ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、ニュース記事へのリンク付き投稿から見出しを削除する仕様変更を行ったことを受け、一部のユーザーが記事にでたらめな見出しや説明文をつけて投稿し始めた。米起業家のイーロン・マスクによる買収後、進められているプラットフォーム改変の悪影響がまた出た格好だ。 マスク発案の変更によって、Xでは米国時間4日（日本時間5日）から、ニュース記事のリンク付き投稿はサムネイルの画像しか表示されなくなった。リンク先のドメイン名は画像の左下に小さく透かしで示されているが、見出しは画像をタップしてリンク先の記事を開かないとわからない。 Xでは変更後すぐ、ニュース記事へのリンクに偽の見出しなど添えて投稿するユーザーが相次いだ。中には、マスク本人に関する誤った情報を広めるものもあった。マスクが逮捕されたとか、ジョー・バイデン米大統領の再選を支持した、あるいは事故死したといったものだ

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

『人間にとっては小さな一歩だが人類にとっては偉大な一歩だ』とは、人類史上初の月面着陸を成し遂げたニール・アームストロングの言葉だが、今日、2017年9月1日は日本のメディア界にとって歴史的な一日になるかもしれない。 ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディア「ALIS」のICOプロジェクトが始まるのだ。日本国内のICOとしては過去最大規模の、世界に向けたプロジェクトとなる。 ICO（Initial Coin Offering）といえば、Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達したことで話題になったが、IPOなど株式を用いた資金調達とは異なり、仮想通貨の売却を通じて資金調達を行う新たなファイナンス手法として注目を集めている。 なぜ、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアを立ち上げようと思ったのか、資金調達の手段として、なぜICOを選択したのか、そ

以前から、AIが人類の脅威となる警告していたスティーヴン・ホーキング博士（Photo by ShowBizIreland/Gettyimages） フェイスブックが開発したAI（人工知能）が人間には理解できない独自の言語で会話をはじめ、同社はこのプロジェクトを緊急停止させた。 7月下旬、フェイスブックのAI研究チーム（FAIR：Facebook AI Research Lab）はチャットボット同士が、人間の指示を受けずに会話を行っていることを突き止めた。この事実は人類の想像を上回る偉業とも言えるが、同時にAIが恐ろしいほどのポテンシャルを持っていることを示している。 人工知能はまだ一般に広く認知されるレベルには普及していないが、近い将来、多くの人に恐怖を与える段階に達するだろう。人工知能研究の世界的権威として知られるレイ・カーツワイル（Ray Kurzweil）は数年前に、シンギュラリティ

企業経営者はよく、「ネットでの拡散」が落ち込んだ売り上げを回復させる万能薬になると誤解している。キャンペーンがソーシャルメディアで話題となれば、自社の製品・サービスが一躍注目を浴び、流行を生むと思い込んでいる。 実際にそうなることもある。しかし、無秩序なソーシャルメディアの世界に入り込もうとする企業の大半にとって、「ネット拡散」は困難なだけでなく、時間と金の大変な無駄遣いにもなり得る。 マーケティング専門家のアン・ハンドリーは「拡散を求めるべきではない」と断言する。「ほとんどの場合、役に立たない。多くの会社がネットでの拡散はよいことだと思っているが、それが一体何のためになるというのか」 私は最近、反響を呼ぶマーケティングメッセージの考案方法についてハンドリーと話した。彼女によれば、キャンペーンを展開する際に企業が犯す最大の過ちは、それが人気コンテストだと勘違いすることだという。顧客に真の価

作り話や偽ニュースがインターネット上に氾濫し、新政権が独自の「代替的な」または「もう一つの」事実をしつこく売り込もうとする新たな時代に、「本当の」真実・事実を知ることができる可能性が最も高いのは、どのメディアなのだろうか。 今年1月に行われたゴールデングローブ賞の授賞式で女優のメリル・ストリープがジャーナリズムを擁護し、ドナルド・トランプを批判するスピーチをして以来、ジャーナリストの権利を守る国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」への寄付は増加。 また、米コロンビア大学ジャー ナリズム大学院が発行する「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」などによると、トランプが大統領選で勝利して以降、ニューヨーク・タイムズその他の新聞の販売部数が大幅に増加している。 これらは、何百万もの人たちが「何を読めばいいのか」「どの新聞や雑誌を購読すればいいのか」と悩んでいることの表れだろう。そのこ

フェイスブックは1月11日、「フェイスブック・ジャーナリズムプロジェクト（Facebook Journalism Project）」を立ち上げ、ニュース業界と協力してジャーナリズムの質を高めていくことを明らかにした。今後はジャーナリストたちと連携して記事を配信する新ツールを開発するほか、メディア関係者向けのトレーニングも行ない、ユーザーのニュースリテラシーの向上を図る動きも進めていく。 「ユーザーが安心してニュースを共有できるようにする上で、我々にはジャーナリズムの健全化に取り組む責任があります。今後はジャーナリストたちとより良いパートナー関係を築き、パブリッシャーらと協力し、ユーザーのニュースリテラシー向上に取り組んでいきます」とフェイスブックのプロダクトディレクターであるFidji Simoはブログの中で述べている。 今後は、ニュース関連の新たなビジネスモデルの構築やメディア企業のエン

虚偽情報がフェイスブックで拡散される問題が注目を集めている。そして、この問題に関しては答えがまだ示されていない重大な疑問がある──偽ニュースを排除したら、同社の収入はどの程度、減少するのだろうか？ ウェブメディアのバズフィードは11月17日、先の米大統領選の前にユーザーが偽ニュースの閲覧に費やした時間は、大手メディアのニュースを大きく上回っていたとする分析記事を掲載した。そして、ハーバード・ビジネス・スクールのベン・エデルマン教授は、こうした偽ニュースが同社の広告収入にどれだけ貢献しているのか、正確に割り出すにはより多くのデータが必要だと指摘している。 同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、偽ニュースを報告するための「フラグ」機能を許可するとした一方で、排除する対策には消極的だ。虚偽情報に関連した広告から得る収入の割合が大きいということになれば、その理由が分かる。 筆者は

アップルミュージックやスポティファイといった音楽ストリーミングサービスが普及する中で、人々の音楽の聴き方が激変していることが分かった。 音楽の消費動向をリサーチするNPO団体、ミュージック・ビジネス・アソシエーションの発表によると、ストリーミングサービスで音楽を聞くユーザーの中で、プレイリスト経由の聴取が31%に達し、初めてアルバムを上回った。 アルバムでの聴取は前年度から下落し22%となった。1位は依然46%を占めるシングルだが、プレイリストの影響力は確実に増している。 ストリーミングサービスにおいてプレイリストがいかに重要かは、サービスを利用したことがある人なら分かるだろう。ストリーミングが誕生した当初は、人々は特定のアーティストや楽曲へのアクセスを求めて利用を開始したが、その後「新しい音楽の発見」こそがサービスの醍醐味であることに誰もが気づいた。そして、その目的に最もふさわしい聴取ス

新しい世代がメディアの形を変えようとしている。かつてメディアを運営するには時間をかけて長い階段を登らなければいけなかったが、ミレニアル世代は自ら革新的な媒体を立ち上げ、様々な声を発信している。 「歴史に名を残せるほどの偉業を成し遂げる者は各世代に一人しかいない。私の父は祖父からそう言われて育ち、私も父から同じことを言い聞かされてきました」 そう語るのは、先日発表されたフォーブスの「30 under 30 in Media」（メディアで活躍する30歳未満の30組）の一人、Amani Al-Khatahtbeh。 現在23歳の彼女は17歳の時、ムスリムの若い女性の声を届ける場としてムスリムガール（MuslimGirl）を立ち上げた。同メディアは次第にムスリム以外の層にも浸透し、昨年は購読者が90%増加。Al-Khatahtbeh本人もマララ資金の支援を受けたり、国連でスピーチを行ったり、Tee