一風堂ニューヨーク店の成功でわかった、日本人の「ヒドい勘違い」（ムーギー・キム） @moneygendai
「和牛」を宝飾品と同様に扱う発想 ②ストーリーを語る～和牛とラーメンがニューヨークで売れているワケ 「日本で人気」と言えば、アジア圏なら売れるかもしれませんが、ニューヨークではそうはいきません。あらゆるモノやサービスが身のまわりに揃っているニューヨーカーは、商品を買うにあたってあっと驚くようなストーリーを求めています。買い手にとって、その商品を買うことがどのような体験なのかをわかりやすく伝える必要があります。 たとえば、「和牛」に関する私の経験をご紹介しましょう。 ニューヨークでは、和牛の値段は米国産高級ステーキ肉の3倍はします。そこで、近所のスーパーの陳列棚に並べるような売り方ではなく、洋服や宝飾の高級ブランドと同じように扱う必要があると考えました。 具体的にはどうしたかと言うと、タキシードを着たウェイターが和牛を桐の箱に入れて顧客に見せつつ、「この牛にはビールを飲ませ、モーツァルトを聴
「トランプのアカウント凍結」と「メルケルのツイッター批判」、多くの人が誤解していること（成原 慧） @gendai_biz
1月8日、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結した。これが「表現の自由」の理念に反するのではないかといった議論が日本でも盛んに行われている。1月11日には、ドイツのメルケル首相がツイッター社の措置について批判的な発言をしたことでさらにこの問題に注目が集まった。情報法の専門家はどう考えるのか。九州大学准教授の成原慧氏に聞いた。 トランプは「特例」だった ——ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久凍結しました。日本では「表現の自由」の理念に反するのではないかといった声も上がっています。どう捉えていますか。 成原 そもそもトランプ大統領が長い間ツイッターの利用規約・ポリシーに違反するようなツイートを繰り返してきたことに注目する必要があります。ツイッター社は、暴力を賛美する投稿を禁じる利用規約・ポリシーを設けていますが、トランプ大統領はそれに違反したとして、何度も同社から警告
コロナの届け出「ファックスで保健所に提出」がやめられない理由（奥村 貴史） @gendai_biz
国民を驚かせた「いまだにファックス」 「令和の時代にファックスだって…？」 新型コロナウイルス感染症の患者を診察した際、医療機関は保健所に患者の発生を届け出なければならない。医師は、その届けを「手書きの書類をファックスする」という方法で提出していると言えば、驚かれる方が多いかもしれない。 実際、4月末にはその煩雑さを嘆く医師の声が大臣の目に留まり、ウェブ化が進められる運びとなったとの海外報道までなされた。たしかに、このネット時代に書類をファックスするという業界の後進性には、多くの方が驚かれるだろう。 だが実は、この発生届は、性急にウェブ化すべきでない。誤解を恐れずに言えば、ファックスでの報告が「現段階では」望ましいのである。 前回の寄稿において、私は新型コロナ対策を支える最前線である保健所の苦境について記したが、その後、4月に入って各地で保健所がパンク状態であることを伝える報道が多数なされ
日本で「ベーシックインカム」導入は果たして可能なのか（山森 亮） @gendai_biz
前回（女性たちが『ベーシックインカム』を求め続けた歴史をご存知か）、フィンランドでの半世紀近いベーシックインカムをめぐる議論では、失業者を狭義の雇用に押し戻すことよりも、むしろ人びとをそうした狭義の雇用から解放し、育児やコミュニティワークなどのアンペイドワーク、発明や芸術、起業などの創造的な活動へ誘うことなどが期待されていたことを紹介した。 また20世紀イギリスの経済学者ケインズも（アンペイドワークへの視点はないものの）、人びとが社会的な必要を満たすための労働から解放され、自由な活動へと時間を使えるようになる未来を予想していた。 創造性を解き放つ 第1回で、フェイスブック創業者のザッカーバーグがベーシックインカムに好意的であることを紹介した。 AI技術などの革新が雇用を減少させるのでベーシックインカムが必要になるといった論調のなかで、IT産業の起業家たちのベーシックインカム支持が紹介される
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと（山森 亮） @gendai_biz
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ
衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか（姫田 小夏） @moneygendai
「最近流行りのフードデリバリーをアプリで注文したんですが、3時間も待たされました」――。 筆者の通う東京都内の美容院の店長がこう嘆いた。注文したのは「うな丼」だが、店に到着したときにはすっかり冷めきっていた。 日本では「UberEATS」や「LINEデリマ」が登場し話題となっているが、ウェブやアプリを使って飲食店の料理を配達してもらうサービスはまだ緒に就いたばかりだ。市場調査会社のエヌピーディーグループ（アメリカ）によれば、日本の外食・中食を利用した食機会におけるデリバリーでのオーダー率は36％（2017年）と、主要13ヵ国の中でも低い。 ところが、中国ではこのデリバリーで日本の先を行っている。中国や韓国、オーストラリアやアメリカなど主要13カ国の中でも、中国のオーダー率は63％で断トツの１位となっており、13カ国平均の45％を大きく上回る（エヌピーディー）。中商産業研究院（中国・深圳市）
東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する（長谷川 学） @gendai_biz
「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分
新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある（村上 和巳） @moneygendai
消毒薬やマスクが飛ぶように売れているが 昨年12月、中国湖北省武漢（ウーハン）市から発生した謎の肺炎。昨年末時点では患者は武漢市のみ数十人程度で原因不明だったが、1月9日に中国当局は原因が新型コロナウイルスとみられると発表した。 中国国内では1月20日以降、感染者数の報告が増加し始め、中国国家衛生健康委員会による1月31日午前時点での発表では死者が213人、感染者は9692人にまで達した。またこの時期は中国の旧正月に当たる「春節」の休暇中で、国内で感染して海外に渡航していた中国人も多く、感染者の確認は30日時点で18か国にまで拡大している。 日本ではこの新型コロナウイルス感染症について急遽、感染者の強制措置も可能な感染症法に基づく「指定感染症」と定め、WHOは1月31日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する事態に至った。 日本でも1月16日には神奈川県在住の中国籍男性の感染
「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田 昭男） @moneygendai
地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
子どもの学力は「母親の学歴」で決まる…？ 文科省の衝撃レポート（マネー現代編集部） | マネー現代 | 講談社（1/3）
文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解く 小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と
山中伸弥が「人類は滅ぶ可能性がある」とつぶやいた「本当のワケ」（山中 伸弥,浅井 健博） @moneygendai
タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体 遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
あの「空調服」にパクリ騒動？ 知られざる熱い「訴訟問題」の顛末（竹内 謙礼） @moneygendai
いま工事現場などでよく見かける、独特なデザインの“ファン付きウェア”「空調服」。例年厳しい暑さが続く日本では欠かせないヒット商品となった。 しかし、そんな空調服をめぐる「訴訟問題」があることをご存じだろうか。9月5日に東京地裁で判決がくだされたこの問題を、密かに追っていたのが、『訴訟合戦』の著書もある経営コンサルタントの竹内謙礼氏だ。作業服業界全体にも波及するかもしれない、「熱い裁判」の行方はいかに。 「空調服」はパクリだった？ 工事現場で変わった服を見かけるようになった。腰に小型の扇風機がついており、上着が空気で膨れ上がっている。 「空調服は夏の必需品なんです」 教えてくれたのは知人の作業服店の店主。最近、爆発的に売れているという。服に扇風機のファンをつけるとはナイスアイデア。早速、取材しようと思ったところ、店主は顔をしかめた。 「この空調服、訴訟問題とかあってややこしいんですよ」 夏を
僕はなぜ韓国の反日デモ横でフリーハグを企画し、そこで何を得たか（桑原 功一）
2019年9月5日、世界を舞台にフリーハグをしてまわっている「フリーハガー」桑原功一さんのフリーハグ動画が、大きな驚きをもって日本中を駆け巡った。安倍政権反対デモのすぐ近くで、「私は日本人です。日本では多くの人が『韓国人は日本人が嫌いである』と思っています。でも、私はそう思いません。私はあなたを信じます。あなたは私を信じてくれますか？ もしそうなら、ハグを」と書かれたボードの横にフリーハグを実行したのだ。 感動の声、非難の声、多くの声に包まれたこのフリーハグをなぜ企画し、その現場で何を感じたのか。桑原さん自身に綴ってもらおう。 僕も韓国人は日本人のことが嫌いだと思っていた 2011年から韓国でフリーハグを始めました。 それは日本人が抱く韓国人に対するイメージを変えたかったからです。 もともとは、自分自身がいつの間にか韓国人に対して偏見を持っていました。多分、テレビや雑誌などの影響で刷り込ま
警察の凄絶な暴力と闇に怒る市民…「香港の今」を日本人は知らない（ふるまい よしこ） @gendai_biz
すでに日本のマスメディアは、香港事情に飽きてしまったのか、思い出したように「大事件」をさらっと現地から拾って簡単に報道して終わりになっている。だが、香港では毎日のようにデモ関連のニュースが流れ、市民はますます、自分たちの意志を表明する場を求めるようになっている。 正体不明、第三のグループの登場 2019年6月、香港で空前絶後の200万人もの市民が反対の声を挙げた「逃亡犯条例」改訂草案反対デモ。それから1ヶ月後、デモはその草案の成否を完全に超え、香港特別行政区政府（以下、香港政府）とその制度を揺さぶる大きな抗議活動に発展している。 この間、日本のメディアも報道しているように7月1日の返還記念日にデモ隊による立法会議場突入と占拠があった。 その翌週には郊外の住宅地、沙田（サーティン）で認可を取って行われたデモが武装警察の挟み撃ちに遇い、休日のショッピングアーケードに逃げ込んだ参加者が警察に追わ
【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか（笠原 敏彦） @gendai_biz
2017年、欧州連合（EU）は英国との離脱交渉という未知の領域に踏み込む。戦後脈々と続いてきた欧州統合プロジェクトの一大転換点である。 メイ英政権は3月末までにEUに離脱を通告すると表明しており、英国内の手続きが順調に進めば、両者は2年を目処に交渉に入る。 交渉開始を前に、英国がEU離脱の道を選択した事情を、主権国家を取り巻く国際潮流の激変などの文脈で振り返りたい。 ＊ ＊ ＊ 英国は2016年6月23日に行った国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた。投票結果は、離脱支持51・89％、残留支持48・11％という僅差だった。 オバマ米大統領ら各国の指導者が残留を求め、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が離脱した場合の多大な経済的損失を警告する中での英国民の選択だった。 そして、その選択に国際社会は衝撃を受け、最大級の驚きを示した。世界の目には、英国のEU離脱は政治的、経済的合理性を無視し
「アフリカ少年が見たニッポン」話題の漫画作者が差別について思うこと（ラリー遠田） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
星野は母親の日本人との再婚がきっかけで4歳のときに来日。それ以来、人生の大半を日本で過ごしてきた。 自身の体験をもとに、日本人が無意識のうちに黒人に対して抱いている偏見や先入観をあぶり出していく彼の漫画は、SNSで公開されて間もなく大反響を巻き起こし、異例の速さで出版へとこぎつけた。異色の漫画が誕生した経緯と、日本人の「不思議」について、星野に聞いてみた。 なかなかチャンスがないなかで ――この作品を描こうと思ったきっかけは? 最初は単純に「みんなが知らない世界があるんだよ」っていうのを伝えたかっただけなんです。「黒人ってこうだと思ってるでしょ? 実はこうなんだよ」みたいなのを描きたかった。自分自身も本を読んだりして新しい情報を入れるのが好きなので、それが面白いんじゃないかなと思ったんですよね。 もともとはテレビでそういうことをやりたかったんです。外国人のタレントが出る番組って結構あるじゃ
日本人がほとんど知らない「世界大学ランキング」の問題点（畠山 勝太） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
毎年恒例の「世界大学ランキング」 今年もタイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「THE世界大学ランキング」（以下、世界大学ランキング）が発表された。 今年は東京大学も京都大学も順位を上げ、1000位以内にランクインする大学の数も増加し、例年この季節に漂う暗然たる空気感が無いのは良い知らせである。 そして、もう一つ恒例の出来事がある。それは、どのように世界大学ランキングが策定されているのかちゃんと把握せずになされる、明後日の方向を向いた高等教育政策への提言である。 世界大学ランキングがどのように作成されているのか理解すれば、どのような提言が望ましいのかまでは分からないにしても、どのような提言が考慮する価値がないのか把握することができる。 そこで本稿では、世界大学ランキングがどのように作成されているのかを解説し、さらにこの手の複合指標に基づく国際ランキングの問題点を指摘することで、このランキン
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと（高橋洋一）｜現代ビジネス
まずはその株を売りなさい 大阪・朝日放送の番組「正義のミカタ」は、関西を中心に放送されており、東京では見られないが、これはなかなか面白い番組だ。先週10月6日（土）に筆者は同番組に出演し、「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株（JT）を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」と解説した。 この話が話題になったようなので、これについて補足したい。政府がJT株を保有しているのは法律に基づくことであり、その建前は公共目的である（日本たばこ産業株式会社法第二条により、政府は三分の一超、同社の株式を保有する義務がある）。しかし、その本音の部分では、財務省が天下り先を確保したいために保有しているという面がある、といったのだ。 そのうえで、政策論として、あえていえば今の時代にJT株の保有理由を「公共目的」と説明するのは困難であるので、一刻も早く
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