「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑 ８０人以上園児がいるのになぜ？ | 特集 | MBSニュース
「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑 ８０人以上園児がいるのになぜ？ 京都市にある市営保育所が今年度の入所者の募集を一旦は受け付けたにもかかわらず、突然保護者らに「１歳と３歳児以外の受け入れを中止」とする通知が届き、混乱が広がっているという問題を今年４月にＭＢＳで放送しました。その後、今度は保護者らに「保育所を廃止する方針」という通知が京都市から突然届きました。一体、保育所を巡って何が起きているのかを取材しました。 「保育所を廃止する」京都市から届いた突然の通知 京都市中京区にある「市営聚楽保育所」。現在８２人の園児が在籍する市営の保育所です。４歳の長女を通わせている橋本さん。自宅は保育所から近く徒歩５分ほどです。今年５月、橋本さんのもとに京都市から突然「約５年後に聚楽保育所を廃止する」と書かれた通知が届きました。 【京都市の通知より（一部抜粋）】
財政非常事態宣言のお知らせ
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと（高橋洋一）｜現代ビジネス
まずはその株を売りなさい 大阪・朝日放送の番組「正義のミカタ」は、関西を中心に放送されており、東京では見られないが、これはなかなか面白い番組だ。先週10月6日（土）に筆者は同番組に出演し、「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株（JT）を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」と解説した。 この話が話題になったようなので、これについて補足したい。政府がJT株を保有しているのは法律に基づくことであり、その建前は公共目的である（日本たばこ産業株式会社法第二条により、政府は三分の一超、同社の株式を保有する義務がある）。しかし、その本音の部分では、財務省が天下り先を確保したいために保有しているという面がある、といったのだ。 そのうえで、政策論として、あえていえば今の時代にJT株の保有理由を「公共目的」と説明するのは困難であるので、一刻も早く
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」（1/3ページ）
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 （大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニコニコ動画（Re:仮）
