総務省令改正で可能になった匿名Twitterによる誹謗中傷の電話番号開示請求とは？ | モノリス法律事務所
Twitterなど匿名利用が可能なSNSで誹謗中傷行為が行われた場合、投稿者特定をするには下記の手順が一般的でした。 まずTwitter等のサービス提供者を相手方として、当該投稿に関するIPアドレスの開示を請求する 開示されたIPアドレスからプロバイダを特定し、当該プロバイダを相手方として、ログの削除禁止を請求する 当該プロバイダを相手方として、投稿者に関する住所氏名の開示を請求するまた、この手続きが基本的に唯一の手段でもありました。 しかし2020年の総務省令改正により、Twitterを相手方とした、つまり、上記フローの1部分に対する“もう一つの方法”として「電話番号の開示」を請求することができるようになりました。 先に結論を述べれば、上記の総務省令改正の後である現在も、IPアドレス開示請求が必要なケースはあります。 一方で、電話番号開示請求が有効なケースもあります。電話番号開示請求の仕
システム開発の仕様書にない機能は法律上どこまで実装すべきなのか | モノリス法律事務所
企業で用いられるITシステムを開発するプロジェクトは原則、予め定義された仕様に沿って作られるものです。しかし一方で、ベンダーがシステム開発の専門家として開発業務を一任されていることの意味を考えれば、仕様に書かれたことだけを機械的に実装していくだけでよいというほど、ユーザー側の期待度は低くないかもしれません。本記事では、「仕様書には記載はないが、開発の目的に照らして、実装が必要であるプログラム」というものに対し、それを実装する義務をどこまで負うべきなのかについて解説していきます。 仕様にないものの実装に伴う法律問題システム開発における「裁量」を持つことの重要なポイントについて説明していきます。ベンダーの業務には裁量が求められるシステム開発というプロジェクトにまつわる契約や、それに付随する種々の法律問題の大きな特徴に、仕事を受けるベンダーが大きな裁量を持つことが挙げられます。 関連記事：システ
デジタルタトゥーとは？IT弁護士が危険性を解説 | モノリス法律事務所
デジタルタトゥーインターネットにおける誹謗中傷は、企業の大小・個人を問わず、いつ何時発生してもおかしくない問題です。 言われのない書き込みはもちろんのこと、公開されるべきでない個人情報についても、 専門的な知識で、人の目に触れないよう、テクニカルにサポートします。 インターネットに一度公開されてしまった逮捕記事や誹謗中傷、個人情報などが、時間が経過しても残り続けてしまうことを、一度入れた入れ墨が消しにくいことに準えて「デジタルタトゥー」と呼びます。 当事務所は、デジタルタトゥーの削除にも、多数の実績を有しております。また、当事務所の代表弁護士は、NHKの連続ドラマ「デジタル・タトゥー」の原案も手がけております。 デジタルタトゥーの種類逮捕歴逮捕歴とは、警察に逮捕された記録のことです。逮捕されても起訴されないこともあります。不起訴になれば当然有罪にもならないので、前科もつきません。しかし、そ
風評被害の削除やIP開示請求はいつ犯人に伝わるか | モノリス法律事務所
2ちゃんねるや5ちゃんねるの過去ログ、アメブロ上のブログ記事など、風評被害に該当するような投稿について、削除や投稿者特定を行う際に「削除や投稿者特定に向けて動いていることが、投稿を行った犯人に伝わってしまうのかどうか」という点が気になる方も多いのではないでしょうか。 ポジティブな言い方としては、弁護士を通じてそうした手続を行っており、「本気である」ということが犯人に伝われば、犯人は風評被害投稿を止めるかもしれません。 ネガティブな言い方としては、そうした手続が進行しており、追い詰められていると思った犯人が、よりエスカレートした行動を行うかもしれません。 このあたりは結局「犯人の性格次第」になりますが、こうしたテーマについて考えるためには「削除や投稿者特定に向けて動いていることが、投稿を行った犯人に伝わってしまうのかどうか」が分からないと、検討の前提を欠くことになります。 削除や投稿者特定の
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