賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
全国に先駆けて、自治体としてオープンデータにコミットしていることで知られる福井県鯖江市。この鯖江市に拠点を構えるjig.jpの創業者であり、取締役会長の福野泰介氏は、同市のオープンデータを推進した立役者だ。福野氏とは同じく高専出身であり、現在は様々なプロジェクトで協働しているさくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が、福野氏とオープンデータをテーマに対談した。 ――対談を始めるにあたって、まずお二人の馴れ初めといいますか、関りについてお伺いしたいのですが。 田中:福野さんが福井高専、僕は舞鶴高専と、となりの高専出身で学年も1年違いなんです。高専はコミュニティが小さいから、同じ大学の違うキャンパスくらいの感覚ですね。その後もなんだかんだいろんな交流があって、もう10年以上の付き合いになります。会社の事業以外にも、NICTがやっているICTメンタープラットフォームで一緒にメンターをやっ
ソフトウェアのバグを見つけて質の高い修正パッチを高速かつ自動的に生成するボットが作れたら、開発者にとってこの上ない朗報であろう。スウェーデン王立工科大学の研究チームは、「リペアネーター」と呼ぶボットを開発し、GitHub上で修正パッチの作成を人間と競うテストを実施した。 by Emerging Technology from the arXiv2019.01.10 295 155 5 0 「この世で死と税金のほかに、確実と言えるものは何もない」。米国の有名な政治家であり、発明家、物理学者であったベンジャミン・フランクリンは1789年にそう記した。フランクリンが現代の世に生きていたら、その2つに「ソフトウェアのバグ」を付け加えたことだろう。 現代のコンピューター・プログラムは複雑さを増しているため、開発過程でバグが生じるのは避けようがない。そのため、バグを見つけ、修正パッチを書くプロセスは、
2019年のUbuntu 2018年のUbuntuは、18.04 LTSのリリースや、18.04 LTSへの10年サポートの提供のアナウンスが行われる等、派手さはないものの着実な変化が生じた一年でした。 2019年はUbuntuとしては20.04 LTSに向け、19.04と19.10がリリースされる予定の年です。「LTSの前」のリリースは実験的な新機能が数多く投入されるため、激しい変化がもたらされる可能性があると同時に[1]、Ubuntuを取り巻くコンピューティング環境にドラスティックな変化がもたらされる年となる可能性もあります。業界そのもので見ると、これまでの常識のうちのいくつかが書き換わる年になる可能性がある、ということです。 今回は、『2019年のUbuntu』として、今年のUbuntuそのものの開発の動向や、Ubuntuに影響しうる事柄について(一部妄想を交えて)見ていきまし
撮影した女性によりますと、こうした様子は数年前から時折見られるようになりましたが、これほど大量のサルを一度に見たのは初めてだということです。 女性は「畑の野菜をサルが食べるので困っている。地面に降りると人に追いかけられるので、警戒して、電線を渡っているのかもしれません」と話しています。
boardの現在の有料登録数は1700社なので、1万社はまだまだ遠いですが、最近よく「10人で1万社」という言い方をしています。 数値目標を立ててそれを目指してやっていくというのは苦手だし好きではなく、普段から ・会社としては、みんなの賞与を出せるレベルで利益を出す ・boardとしては、前年レベルの成長率は維持する くらいしか考えていません。 5年ほど前から「売上の座布団を増やしていくためにストック売上を増やす」と言ってきましたが、これも具体的な数値目標や期限は設けず、毎年期末のまとめの際に、社内のみんなに対して「早く50%くらいまで行きたいね〜」「今年は○%まで増えた」という話をするだけでした。 「10人で1万社」というのも、「いつまでに」というのはないし、成長や売上のための目標というよりは、「営業・運用に人手をかけない仕組みを作っていくため」の目標みたいな位置づけです。 人手がかかる
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