米IT企業のサービス利用 自治体システムで不正アクセス相次ぐ | NHKニュース
アメリカのIT企業のクラウドサービスで、設定の不備によって顧客情報などが外部から見られるおそれがあると指摘されている問題で、このサービスを利用している全国の自治体のシステムで、設定の不備をねらったとみられる不正なアクセスが相次いでいることが分かり、総務省が情報収集に当たっています。 これは、アメリカのIT企業、セールスフォース・ドットコムがクラウド上で運用し、顧客の情報などを管理する「Salesforce」で、情報へのアクセス権限の設定不備によって、外部の人が顧客の情報などにアクセスできる可能性があるもので、民間企業で被害が相次いだことなどから内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけています。 このサービスを導入している全国の自治体のうち、12日時点で、少なくとも11の市のシステムで住民が登録した個人情報などが外部から閲覧できる状態にあったり、不正にアクセスされていたりしていたこと
ゆうちょ銀行「mijica」取りやめへ セキュリティー対策に不備 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ゆうちょ銀行は、デビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、セキュリティー対策を点検した結果、多くの不備があったことを受け、ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めました。 ゆうちょ銀行はきょう、mijicaのセキュリティー対策を点検した結果、不正なログインを検知する仕組みがないことや、口座と連携する際の認証が十分でないことなど、キャッシュレス業界などが設けた22の点検項目のうち14項目で、対策が実施されていないか不十分だったことがわかったと発表しました。 これを受けて池田憲人社長は記者会見で、mijicaについて「新規サービスの構築や他のサービスによる代替案も含めた戦略の具体的な施策を早急に決定する」と述べました。 ゆうちょ銀行はmijicaを取りやめる方針を固め、デビットカードやプリペイドカードの機能はほかのサービスに移し、継続して利用できるようにするこ
「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
認証コードを他人に有償提供疑い｜NHK 首都圏のニュース
スマートフォンの決済サービスのアカウントを作る際に本人確認のため携帯電話に送られる「認証コード」を他人に有償で提供したとして、４０歳の女が埼玉県警に逮捕されました。 逮捕されたのは神奈川県秦野市の無職、伊藤雅恵容疑者（４０）です。 捜査関係者によりますと、伊藤容疑者は去年７月、スマホの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアカウントを作る際に、本人確認のため携帯電話にショートメッセージで送られる「認証コード」を他人に有償で提供した疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 伊藤容疑者はＳＮＳで客を募り、依頼をしてきた相手に対して自分が契約した格安スマホの電話番号とそこに送られてきた「認証コード」を伝えていたということです。 「ＰａｙＰａｙ」などの電子決済サービスでは、１つの電話番号で作成できるアカウントは１つに限られるため複数のアカウントを持ちたい人からの依頼を受けて、謝
ビジネス特集 さよならプライバシー あなたの恋愛も懐事情も丸裸!? | NHKニュース
「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、ＮＨＫとＩＴ企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、ＡＩで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。（経済部記者 伊賀亮人／政経・国際番組部ディレクター 青木康祐）
日本郵便 当日の再配達取りやめ ネット通販増加見込みで | NHKニュース
日本郵便は新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販などの荷物の増加が見込まれる中、安定的なサービスを維持する必要があるとして、ゆうパックなどの当日の再配達を当面、取りやめ、翌日以降にすることになりました。 また荷物の集荷は当日は受け付けず、前日までの予約制にします。 日本郵便では外出の自粛などでネット通販の利用が増え、荷物の増加が見込まれることから安定的なサービスを維持するため、こうした方針を決めたとしています。 また日本郵便は緊急事態宣言の出ている７つの都府県では、代金引換や現金書留などを除く一般書留や簡易書留などについて、配達の担当者がインターホンなどで受け取り方法の希望を聞き、手渡しだけでなく玄関前や郵便受けなど指定された場所に置くことでも受け取れるようにしていますが、15日からこの対応を全国に広げることにしています。 日本郵便はこれらの対応は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う限定的
みずほ銀行 13日からATM使用できず 最後のシステム一本化作業 | NHKニュース
みずほフィナンシャルグループは去年から進めてきたシステムの一本化で最後の作業を13日午前０時から連休明けの16日の朝にかけて行います。作業中は、全国にあるみずほのＡＴＭ＝現金自動預け払い機が利用できなくなります。 13日午前０時から連休明けの16日午前８時にかけて、この一本化の最後の作業を行います。 みずほ銀行、みずほ信託銀行のキャッシュカードは、銀行の店舗にあるＡＴＭのほかコンビニエンスストアにある提携先のＡＴＭでも使えなくなります。 インターネットバンキングのサービスも利用できなくなります。 また「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」や「ＰａｙＰａｙ」などのキャッシュレス決済サービスも、みずほ銀行からのチャージはできなくなります。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステムトラブルを起こし、多くの預金者の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼしました。 このため今回のシステムの一本化では作業を９回に分
会社からの非常口 用意します｜NHK NEWS WEB
退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） 「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。 ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。 「すげえ！退職代行なんてあるのか！」 「会社で退職代行使った人がいて そのおかげでパワハラ上司が今、気持ち悪いくらい優しいらしいよ」 「それだけ皆さん退職するのに苦労してるってことだよね」 話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正
広がる「副業」 事務支援のサービス 相次ぎ始まる
インターネットを利用して副業をする人が増える中、確定申告などの事務作業を支援するサービスが相次いで始まっています。 このため、会計ソフト大手の「フリー」は、今月からホームページで、副業で確定申告が必要かどうかや、納税額がいくらになるかを無料で診断するサービスを始めました。 さらに、確定申告を行う場合には、必要な書類を作成するサービスも提供しています。 担当の前村菜緒さんは「大企業の中には、副業をやってみたいけど、自分で税金のことを考えたり確定申告をしたりするのが不安で、一歩を踏み出せない人がいると聞いているので、そういう人への後押しになればと思う」と話しています。 このほか、業務委託の仲介を行っている「ランサーズ」も、副業やフリーランスで働く人を対象に、ことし６月から１か月480円で契約書の作成支援などを提供するサービスを始めています。 副業をする人が増える中で、こうしたサービスはさらに増
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
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