正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
都道府県別の大学進学率（2017年春）
今年度の文科省『学校基本調査』の速報集計結果が公表されました。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 タイトルのごとく，学校数，児童生徒数，卒業後の進路など，学校に関する基本データを載せた，公的な基本統計資料です。教育学，とりわけ教育社会学の研究者で，この資料を知らない人はいないはずです。 児童数が過去最低になった，大学生の就職率が過去最高になったなど，いろいろなファインディングが報じられていますが，私が関心を持つのは大学進学率です。 2017年春の，18歳人口ベースの浪人込みの大学進学率は52.6％で，前年度の52.0％を上回りました。今では同世代の半分が4年制大学に進学しますが，そのことの数値的な表現です。 しかるにこれは全国の数値で，地域別にみれば値は大きく違っています。地方出身という身の上もあり，
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
間違いの多い統計プロバガンダに騙されないための8つのアドバイス - Qiita
最近ではフェイクニュースという言葉のおかげで、ニュースなどメディアでみかける主張や数値に対して疑問を持つというスタンスが以前に比べて少しづつではありますが見られるようになってきたように思います。それでもまだ多くの人がふだん毎日忙しい中で、センセーショナルなニュースのヘッドラインをついつい鵜呑みにしてしまい、さらにそれらをソーシャル・ネットワークなどで共有することで知らず知らずのうちにおかしな主張をどんどん拡散してしまっているというのが現状です。社会的に与える影響を考えるとこれは大変憂慮すべきことです。 今日は、Financial Timesのコラムニストで、経済学者のTim Harfordが、データや統計的な主張にまどわされるのでなく、それらを正しく理解するための提案を８つのアドバイスとしてこちらの”Tim Harford’s guide to statistics in a mislea
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
小林ギリ子 on Twitter: "自分の努力のみでやってきたと思っている人の漫画を描きました。 https://t.co/EE5nxUGix5"
自分の努力のみでやってきたと思っている人の漫画を描きました。 https://t.co/EE5nxUGix5
「問題文を読んでもそこに何が書かれているのかわからない」子を教えていた時のお話
この記事を読んで、昔塾講師やら家庭教師やらを掛け持ちしていた頃のことを思い出しました。 AI研究者が問う ロボットは文章を読めない では子どもたちは「読めて」いるのか？ これまでのところ、テストを受験した公立中学校生340人のうち、 約5割が、教科書の内容を読み取れておらず、 約2割は、基礎的な読解もできていない ことが明らかになってしまった。 以前Books&Appsさんに寄稿させて頂いた記事でも触れたんですが、塾講師を「出来る子をもっと伸ばす」人と「出来ない子をなるべく救い上げる」人に分けたとしたら、私はもっぱら後者でした。 で、私が塾講師をやっていた頃も、「問題文を読解する」という段階で苦戦する子は何人もいました。 手前みそですが、上記記事からの引用です。 塾講師時代、子どもの「勉強わからない」に対処するうちに学んだこと 国語で印象に残っているのは、「そもそも数行以上の文章を、意味を
機械は我々を幸福にするのか 「グレート・デカップリング」という現実 | DHBR最新号から｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
蒸気機関の発明により我々は「筋力」を得て、肉体労働から解放されたが、現在のデジタル技術の進展は、我々に「知力」を与え、知識労働を肩代わりし、その生産性を飛躍的に伸ばしてきた。しかし、デジタル技術により経済は発展しても、雇用は伸びず大多数の人間の富が増えないというグレート・デカップリングという現象も起きている。デジタル技術の飛躍的な進歩により、いま何が起きているのか。技術と経済の関わりを研究してきた『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の著者たちがデータや調査から分析を加えるとともに、新しい時代に向けての準備を語る。『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』11月号よりインタビュー全文を掲載。 我々は「第二の機械時代」の転換点に立っている 機械は人間ができることならほぼ何でもできそうだ。いまや自動車さえドライバーなしで自走しつつある。それはビジネスや雇用にとって何を意味するのか。人間に残
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