右半身の麻痺で、ぼくはペンが持てなくなった… 「脳卒中サバイバー記者」の感謝と怨嗟
入院中の筆者。脳出血で倒れて数日間はほとんど眠っていたという。このとき右手右足は動かず、言葉も明瞭には話せなかった＝令和元年１２月 新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する少し前の令和元年１２月末、ぼくはそれまでの人生で最も衝撃的なことに見舞われた。仕事中に脳出血で倒れ、救急搬送。右半身が動かなくなり、長期の入院を強いられたのだ。これには本当に参った。寝たきりになった病床で、身体が思い通りに動かせないことが、なんと情けなく、せつないことかと思い知った。 その後、リハビリを続け、令和３年に元の職場に復帰することができた。周囲の理解もあって、現在も社会部デスクとしてニュースの取材編集の業務を担当している。 しかし、右半身の麻痺（まひ）は残っている。多少は動くが動作はぎこちない。中途障害者となったわけだ。発病当時は４６歳。健康に自信をもっていただけに「何でぼくが…」と今でも思う。全くの想定外だっ
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
【復興相辞任】伊吹文明元衆院議長、失言回避へ６つの「た」 二階派例会で訓示（1/2ページ）
「東北でよかった」発言で復興相を更迭された今村雅弘衆院議員が所属する自民党二階派の２７日の例会で、幹部から関連する発言が相次いだ。最高顧問を務める伊吹文明元衆院議長は失言を避けるために留意すべき６つの「た」を所属議員に訓示した。今村氏は欠席した。 一連の経緯について伊吹氏は「非常に残念だ」と述べ、（１）立場をわきまえること（２）正しいと思っていることを話すとき（３）多人数の場で話すとき（４）旅先で話すとき（５）他人の批判をするとき（６）例え話をするとき－の頭文字が「た」となる６つの注意点を列挙し「ちょっと一呼吸入れて考えれば、そうおかしなことは起こらない」と述べた。 伊吹氏は「立場をわきまえる。みなさんが失敗したら、応援してくれた有権者に大変な恥をかかせる。正しいと思っていることを言うときに、よほど注意しなければいけない。政治の世界では、何が『公平』や『平等』か、人によって判断が違う。多人
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
コロナ禍で加速、行政手続きオンライン化 大阪市８月から（1/2ページ）
自宅などからパソコンやスマートフォンで行政手続きを行うオンライン化の必要性が高まっている。法整備がなされながら導入の動きの鈍い面もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした。役所に足を運ばなくてもいいという市民の利便性向上だけでなく、自治体業務の効率化も期待されており、各自治体では取り組みを加速させている。（田中佐和） コロナ禍で一変 「以前はオンライン申請する市民はレアケースで、そうしたシステム開発に予算を割くという発想にならなかった」。中部地方のある自治体担当者は、新型コロナ禍の前後での変わりようを率直に明かした。 行政のオンライン化は民間企業に比べ、大きく遅れていた。住民票の写しの交付請求や子供医療費助成の資格認定申請など、生活に身近な手続きを区役所などに出向いて行わないといけない自治体も少なくない。 国は昨年１２月、行政手続きの原則オンライン化を目標とする「デジタル手続法」
中国「恫喝も平気」 自民・甘利氏、国際機関での影響力拡大を懸念（1/2ページ）
経済再生担当相を務めた自民党の甘利明税制調査会長が産経新聞の取材に応じ、国際機関で事務局トップなど多数の要職を獲得し影響力拡大を図る中国に関して「米国の力が弱まり、自信をつけている。恫喝（どうかつ）も平気だ」と述べ、国際社会に高圧的な姿勢で臨む中国に強い懸念を示した。甘利氏は会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」で、日本人による国際機関の幹部ポスト獲得強化に向けた戦略を練っている。取材での主なやり取りは以下の通り。 ◇ －－日本人が国連など国際機関の幹部ポストに選出されるためには何が必要か 「日本は国際機関に人を出すことへの重要性は認識してきたが、戦略的に取り組んでこなかった。トップを選出する選挙が数年後にあっても、『何とかこの人でポストを取ろう』という感覚がなかった。選挙に向けた根回しだけでなく、役職に合う人材を選んでどのように経験を積ませ、肩書をつけていくかという戦略が必要だ」 －－中
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（1/3ページ）
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
プログラミング教育、スタートに黄色信号 準備順調７県のみ（1/2ページ）
今年４月から小学校で必修化されるプログラミング教育で、都道府県で準備状況にばらつきがあることが判明した。文部科学省が９日に発表した教育委員会対象の調査によると、埼玉県などは管内の市区町村教委の全ての小学校で教員が研修や模擬授業などを実施。一方、福島県などでは管内の２割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」（文科省）とされ、１学期からのスタートに向け、黄色信号が点滅している。 「もともとプログラミング教育に精通した職員がいない中で、４月からは英語や道徳の教科化が始まる。とても手が回らない」 福島県会津美里町教委の担当者がこう打ち明ける。福島県では同町のほか、１割以上の教委が管内のすべての学校で模擬授業などを「実施していない、（今年３月末までに実施する）予定もない」と回答。一部の学校しか実施しない教委も合わせると、２割以上が準備不足の状況だ。 このほか文科省の調査では神奈川、
元農水次官「つらい人生送らせた」 長男殺害公判で（1/2ページ）
東京都練馬区の自宅で長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官の無職、熊沢英昭被告（７６）の裁判員裁判の第２回公判が１２日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれ、被告人質問が行われた。熊沢被告は「主治医にアドバイスを求めるべきだった。息子にはつらい人生を送らせてかわいそうに思っている」と述べた。 熊沢被告は、発達障害だった長男の英一郎さん＝当時（４４）＝が苦手なごみの片づけをするために、月に１回程度、１人暮らしの家を訪れたと説明。就職氷河期と重なるなどして就職先が見つからなかった英一郎さんに、製パンやアニメの学校に通わせたほか、「生きがいを持たせたい」とコミックマーケットへの出品を勧め、会場で売り子として手伝ったこともあったという。 ただ英一郎さんが自宅に戻った今年５月、熊沢被告に暴力を振るってから２人の関係に変化が生じた。 熊沢被告は、英一郎さんから事件当日に「殺してやる」と
「ポイント５倍」狙い数億円不正取得か ヤフーが家電通販サイト「まいど」告訴へ 運営会社、架空取引疑い（1/2ページ） - 産経WEST
インターネット上の仮想商店街「ヤフーショッピング」に出店している家電通販サイト「まいど」の運営会社が、大量の架空注文でヤフーから不正にポイントを取得する架空循環取引をしていた疑いがあることが６日、分かった。ポイントが使われることでヤフーは数億円の被害を受けていたとみられ、同社は詐欺罪で警視庁に告訴することを検討している。 関係者によると、運営会社はヤフーと取引金融機関に、事業継続を断念し廃業する意向を伝えた。ヤフーショッピングの「まいど」は６日、「閉店いたしました」とサイト上で表示した。 運営会社は、ヤフーショッピングでの架空循環取引以外にも、売り上げ水増しなどの大がかりな粉飾決算をしていた疑いが強い。 ヤフーは出店者に、売り上げの最低１％分のポイントを出店者の負担で利用者へ還元するよう求めている。出店者は１～１５％の間で還元率を設定できるが、ポイントが５～１０倍になる随時開催のキャンペー
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威（1/5ページ） - 産経ニュース
米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と
退職者が「辞めたけど、良い会社だった」と感じる企業、2位はP＆G 1位は… - 産経ニュース
退職者からの評価が高い会社は？ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」の調査によると、1位はGoogle日本法人だった。同社は充実したオフィス環境や福利厚生が元社員からも高く評価されていた。退職者には「魅力的な環境をあえて離れることで成長したい」と考える人が多かった。 Google日本法人の主な退職理由は「全く不満はないが、新しいチャレンジが見つかったから」「挑戦することをいつの間にか忘れていたから。良くも悪くも居心地がいいので……」など。 「あまりにも恵まれすぎており、ハングリーさが失われるから」「起業するから退職するが、個人的にはそれ以外にやめる理由が見つからない」なども挙がった。 2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、3位はマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、4位はゴールドマン・サックス証券、5位はリクルートホールディングス－－と続いた。各社
「微博」など中国ＳＮＳから個人情報３０億件流出 現地ＩＴ企業トップが首謀か（1/2ページ）
「微博（ウェイボー）」など中国の主なＳＮＳ（会員制交流サイト）から、３０億件もの個人情報が不正アクセスにより盗まれたことが、このほど明らかになった。中国の店頭市場に上場するＩＴ関連企業の実質的なトップが犯行を首謀したとみられ、インターネット利用の広がる中国で「過去最大」の情報流出として衝撃を広げている。（フジサンケイビジネスアイ） 報道によると、一連の不正アクセスは、中国のＳＮＳユーザーから自分のアカウントで身に覚えのない操作が繰り返されている、という通報が相次いだことで、浙江省のサイバー警察が捜査を進めて判明した。 複数のＩＰアドレスを特定して調べた結果、インターネット広告を手掛ける北京瑞智華勝科技公司など３社の介在が浮上。警察はこれまでに容疑者６人の身柄を拘束した。
【衝撃事件の核心】教員パソコンをカンニングで大阪医科大生逮捕 患者カルテなど４６万件流出（1/4ページ）
パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった
違法マイニングで１６人摘発 １０県警、仮想通貨獲得で不正アクセス - 産経ニュース
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
「力試し」で道路標識引き抜いた怪力男、京都府警に書類送検…力余って高瀬川に投げ入れる
道路標識を引き抜き川に投げ入れたとして、京都府警中京署は２４日、道交法違反（道路標識損壊）容疑で、京都市西京区の建設業の男（２５）を書類送検した。同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。 書類送検容疑は、６月７日午前２時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ４メートル、重さ約２０キロの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。 同署によると、標識はコンクリートの地面に、約５０センチほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。 男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、１人になった際に、「力試しでやった」という。目撃者の１１０番で発覚した。 【関連ニュース】動画あり）１５０ｋｇ、女性も
「パスワード忘れた」をノートに書き留めて解消！ アナログなのに画期的な「パスワードノート」が話題（1/2ページ）
インターネットやスマートフォンの「アプリ」利用などで、必ず設定が求められる「ユーザーＩＤ」と「パスワード」。同じものの使い回しや誕生日、電話番号は危険だが、複雑なものにすると忘れてしまう－。そんな悩みを解消してくれると話題なのが、奈良県天理市のデザイン会社が開発した「パスワードノート」だ。ネット販売のみながら、５０代男性を中心に売り上げを伸ばしているという。 ノートはＡ５サイズ４４ページで、パスワードを管理したいサイトごとに１ページを使う。各ページには、六角形の枠が上下に「８」の字形に並んだマス目と、サイトの名前やＩＤ、アドレスなどを記入する欄がある。 ４８あるマス目で「起点」を決め、「右回り」「左回りで２つ飛ばし」など、自分で決めたルールに従ってパスワードを記入。各ページには解読のための「ヒント」を記入する欄があり、自分に分かるようヒントを書く。余ったマス目にカムフラージュ用の英数字を書
「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
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河野太郎外相 「相当ブラックだ」 激務の外務省、一部で残業時間月２００時間超えも - 産経ニュース
