所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
宇野常寛「ワイドショーやツイッターが「歪んだ正義やモラル」で社会を息苦しくし、この国を停滞させている」｜賢人論。｜みんなの介護
宇野常寛氏はサブカルチャーから政治問題まで幅広く論じる気鋭の評論家として、ニュース番組のコメンテーターや、批評誌PLANETSの編集長を務めるなど幅広く活躍してきた。そして、著作『ゼロ年代の想像力』（早川書房）、『リトル・ピープルの時代』（幻冬舎）、『母性のディストピア』（集英社）では、サブカルチャー批評を通して行き詰まる日本社会へ警鐘を鳴らしている。今回の「賢人論。」（前編）では、テレビやネットで繰り返される炎上問題や「日本社会の停滞」についてお話を伺った。 文責／みんなの介護 僕はテレビ的なワイドショーを内側から壊したかった みんなの介護 宇野さんは少し前までテレビのワイドショーにコメンテーターとして出演されていました。ほかにも、雑誌、ラジオ、ネットなど、さまざまなメディアで活躍され、さらに京都精華大学や立教大学でも教壇に立っておられるわけですが──いったい、どういう立場の方だと理解す
「世襲」と自民党と天皇制 - アリの一言
首相に就任した岸田文雄氏は、父、祖父とも衆院議員の「3世議員」です。「この20年で自民党から出た首相6人のうち世襲議員でないのは菅氏のみ」（4日の朝日新聞デジタル）。小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、そして岸田文雄。ちなみに、岸田氏が任命した甘利明自民党幹事長、福田達夫総務会長も「世襲議員」です。 「世襲議員」には自分の実力以外のアドバンテージがあります。 「世襲議員は、親から継いだ地盤（選挙区）、看板（知名度）、カバン（資金）の「3バン」をもとから備えており、選挙に強いとされる。特に親が政府や党で枢要なポストに就くなど有力政治家であった場合、当選回数が浅いころから「将来のリーダー」と目されることが多い」（同朝日新聞デジタル） 「世襲議員」は自民党の前近代性・反民主性を象徴するもので、党内に深く浸透しています。 菅前首相は、安倍政権の官房長官だった時（2016年）、次の首相になって
バラマキ・シンドローム、今度は日銀による永久国債の引き受け論か（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は13日の参院本会議で、日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債は、安定財源や財政の信認確保の観点から「慎重に検討する必要がある」と話した。国民民主党の大塚耕平氏の財源確保を巡る質問に答えた。同党は教育国債の創設や日銀保有国債の一部永久国債化を公約に掲げている（13日付ブルームバーグ）。 今度は国民民主党から「日銀保有国債の一部永久国債化案」が出てきた。これもまたバラマキ政策の一環といえるものである。 これは以前、英金融サービス機構元長官のアデア・ターナー氏が提案していた日銀保有国債の無利子永久国債化であるかと思われる。政府が日銀保有国債を乗り換える形で無利子永久国債を発行し、日銀が引き受けるというものであろう。 永久債とは償還期限の定めがなく、それが無利子であれば利払いの必要もない。日銀がそれを引き受けていれば、それは政府としては永久に償還する必要がなく、見た目では政府債務では
コロナ禍で「ドル調達難」露呈 日銀がリポート 邦銀の「最重要課題」に - 日本経済新聞
日銀は13日、邦銀の外貨資金調達に関するリポートを公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺した2020年3月にドルの資金繰りが逼迫した問題を踏まえ、大手行に対して「安定的な外貨調達の実現は経営上の最重要課題の一つ」と指摘。金融の目詰まりを防ぐため、調達手法の多様化やリスク管理の徹底を求めた。邦銀のドル調達を巡っては、海外向けの投融資拡大を背景に資金の安定確保が課題になっている。日
アフターコロナの資産防衛～外貨への分散～ - お金のおはなし～お金の強化書～
通貨 日本銀行の暴走 日本銀行の金融政策 金融政策の概要 物価の安定と2％の「物価安定目標」 長短金利操作付き量的・質的金融緩和 量的質的金融緩和 日銀の財政破綻リスク 通貨 ”円”で買い物をしたり、”円”を外貨に換えて海外で買い物がしたり、”円”をモノ・サービスに換えることができるのが当たり前になっています。 なぜ、円で決済ができるかというと、円に信用力があるからです。 通貨は信用力に裏付けされているからこそ、決済できます。 国家が通貨に決済力を与えているのです。 しかし、通貨に信用力がなかったらどうなるでしょうか。決済力を失い、モノ・サービスと換価することができなくなりますし、他国通貨との取引もできなくなります。 今回は、運用して増やすというより、資産防衛のための外貨保有についてです。 今すぐに、円の信用力がなくなるとは筆者も全く思っていません。円の信用力がなくならない可能性の方が高い
菅政権も継承する「異次元の金融緩和」 実はやめたくてもやめられない？ | AERA dot. (アエラドット)
閣議前に言葉を交わす菅義偉首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝2020年9月29日午前 （ｃ）朝日新聞社 「安倍路線」を継承するとして誕生した菅義偉内閣。金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスについても「継承し、さらなる改革を進める」との考えを示す。 日本財政や将来年金の末路を100以上のデータをもとに徹底検証した『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』（朝日新書）で、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の危うさに繰り返し警鐘を鳴らす弁護士の明石順平氏が特別に寄稿した。 ＊ ＊ ＊ 異次元の金融緩和とは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。ピーク時において、年80兆円のペースでマネタリーベースが増加するよう買入をしてきました。 マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金のことで、現金通貨（紙幣と硬貨）と日銀当座預金（民間銀行が日銀に預
リフレ派日銀審議委員の事実上のギブアップ宣言｜Prof. Nemuro🏶
物価の上昇スピードを加速させるツールについては「個人では思いつかない。あればすでにやっている話だろう」と語った。金融政策は原子力発電の制御のようなもので、政策金利を制御棒のように操作することで、民間部門が発する熱量を適正範囲に誘導する（暴走すると悪性インフレやバブルになる）。 核燃料が使用済みになれば制御棒を抜いても発電できないように、民間部門の成長意欲が失われれば、「制御棒を抜く」に相当するゼロ金利政策は無効になる。必要なのは「核燃料の入れ替え」であり、それは中央銀行の役割ではない。 今般の点検の結果、わが国の物価は適合的に定まる物価観に影響される側面が強いことが確認され、2％の「物価安定の目標」の実現に向けては、この岩盤のような物価観を変えていく必要があります。そのためには、期待成長率が持続的に上昇するもとで、企業や家計の物価観を上方修正させていくことが重要になってくると思われます。そ
パロディを理解するには教養が必要 - 孤立無援のブログ
パロディといえば、誰にでもわかる馬鹿げたものだと思われている。 断じて違う。 パロディを理解するには、作者と共通する教養が、読者にも必要だ。 ホメロスの『オデュッセイア』を知らない者に、ジェイムズ・ジョイスの『ユリシーズ』を理解することはできない。 この続きはcodocで購入
落下傘候補・井戸正枝への投票を立民・共産・市民連合その他の「野党共闘」に強要されてしまった。まず落下傘候補擁立を当然視する風潮を改めよ！ - kojitakenの日記
今年90歳のはずの本多勝一が若い頃だったら「落下傘候補への投票を強要される側の論理」とでも書いて、山本太郎、立民、共産をなで切りにするところだったのではないか。もっとも今世紀に入ってからの本多は小沢一郎と対談して意気投合するなどしていたので、本多が70歳代に戻っても無理だったかもしれない。 もともとは阪神タイガースのファンながら、7月に矢野監督と井上ヘッドコーチがヤクルトの村上選手に吐いた暴言*1、今季だけはスワローズを応援してくださっている風来坊さんからいただいたコメントをいくつか紹介する。 風来坊 共産は4区を重点区として立民に明け渡しを求めていて、それで15区とバーターしたんでしょうか。なぜ共産の方が強い東部を譲るのか訝しく思っていたのですが、4区は都議選で共産がトップ当選なんですね。維新が2位で立民の筆談ホステスさんが3位、自民4位公明5位ファースト6位でここまでが当選、自民は2人
日銀のバランスシートをのぞいてみよう
日銀のバランスシートとは？ 日銀（日本銀行）は日本の中央銀行です。中央銀行とは、一般の銀行とは異なり、その国の通貨の流通量を管理し、物価を安定させるという役目を持っている特別な機関です。 中央銀行のバランスシート（貸借対照表）は中央銀行の行う金融政策や業務の結果が反映されています。 具体的には、景気を刺激するために、金融緩和を行い、国債などの資産を購入すると、バランスシートの国債等の資産の項目が増加するの対し、日銀にとっては、負債となる当座預金の残高も増加し、バランスシートが拡大します。 逆に、景気過熱を抑制するための金融引き締めにより、国債等の資産の売却を行うと資産の項目は減少し、国債の資産の項目は減少するのに併せ、負債となる当座預金の残高も減少し、バランスシートが縮小するという関係になります。 【金融緩和、金融引締め時の日銀のバランスシートのイメージ】 このため、バランスシートの変化を
日銀資産、1年で129兆円増 経済下支えも資産バブル懸念 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対応による資金供給で日銀の資産が膨らんでいる。2020年12月末時点で702兆円となり、1年前に比べ129兆円増えた。データを開示する1998年以降で最大の増加額。欧米の中央銀行でもコロナ対応の資産購入が膨らんでいる。企業の資金繰りや雇用を下支えする一方で、株高などの局所的なバブルを助長するとの警戒感も高まっている。日銀の5日の発表によると、資産の伸び率は23%で4年ぶりの高
基礎的経済指標 | 日本の統計 - 日本 - 国・地域別に見る
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点検アベノミクス | 毎日新聞
ウォール・ストリート・ジャーナル ウォール・ストリート・ジャーナルのサイトで記事をお読みいただけます。 ※はじめて利用される方はウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きますので、お名前、メールアドレス、パスワードをご登録ください。 ※2022年5月24日以前にWSJアカウントを登録された方で、ウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きましたら、お名前、メールアドレスと、新たにパスワードの再登録をお願いします。
点検・アベノミクス：／１ 日銀、独立性薄まる 財政への従属、鮮明に | 毎日新聞
参院財政金融委員会を終えて委員会室を後にする安倍晋三首相（右）と日銀の黒田東彦総裁＝国会内で２０１８年（平成３０年）３月２８日、川田雅浩撮影 ２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は、デフレ脱却を最重要課題に掲げ「三本の矢」からなるアベノミクスの推進を宣言した。その中核を成すのが日銀による大規模な金融緩和。黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍政権と歩調を合わせて異次元の金融緩和を重ねたが、７年８カ月たってもデフレ脱却は果たせなかった。中央銀行が守るべき政府からの独立性は薄まり、財政政策への従属が色濃くなっている。 「あらゆる政策を総動員し、２％の物価安定目標について２年程度を念頭に実現する。実際に達成できると思っている」。黒田総裁は１３年４月、総裁就任後初となる金融政策決定会合後の記者会見でこう強調した。資金供給や資産購入を従来の２倍に増やす「異次元緩和」の発表を受け、市場では円安・株高が急激
管理通貨制度 - Wikipedia
アメリカのマネーサプライの推移。 管理通貨制度（かんりつうかせいど、英: Fiat System）とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。日本国の通貨当局である日本銀行は、日本銀行の負債に計上されている通貨（日本銀行券、日銀当座預金）の発行量を、日本銀行の資産に計上されている主として国債とバランスさせて[1]、調整しており、この状態は金本位制、銀本位制に対して、国債本位制であると言える。 管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返
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