2019年、歴史の曲がり角 | 原子力資料情報室（CNIC）

『原子力資料情報室通信』第535号（2019/1/1） より 2019年、歴史の曲がり角 3・11以後、原発震災の影響をうけて、わたしたちの社会は急速に変わりつつある。 市民・住民を無視して一方的な国会審議が進行している。三権分立とはほど遠く、司法も立法も行政下にあるかのようだ。制度のほころび、破綻が極まっているようにおもう。とりわけ原子力にかかわる官僚と業界人・政治家たちの姿勢はかたくななまでに守旧主義的である。社会の実状と先行きを見通して困難を克服しようという意気は、官僚たちには全く見られない。経済産業省の原子力にかんする有識者委員会の学者座長はパリ協定をもちだして、原子力発電は絶対に必要だと言い張る。この2、3年の再生可能エネルギーの普及などは、目に入らないようだ。 フクシマ 8年前の東京電力福島第一原発の過酷事故の衝撃と影響は日本社会だけでなく、アジア、米欧など世界規模におよんでい

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“議論のすえ、プルトニウムはもはや資源ではない、ごみとして処分すべきだ、というのが結論である”