世に倦む日日
ペロシ訪台を機に起きた中国の軍事演習と台湾周辺の緊張について、客観的な立場からの報道や解説がない。テレビに出て発言するのは宮家邦彦や小野寺五典のようなグロテスクな右翼ばかりだ。日本のマスコミで公論化した中国叩きの口上を垂れ、中国との戦争のための準備を整えよと扇動する結論で終わり。不信と憎悪を刺激的に畳み込む準戦時モードの言説が流される。今週は、原爆の日（8/6・8/9）と終戦の日（8/15）の中間の日程で、本来ならこの国が最も平和主義の思想に包まれ、国民が反戦への誓いを新たにする時間帯だった。 一年中で最も暑いこの時期に、一年中でたった一度だけ、保守を含めた市民全体が憲法９条の理念に接近する。日本国の基本と原点について思い知る。ジブリ映画『火垂るの墓』が茶の間に流される。だが、今年は全くそうなっていない。１０日に改造内閣を立ち上げた岸田文雄は、あろうことか新内閣を「有事に対応する政策断行内
戦時中の国民学校は、「死のみちを説きし学舎」だった。 | ちきゅう座
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞ （2021年10月11日） 「南日本新聞」は鹿児島県の地方紙。発行部数は25万部を超えるそうだ。九州の地方紙としては西日本新聞に次ぐ規模だという。そのデジタル版の昨日（10月10 日）11:03の記事を知人から紹介された。おそらくは、本日の朝刊記事になっているのだろう。 https://373news.com/_news/photo.php?storyid=144583&mediaid=1&topicid=299&page=1 タイトルが長文である。「教室で直された兵隊さんへの手紙。『元気にお帰りを』が『立派な死に方を』に。国民を死へ誘導した教育。今思えば『洗脳』としか言いようがない〈証言 語り継ぐ戦争〉」というもの。 内容は、８7才女性の戦時の学校生活を回想した貴重な証言。「兵隊さんに、立派な死に方を」といえば靖国問題だ。教育や靖国や戦争に
不思議の国・日本 ―すこし離れて自分を見れば | ちきゅう座
＜盛田常夫：経済学者・在ハンガリー＞ 人は自分のことより他人のことがよく分かる。誰でも自分自身を客観視するのは難しい。それは人に限らず、国も同じだ。 民間人になりたいという眞子さんの結婚に、小姑さながらに意見する国民が多いのに驚いた。もちろん、声を上げている人の実数はそれほど多くないだろうが、メディアはこぞって結婚反対の声を取り上げている。メディアを含めて、それなりに時間を持て余している人が相対的に多いと言うことか。自分のことを省みることなく、他人を叩くことで憂さ晴らししているだろう。 レジ袋の有料化に反対する声も、実数は少ないと思うが、それを大勢が反対しているかのように報道するのも可笑しい。欧米ではそんなことが問題になることはない。世の中、「タダ」の物などありはしない。レジ袋にもコストがかかっている。レジで消費者が払うか、販売者が商品価格に転化するか、あるいは事業者が負担するしか方法がな
荻上チキが「どうすれば選挙で投票する？」の回答を見て思ったこと（荻上 チキ）
「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
「分配」を語るなら、「生活保護」敵視政策の転換から | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「私たち一人一人は微力だが、無力ではない」 さまざまな社会問題に取り組む市民運動の現場で繰り返されてきた言葉。その言葉の意味を実感できる出来事が最近、東京・中野で起こった。 生活保護担当課の職務スペースが分割 中野区は、私が代表を務める生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」が活動の拠点としている地域である。 中野区では、現在の区役所庁舎を取り壊し、2024年に建設される新庁舎に移転するという計画が進められてきたが、今年7月末、突如として生活保護担当課の職務スペースが2分割され、課員の半分以上が新庁舎ではなく、別の区有施設で職務に当たるという計画が発表された。 区の説明では、生活困窮に関する区民からの相談は新しくできる庁舎でおこない、生活保護の申請も新庁舎で受け付けるものの、生活保護決定後の相談や保護費の支給などは新庁舎ではなく、そこから徒歩数分の場所にある別の施設で実施するという。その
Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答：東京新聞 TOKYO Web
野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。 同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイー
寄生虫「エキノコックス」、愛知県で犬の感染相次ぐ 人体に入ると重い肝機能障害 | 社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
愛知県の知多半島で捕獲された野犬で近年、人体に入ると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫「エキノコックス」の感染確認が相次ぎ、国立感染症研究所が「半島内で定着した」との見解を示した。定着確認は北海道外では異例。県は「まん延している状況ではない」としつつ動向を注視している。 エキノコックスは北海道で多くの人の感染例が報告されてきた。キツネや犬のふんなどに含まれる卵が人体に入ると幼虫となり、１０年ほどたってから肝機能障害などを引き起こす。 本州では２００５年に埼玉県で犬の感染が見つかり、愛知県では１４年に知多半島の阿久比町で捕獲された野犬から検出された。埼玉県ではその後見つかっていないが、愛知県では１７年度に３件、１９年度１件、２０年度４件が確認された。 県感染症対策課によると、狂犬病対策で捕獲した野犬の調査で見つかっており、いずれも詳しい感染経路は不明。一般的にエキノコックスはネズミなどが「中間
禁断の財源に頼るのか 民主党“暴走”の懸念
耳を疑いたくなるような就任会見だった。 １月７日に健康問題で辞任した藤井裕久前財務相の後任に就いた菅直人副総理兼財務相。２０１０年度予算の編成において、民主党がマニフェスト（政権公約）でうたった無駄排除による財源捻出が瓦解したことを受け、軌道修正を図るかと思いきや、さにあらず。「この１年は埋蔵金を含め、２０７兆円の総予算（一般会計と特別会計の純計）を徹底的に洗い直す」「無駄な経費などの組み替えをやらないまま増税を考えると、結局無駄なものが残ってしまう」と、従前の主張を繰り返した。 １０年度予算の国会決議の後、待ち受けるのは１１年度予算の編成である。ここでは子ども手当の全額実施などマニフェストの目玉政策のためだけでも、数兆円の追加財源が必要。だが、新財源を準備すべき理由はほかにもある。１１年度から公的年金の国庫負担でも新たに約２・５兆円の財源が必要となるのだ。 あの特会が狙われる？ ０４年の
なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか？戦後70年、“自立国家”への遠い道のり
菅の後を引き継ぎ内閣総理大臣に就任した野田佳彦は、民主党代表選の演説で自らを泥臭いどじょうに例えたことで「どじょう内閣」と呼ばれた。これは、不人気でも泥臭く国民のために汗をかいていきたいという決意を表した言葉だ。 日本新党結党に参加して衆議院議員となった野田は、その後小沢一郎が作った新進党に参加した後民主党に参加し、菅内閣では財務大臣に就任した。国民的知名度は低かったが、むしろそれが新鮮な印象を与え、民主党への不信感が高まるなか、国民から好意的に受け入れられ、内閣支持率は発足当初62％と上々だった。 最初野田は、震災対策に取り組み、その復興財源の調整や原発対応などに尽力した。しかしその後、消費税を段階的に10％に引き上げる案を示したあたりから、野田内閣への批判が始まった。確かに税収不足と震災対応で財源不足は理解できるが、それでもまだ震災復興のめどが立ってない段階での消費税増税論は、国民感情
小川淳也の長所と短所 〜 総理大臣どころか衆院選での当選も微妙 - kojitakenの日記
ついでだから以前有権者だった香川1区の小川淳也についても書いておこう。 国会での質問は良いけど、あの選挙の対応は正直微妙もいいとこでした。 私は悩んだ末、無所属でも出ると言った（結果立憲になりましたが）中谷さんを知っており、それや今回問題となった吉田さんを始めとした東京の新人たち、そっちのほうが筋を通してると思いますから。 https://t.co/nEzlXvmqXA — しーば (@sheabah1978) 2021年10月12日 私は香川1区の有権者だったから、小川が民主党の凌雲会所属でありながら、思想信条はボスの前原誠司とは相当違っていてハト派志向だったことは知っている。但しあくまでも保守政治家であり、いわゆるリベラルではないが。そもそも凌雲会の初期メンバーは仙谷由人（元社会党）、前原誠司と枝野幸男であり、この3人の中でも前原誠司が突出した右翼新自由主義者だっただけの話だ。つまり前
“国産米を家畜に”は転換せよ/「農家傷つける」と紙議員/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１７日の参院農林水産委員会で、コロナ禍の影響による需要減で主食用米価が急落し、「エサ米」などへの転作を迫られているのに、年間７７万トンもの輸入米が入っているとして、政策の転換や米価下落への支援策の強化を要求しました。 紙氏は北海道のコメ農家が「国産米を主食用からエサ用に回せというが、ミニマムアクセス米や輸入米の一部は食用に回っている。生産者の誇りをズタズタにするものだ」と訴えたと指摘。野上浩太郎農水相は「ミニマムアクセス米輸入数量の削減、廃止は極めて困難だ」との冷たい答弁に終始しました。 紙氏は、ミニマムアクセス米は「輸入機会の提供」にすぎず、「輸入の義務」ではないとして、「輸入米を国産に置き換える対策が必要ではないか」と重ねて要求。関係のない原稿を読み上げるだけの農水相に紙氏は、需要に応じた生産を押し付ける現在の仕組みは、「生産者や農協に『自助』と『共助』を求める
コロナで減った外食需要、コメ農家を直撃「ちょっとショックな数字」：朝日新聞デジタル
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「Dappi」運営法人？自民党との関わり、国会で問われた岸田首相は…
自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」 - 日本経済新聞
止まらぬコメ余り 生産量「93年冷夏」以下でも市場平穏 - 日本経済新聞