日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

米X（旧Twitter）が9月29日に発効させするプライバシーポリシーの改定で、公開データをAIのトレーニングに使うことを新たに追加していたことが明らかになった。米IT系ブログStackdiaryが9月1日に指摘した。 日本語版では、「本ポリシーで概説されている目的のため、当社が収集した情報や一般公開された情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに使用することがあります。」となっている。 この件について、XのオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は「（トレーニングに使うのは）公開データだけで、DMやプライベートなものは対象外だ」とポストした。 マスク氏は7月、“スーパーインテリジェントAI”構築を目指して立ち上げる新企業ｘAIで、xAIのAIモデルのトレーニングに、Twitterの公開データを利用すると明言している。xAIのWebサイトには、「当社はX Corpと

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？　みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート

Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ

米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？　現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

サイボウズが公式ブログで無償公開している、新人ITエンジニア向けの研修資料がTwitterで話題だ。Webアプリ開発の基礎知識やIT業界の文化などが学べるといい、7月26日夜ごろから「初心者（エンジニア）の指針になる」「一通りできれば相当なレベルになれそう」などの声が出ている。 サイボウズが2021年4月から6月にかけて行った研修で使った資料や講義動画の一部を公開。Webアプリ開発やIT業界の文化に加え、HTTPやDNSの仕組み、コンテナやその管理ソフトウェア「Docker」「Kubernetes」の基礎知識、「CI／CD」（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）の考え方などが学べるという。UIやUXの重要性の他、同社の支社がベトナムにあることからベトナム語の基本をまとめた教材も公開している。

AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通

米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社

「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方

カドカワがこのほど発表した2017年4～9月期の連結決算によると、動画サービス「niconico」の有料会員数は228万人で、前年同期の256万人から28万人減少した。年代別では30～50代会員の割合が増え、高齢化が進んでいる。 niconicoのID発行数は、年間で6006万人から6832万人に増加した一方、有料のプレミアム会員数は256万人から228万人に減少。MAU（月間アクティブユーザー）は954万人から910万人に、DAU（日間アクティブユーザー）は346万人から309万人に減少した。 年代別では、10～20代の割合がそれぞれ1.7ポイント、0.8ポイントほど微減。一方で30～50代の割合がそれぞれ1.1ポイント、0.8ポイント、0.4ポイント微増するなど、高齢化の傾向が見られた。 企業や個人ユーザーが動画、生放送、記事などを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料

今や毎日のように人工知能に関するニュースが飛び込んできますが、その中でも特に注目を集めているのが“ディープラーニング”です。 研究開発を進める企業として最も有名な例はGoogleでしょうか。最近もGoogleがディープラーニングによる画像認識を体験できるWebインタフェースを公開し、話題を集めました。（参照リンク） では、ディープラーニングとは一体何なのでしょうか。本稿ではこのディープラーニングについて、そのイメージをつかむことに重点を置いて説明していきたいと思います。 人間の神経構造を模したニューラルネットワークの発展版 ディープラーニングの考えのもととなっているニューラルネットワークは、人間の脳神経回路を真似することによってデータを分類しようというアイデアに基づくアルゴリズムです。 人間の脳はニューロン（神経細胞）のネットワークで構成されていて、あるニューロンはほかのニューロンとつなが

「私はAppleを愛している。Appleの製品はちゃんと動くし、信頼できる。だが残念なことに、Apple Musicでの私の体験はまったく逆だった。今日までに私はライブラリに保存していた約4700曲を失った」──。長年のAppleファンとして知られるジャーナリストのジム・ダーリンプル氏が7月22日（現地時間）、自身が編集長を務めるメディアThe LoopでApple Musicでの“悪夢”について説明し、サービス利用を止めたと発表した。 Apple Musicはスタートから約4週間経ち、様々なレビューが出ている。同サービスの特徴である人力によるキュレーションサービスなどは概ね好評だが、「iTunes Match」でCDからリッピングした楽曲をライブラリに保存している場合の問題については、一般ユーザーの間でも話題になっていた。 ダーリンプル氏の“悪夢”も、iTunes Matchとの連係の問

若い女性の過半数は「PCを自作できる人って頼れる」と思っていることがドスパラ調査で判明：こんな“危険”な調査をなぜやった？ なぜ、こんな危険な調査をやったのか、ドスパラの中の人（女性）に聞いてみました ドスパラは、7月10日に、自作PCユーザーに対して“一般の若い男女”がどんなイメージを持っているのかを調べたアンケート調査の結果を発表した。な、な、なんでそんな“危険”な調査をやったんですかああああ？ アンケートは、インターネットリサーチによる調査で2015年6月8日から2015年6月9日に実施している。対象は首都圏の20代から30代の男女で、回答数は2202件を得たという。回答数の男女比は1：1。うーんんんむむむむ。主観的な肌感触だが、自作PCユーザーの主力って、30代後半から40代後半の男性（まさに“おっさん”な俺たち）だと思うので、けっこう厳しい（もしくは悲しい）結果を突きつけられるの

8年間ありがとうございました！　Business Media 誠8年分PVランキング：誠編集部員が振り返る、年間ランキング総集編（1/9 ページ） 4月1日、Business Media 誠がリブランドし、「ITmedia ビジネスオンライン」が創刊となります。これに伴い、Business Media 誠、誠 Biz.ID、誠 Style、誠ブログの4メディアが3月いっぱいで終了になることとなりました。2007年に創刊してから8年間、これまで誠をご愛読いただいた読者のみなさんに、心よりお礼を申し上げます。ぜひ明日からは、ITmedia ビジネスオンラインをご愛読いただけますよう、よろしくお願いいたします。 →「誠」終了と「ITmedia ビジネスオンライン」創刊について【お知らせ】 Business Media 誠として最後の記事は何にしよう？　と考えた結果、これまでの記事を振り返ろうとい

林信行が踏み込んで解説：「Apple Watch」であなたの生活はこう変わる 「新しいMacBook」は次の時代を切り開く“attitude” ほんの少し前まで、Macを使うということは“attitude”――つまり姿勢、態度の表明――でもあった。 Macを選ぶということ。それは「会社から支給されたから」とか、「皆が使うから」ではなく、吟味を重ねたうえで、自分のフィーリングに合うから、指の延長だと感じられたから、そして未来に一歩を踏み出せる気がしたから、ほかの人が何と言おうと気にせず、自分の目を信じるということだった。 今では世界中のスターバックスで、「MacBook Air」を開き、仕事をしている人たちを見かける。しかし、初期にそれを始めた人々は、そういう人たちだったはずだ。 ほかの人たちがやっていない新しいことに挑戦すると、周囲からは疑問の声があがる。 1998年には「iMac？　フロ

連載「そのひとことを言う前に」 職場で感じるストレスの原因は、うまくコミュニケーションがとれないことによるものが多いようです。本連載では、伝え方や接し方、聴き方に至るまで職場でよくあるエピソードをもとに、仕事や物事がより円滑に進むようなコミュニケーションや考え方のヒントをご紹介します。言葉を受ける側の立場や気持ちを理解し、自分が発する言葉について見直してみてはいかがでしょう。 仕事を頼んだのに、忙しいせいか相手がなかなか動いてくれない――。ビジネスでは、こんなシーンに遭遇することも多いと思います。そんなときは相手に“催促”をするわけですが、催促時のコミュニケーションというのは、仕事を頼むとき以上に難しいものです。 例えば、あなたが部下や後輩に、顧客へメールで報告書を送るよう指示したとしましょう。「この報告書、今日中にA商事のBさん宛てにメールしといてくれる？　Ccに私を入れてくれればよいか

「BuzzNews」閉鎖　「A!@attrip」全記事削除……バイラルメディアの著作権侵害、運営元が相次ぎ謝罪 他人の作成した文章や写真などを無断で盗用して記事を作成する悪質なバイラルメディアが問題視される中、著作権侵害を指摘されたバイラルメディア大手が相次いで記事を削除し、謝罪した。「BuzzNews」は2月6日付けで閉鎖し、全記事が閲覧できない状態に。「A!@attrip」（アットリップ）もいったん全記事を削除し、運営を改善すると発表した。 バイラルメディアは、TwitterやFacebookなどの口コミでコンテンツを拡散させるのを狙いに話題性の高い記事を掲載するのが特徴。ソーシャルメディアの拡散力をテコにしており、運営自体は低コストで行われているものが多いとみられ、他人の作成した記事や写真をネット上から盗用するメディアも多いことが問題視されてきた。 BuzzNewsは月間ページビュー