電力・ガス・水道、金融、介護など）を除いて経済活動を全面的に一時休止し、代わ
体や器官や肉の37部位が英語で覚えられる立体パズル。牛一頭を完成させよう！ | ROOMIE（ルーミー）
新型コロナウイルスの世界的な拡大のために、不要不急の外出を控える状態です。家の中で子どもと何をして過ごそうか悩む毎日。 トランプやお絵かきなどは飽きてしまって、ほかに何かないかな～、と考えがちに。 ちょっと視点の変わった、面白く遊べるアイテムはないかしら？ 牛一頭が作れる立体パズル Image: Amazon.co.jp メガハウス（MegaHouse）の「Piece o’ Steak! 一頭買い! 特選焼肉パズル-ウシ-」は、今までのパズルとは一味違います。 バラバラになった体、器官、肉の部位でできた37個のパーツを組んでいくと、牛一頭を完成させることができるんです。 Image: Amazon.co.jp 各パーツにはそれぞれの部位の名前が書かれており、「焼肉で食べていたのは、牛の体のここにあたるのか」「牛の体はこういうつくりになっているんだね！」という勉強になります。 実際に甥っ子が
Zoomの脆弱性は知っているが、安全に使うことができるのか？ | ライフハッカー・ジャパン
WEB会議アプリZoomの脆弱性が多数指摘されています。 もっとも不安なのは、Windowsクライアントのチャットサービス内でURLをハイパーリンクに変換する方法の脆弱性（IPA/Zoomの脆弱性対策について）。 ハッカーがあなたのWindowsのログイン認証情報を集め、あなたのパソコンにリモートアクセスできる可能性があるのです。 Zoomがこれを完全に修正するまでは、信用できない人からのURLをクリックしたくなる気持ちを抑えてください。 信用できない人とは、つまりコロナ禍のせいで自宅にいて退屈を紛らわそうとあなたが参加しているZoomの公開ミーティングすべてになります。 【Zoomアプリのアップデートについて文末に追記あり】 どんなことが起こっているの？Zoomは、インターネットのURLとUNC（universal naming convention）パスの両方を一般的なハイパーリンクへ
「ビデオ会議アプリZoomはマルウェアである」とプリンストン大学教授が指摘：Googleは会社のラップトップにZoomをインストールすることを禁止。台湾政府、ドイツ政府もZoomを利用禁止。株主はZoomに対する訴訟を起こす。 |
「ビデオ会議アプリZoomはマルウェアである」とプリンストン大学教授が指摘：Googleは会社のラップトップにZoomをインストールすることを禁止。台湾政府、ドイツ政府もZoomを利用禁止。株主はZoomに対する訴訟を起こす。 Web会議アプリZoomは、世界各地で自宅待機命令が出されているため、リモートで会議を行ったり遠隔授業を受ける人たちの間で急速に人気が出ている。先週4月3日、そのアプリが密かにユーザ・データをチャイナに送信していることを突き止めたと、トロント大学の研究所に勤務する２名の研究者が報告書を発表し、上昇していた同社の株価が急落していた。 https://twitter.com/BFidr/status/1246199431533387777?s=20 この調査報告書は、トロント大学内にあるCitizen Labで勤務する研究者、ビル・マルザック氏とジョン・スコット＝レイル
「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府：朝日新聞デジタル
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偏屈者、ただいま自粛中 | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
「お肉券」実現させていいか？ | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
Zoom Chrome拡張機能の使い方 – Zoom-Support
Zoom Scheduler Chrome拡張機能を利用すると 参加者はZoomミーティングをGoogleカレンダーから直接スケジュールすることができます。 この拡張機能により、インスタントミーティングを開始したり、将来のミーティングの予定を決めたりすることができます。 ミーティングの参加リンクと詳細がGoogleカレンダー招待状経由で送信され、参加者はカレンダーからワンクリックで参加することができます。 Chrome拡張機能を利用するために Google Chrome Google Chromeウェブストアの Zoom Chrome拡張機能 GoogleでのZoomアカウント、仕事用メールとパスワード、またはシングルサインオン（SSO）ログイン Googleカレンダーを使用してミーティングのスケジュールを作成 拡張機能をインストールする ChromeウェブストアからZoom Schedu
児玉龍彦さんの緊急の問題提起に耳を傾けよう | ちきゅう座
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞ おなじみになった、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計。新型コロナウイルス感染症による死者数が本日（４月１１日）、世界全体で１０万人を超えたという。５万人を超えたのが今月２日。９日間で倍増したことになる。９日ごとに倍増というこの勢いがしばらく続くと仮定すれば、世界中が恐るべき事態となる。人の悲劇が数の大きさだけで表される深刻さに戦慄する。 身近には、東京都内の新たな陽性確認患者が１９７人だという。その推移は、 ８日に１４４人 ９日に１７８人 １０日に１８９人 １１日に１９７人 で、「４日連続過去最多更新」とされている。 しかし、この推移をどう評価すべきか私にはよく分からない。絶対数として無視し得ないことは明らかだが、指数関数的に爆発的な増加ではない。果たして、「オーバーシュート」寸前なのか、よく抑えている成果が現れているとみるべきなのか。危機的なの
コロナ｢緊急事態宣言｣でこれから起きること
一足早く感染爆発が始まった欧米に続き、日本でも対新型コロナウイルス戦争が、国家の総力戦の様相を呈してきた。総力戦とは、第1次世界大戦後に定着した概念で、単に軍隊や兵士が戦うだけでなく、金融・経済や日々の国民生活などあらゆる面が戦争目的に切り替えられる国家運営のことだ。 対コロナ戦争の終結、さらにはより喫緊の課題として、多数の犠牲者を出す医療崩壊を食い止めるために、国民生活が一定程度制限されることに対し、容認する声は多いだろう。 だが歴史は、経済や社会の安定が失われたとき、政治が権力の集中や独裁化に走りやすいことを示している。そうした注意も払いながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言などにより、われわれの生活はどのように変わる可能性があるのかを見ていこう。 総力戦で先行した欧州やアメリカ 対コロナ戦争では、戦闘の最前線は言うまでもなく医療現場だ。欧米では、感染
「交際経験ゼロ」の20代男性が4割、恋愛・結婚のハードルが上がる理由
若者の恋愛離れが加速している。今年1月、ブライダル総研が「恋愛・結婚調査2019」の調査結果を発表した。全国の20～40代の未婚男女2400人を対象にしたこの調査で、恋人がいる人の割合は32.1％。恋人がいない人の割合は67.9％と約7割に及んだ。 この中で特に注目したいのは、男性20代の約4割が「交際経験がない」と回答している点だ。女性20代の「交際経験なし」が約2割という点を踏まえると、若年男性がいかに恋愛に消極的かがわかる。 また、「恋人がいない」と回答した人で「恋人が欲しい」と思っているのは半数以上。若年層ほどその割合は高くなっており、経験は少ないものの、恋愛そのものへの欲求がないわけではないようだ。 恋人がいない理由については、男女ともに「出会いがないから」という理由が最多に挙げられた。しかしアプリやネットで広範囲のつながりを持てる時代に、「出会い」そのものを求めることはそう難し
安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかに
安倍首相、緊急事態会見での「場違いな笑顔」に見える想像力の欠如
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
特集ワイド：コロナショック 正確な現状分析なき「宣言」 元厚労相・前都知事、舛添要一氏 | 毎日新聞
とうとうその日は訪れた――。連日、東京都内では１００人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認され、政府は７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域では５月６日までは自粛を求められる。かつて厚生労働相として新型インフルエンザの対応にあたり、さらに首都・東京のトップにも就いた舛添要一前都知事（７１）に現状をどう見るか、聞いた。 ＰＣＲ検査増へ動き鈍い 景気の行方を憂慮 春の昼下がりの暖かな日差しの中、東京都内にある舛添さんの事務所を訪ねた。安倍晋三首相が緊急事態宣言の意向を明らかにした６日のこと。目の前には、どこか見覚えのある建物。そう、都知事時代の２０１６年、政治資金や公用車の使い方を巡る問題で連日ワイドショーなどをにぎわしたお宅の玄関である。「反省の気持ちは今でも変わりません。表に出るつもりはなく、本を執筆して暮らすつもりでした」と、案内され
日銀、10日に通常のＥＴＦを1202億円購入 Ｊ－ＲＥＩＴは20億円
４月１０日、日銀は東京株式市場で通常のＥＴＦを１２０２億円購入した。前回９日と同額だった。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年 ロイター／Yuriko Nakao）
外出自粛でもスーパーは多忙 業界団体が異例の呼びかけ：朝日新聞デジタル
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世界の死者、10万人超す 「致死率インフルの10倍」：朝日新聞デジタル
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｢自粛ポリスに任せればいい｣安倍首相が責任回避の言葉を繰り返すワケ 国民に忖度させれば､補償は不要 (2ページ目)
安倍首相は国民に、安心も希望も恐怖も与えなかった 日本で初めての「緊急事態宣言」を発令するにあたり、安倍首相はこれまでとは異なり、いくつも工夫している様子がうかがえた。 まずは視線だ。左右交互にプロンプターを見やり、原稿を読むスタイルは変わらないが、前回までのロボットのような不自然さはなく、正面を見る回数がぐっと増えた。また、医療従事者や「物流を守るトラック運転手の皆さん」に言及するなど、現場の頑張りに触れるという欧米のリーダーの演説スタイルを踏襲していた。 違和感のあったマスクは外しており、ビジュアルの印象もよくなっていた。さらには、1930年代の世界恐慌当時のアメリカ大統領、フランクリン・ルーズベルトの就任演説での言葉「私たちが最も恐れるべきは恐怖、それ自体」を引用し、リーダーシップを印象付けていた。 ただ、違和感も残った。 国や企業のトップによるスピーチやコミュニケーションの要諦は、
愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言 法的根拠なし、5月6日まで | 毎日新聞
愛知県独自の緊急事態宣言を発表し、記者会見する大村秀章知事＝名古屋市中区で2020年4月10日午後2時1分、兵藤公治撮影 愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、県独自の「緊急事態宣言」を出した。法的根拠や強制力はないが、県民に不要不急の外出自粛を強く求める。期間は政府の宣言に合わせ5月6日まで。同日までの学校休校も要請する。 宣言では、やむを得ず外出した際も密閉、密集、密接の「3密」を徹底的に避けるよう要請。医療関係や生活必需品を販売するスーパーやコンビニエンスストアなど、日常生活の維持に必要な事業活動は継続するよう求める。医療体制の強化やPCR検査（遺伝子検査）を充実させるほか、事業者向け…
ECBの怒濤の資産購入は半年で限界にぶつかる
今週、3月のECB（欧州中央銀行）の資産購入プログラム実績が公表された。今回の月次データでは国別や平均残存年限なども明らかになっている。ECBの資産購入プログラムを整理しておいたほうがよいだろう。資産購入の一般的な目的は金利の抑え込みと円滑な資金供給であるが、今回は特に、コロナ感染拡大による経済への影響が懸念されて域内各国の金利が急上昇したことに、対応している。 8700億ユーロもの巨額枠を準備したが ECBは現在、①昨年11月に再稼働させた「拡大資産購入プログラム（APP）」の月間200億ユーロをベースとして、②3月12日の政策理事会でこれに付加された1200億ユーロの購入枠と、③3月18日に緊急発表された「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の7500億ユーロという3つの資産購入ツールを持っている。①は月間200億ユーロという義務を負っているのに対し、コロナショック対策で打ち出
ついにジャンク債まで購入するFRBの危機感
アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が、ついに「ジャンク債（投資不適格の社債）」まで買い入れることを決断した。 4月9日、FRBは最大2.3兆ドル（約250兆円）に上る新たな緊急資金供給策を発表。その柱の1つとして、信用格付けが投機的水準のジャンク級に下がった社債まで購入することを盛り込んだ。 具体的には、3月22日まで投資適格（トリプルB格以上）だった社債であれば、その後に新型コロナショックの影響などでジャンク級に格下げとなっても、「ダブルB格」までなら買い入れの対象とする。発行市場、流通市場の両方から買い取る。また、流通市場から投資不適格社債を一部含む社債ETF（上場投資信託）を購入するほか、新発のシンジケートローンも社債と同じ条件でダブルB格までなら買い取り対象とする。 「堕天使」急増に危機感抱いたFRB FRBはすでに3月23日から投資適格債に限定して社債の買い入れ
（日曜に想う）ウイルスとの闘い、勝利とは 編集委員・福島申二：朝日新聞デジタル
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富川悠太・報道ステーションMCが新型コロナウイルスに感染 - kojitakenの日記
昨日（4/11）は疲れがどっと出た。診療所で高血圧の薬（降圧剤）をもらって帰宅後に1時間ほど昼寝したが、夜も9時ごろから寝たらさっき（午前3時頃）目が覚めて、そういえば薬（降圧剤ではない）を飲み忘れていたな、飲んだらまた寝ようと思ってついでにPCを見たら、テレビ朝日アナウンサーで報道ステーションのメインキャスター（MC）を務める富川悠太の感染が報じられていた。 bunshun.jp こりゃもう、東京や大阪ではだれが感染していてもおかしくない状況だよな。 しばらく前にプロ野球阪神タイガースの藤浪晋太郎ら3選手が感染した時、藤浪らが食事会に参加していたことが知れると「藤浪叩き」が起き、確か夕刊フジなどは「阪神戦ボイコットも」などと書いていた。私はこれに猛烈に腹が立った。「ふざけるな。そもそもプロ野球なんか開幕できるはずないじゃないか、そのうち夕刊フジの編集部からも罹患者が出て、お前ら何も書けな
感染した人を責めてはいけない - 読む・考える・書く
４月７日、町内で初めて感染者が確認されたことを受けて投稿された、沖縄県西原町公式アカウントのツイートが素晴らしい。 www.okinawatimes.co.jp 文案を考えたのは町健康支援課。以前から感染者の住む地域や年齢に関する問い合わせが度々あり、町民の不安を感じたと説明。「感染者を特定しても感染症の対策は変わらないと伝えたかった」と説明する。 個人の特定は感染者の批判にもつながりかねないと懸念。「普通に暮らしているうちに感染し、誰でもなり得る。大切なのは手洗いやマスクなどの対策だ」と冷静な対応を促した。（浦添西原担当・宮里美紀） しかしながら、新型コロナウイルス検査で陽性と判定された方も、 望んで感染したわけでもなく本人の不注意によって感染したものでもありません。 そのことをよくご理解頂き、町民の皆様へは、落ち着いて冷静な対応をお願いします。 (次のツイートへ) — 西原町 (@ni
失業中の進路さがし - 高世仁のジャーナルな日々
きょうの厚労省発表では、新たな感染者は658人。一日の感染者数では最高で、感染者がじわじわ増えている。 4月11日厚労省発表 検査実施数が6120人。検査結果が出るのに数日かかる場合があるから、この二つの数字を直接対応させて1割強が陽性だというわけではない。ここ数日の検査実施数は1533（6日）から9139（7日）と差があり、ならして平均5000くらいとすれば、陽性の割合が非常に高いとは言えそうだ。他の国のように、検査の網を広くかけた場合、どのくらいの感染者が出てくるか予想できない。不気味である。 リベラルなニュース解説チャンネル「デモクラシータイムス」で3日に配信した「新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか」を見て愕然とさせられた。 東大先端研がん代謝プロジェクト・リーダーの児玉龍彦教授が、日本の新型コロナ対策が絶望的に遅れていることを説得力あるデータとともに指摘している。 ww
新型コロナ 集中治療室の崩壊と命の選択 | 無難に生きる方法論 | 石蔵文信 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルスの感染者が急激に増加し始め、7日にようやく日本政府も緊急事態宣言を発令しました。特に都心部での爆発的な感染者の増加が医療崩壊を招くのではないかと危惧されています。 しかし、日本の病床数は人口1000人当たり13.7床で世界では格段に多いです。ドイツは欧州連合（EU）では多いほうで約8床、フランスは約6床。現在死亡者が多いイタリア、スペイン、イギリス、アメリカは3～4床とかなり少ないのです。一方、日本の集中治療室の数は10万人あたり約5床と少なく、イタリアの半分以下、ドイツの20％くらいと言われています。 日本での医療崩壊は、いわゆる集中治療室の崩壊を意味します。そのために医療崩壊が危惧される自治体では無症状や軽症者はホテルなどで隔離、中等症患者は専門施設以外の病院で、重症者は専門施設のある病院に収容するような施策をとり始めています。無症状や軽症者といっても油断できませんの
相模原事件と優生思想 | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件で植松聖被告の死刑判決を受け、記者会見する被害者甲Eさんの弟（左奥）＝横浜市中区で2020年3月16日、宮間俊樹撮影 「重度の障害者には生きる価値がない」と19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせた植松聖被告の死刑が確定した。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の元職員である植松被告には横浜地裁が死刑判決を下し、弁護人が控訴していたが、被告自らが控訴を取り下げた。 だが、これですべてが決着したわけではない。4年近くが過ぎ、時代が令和に変わった今も、この事件は社会の底に眠る断層を揺さぶり続けている。 標的にされたのは誰か 宝の島をめざして出航したところ、漂流してしまった舟に私たちは乗っている。 幸いなことに食べ物や水は積んである。みんな元気で舟をこぐ力もある。 ところが何日も過ぎると、あれだけたくさんあった食べ物は減り、元気だった人も体が弱
原油大減産、米国に近づくOPECの賭け 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどOPECに加盟しない産油国が9日、日量1000万バレルの減産で合意した。世界の供給の10%に相当するかつてない減産規模もさることながら、この枠組みの外の米国やブラジルなど、20カ国・地域（G20）に500万バレルの減産協力を求める行動は、生産カルテルとしてのOPECの限界と変質を映し出す。新型コロナウイルスの感染拡大による原油需
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米大統領、減産実現へ奔走 苦境のシェール業界に配慮：時事ドットコム
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Chromeを使ってZoomを始めたい – Zoom-Support
「コロナウイルスは高濃度アルコールで死滅」 デマ信じイランで600人が死亡
特集ワイド：相模原殺傷死刑確定 衆院議員・野田聖子さんに聞く 「できないこと＝不幸」じゃない | 毎日新聞
菅長官「愛知県など加えるべきとは聞いていない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京新聞:自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合:政治(TOKYO Web)
中国工場「3月後半からフル生産」安川電機社長 - 日本経済新聞
厳戒のヨーロッパ、陽気でのんびりな日本？ - エストニア共和国より愛をこめて
コロナウイルスと戦うNYの現場の声です。悲しい事ですが、これが現場です。 - 匿名医師ブログ