菅原琢氏曰く、言葉としては「分配」ではなく「再分配」を用いるべきとのこと。 成長と分配どちらが先かという言葉遊びじみた議論が野党やその支持者から出てくるのは、結構根が深い問題のように思う。現状、左派政党が言うべきは成長しようがしまいが分配しろであって、言葉としては「再分配」を用いるところのはず。 — 菅原 琢(SUGAWARA, Taku) (@sugawarataku) 2021年10月13日 これは本当にその通りだ。これこそキーポイントだと言っても過言ではない。 昨夜、あまり真面目には視聴していなかったが、「私どもは再分配と言っています」と明言したのは枝野幸男だった。最近は枝野を批判する機会が増えているが、ここは確実にポイントを押さえていると思った。 岸田文雄のいう「分配」だと、政府は何もしなくても良いことにつながる。さすがは大平正芳の流れを汲む宏池会の政治家だよなあと、悪い意味で感心
金田勝年法相は2日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「(同法は)適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」
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幕府が諸藩重臣に大政奉還の意図を伝え[1]、徳川慶喜による「見込みお尋ね」が行われた二条城・二の丸御殿[2]。 大政奉還(たいせいほうかん)は、慶応3年10月14日(1867年[3]11月9日)に日本の二条城で江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上を明治天皇へ奏上し、翌15日(1867年11月10日)に天皇が奏上を勅許したこと。 概要[編集] 江戸時代、徳川将軍家は日本の実質的統治者として君臨していたが、「天皇が国家統治を将軍に委任している」とする大政委任論も広く受容されていた。 幕末になると、朝廷が自立的な政治勢力として急浮上し、主に対外問題における朝廷と幕府との不一致により、幕府権力の正統性が脅かされる中で、幕府は朝廷に対し、大政委任の再確認を求めるようになった。 文久3年(1863年)3月・翌元治元年(1864年)4月に、それぞれ一定の留保のもとで大政委任の再確認が行われ、それまで
インタビューに答える宇野重規東大社会科学研究所教授=東京都千代田区で2021年10月8日、手塚耕一郎撮影 19日の公示が迫った衆院選の意義を、岸田新内閣への視点を含めて各界の識者に聞く。初回は、政治思想史が専門の宇野重規・東京大社会科学研究所教授(54)。与野党論戦の展望や、危機的状況が指摘される日本の民主主義のあり方を尋ねた。 「衆院選時期を早めたのは邪道」 ――安倍晋三、菅義偉両政権が終わり、岸田政権の方向性がよく見えない中で衆院選を迎えます。現状をどう整理しますか? ◆まず、菅政権の1年間の新型コロナウイルス対応の是非などを、国民が審判する機会があってしかるべきだったと思います。首相や政党の指導者は選挙を通じて審判を受け、ダメなら交代するのが原理です。ドイツや米国では各党の党首や大統領候補が誰で、政策は何、と時間をかけて議論して国民に示し、その上で審判を受けます。議会の恣意(しい)的
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