欧州で最後の「冬時間」に、2021年に「夏時間」廃止で
10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。
愛とは何か…「言語」で変わる感情の概念、研究
スマートフォンのスクリーンに表示される様々な絵文字やステッカーなどの画像（2019年12月19日撮影）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【12月20日 AFP】英語の「love」を翻訳すると、トルコ語では「sevgi」、ハンガリー語では「szerelem」になる。だが、その概念はこれら3つの言語を話す人々にとって同じ意味を持つのだろうか。 米ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）と独マックス・プランク人類史学研究所（Max Planck Institute for the Science of Human History）の研究チームが、比較言語学の最新ツールを使用し、感情についての世界各地の概念を調査した結果、怒り、恐れ、喜びなどに対する考え方が言語によって変わることが明らかになった。 20日
約100年続いた「雪合戦禁止法」、9歳男児が弁舌で覆す 米コロラド州 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米首都ワシントンで雪合戦をする人々（2016年1月24日撮影、資料写真）。(c)Olivier Douliery / AFP 【12月6日 AFP】米コロラド州の小さな町で、9歳の男の子が雪合戦を禁止する約100年続いた条例の撤廃に成功し、生まれて初めて「合法的」に雪玉を投げた。 デーン・ベスト（Dane Best）君は、セベランス（Severance）の町の評議会と対決することを決意。単純明快な論理を展開して評議員たちを説き伏せた。 「現代の子どもには、外で遊ぶ理由が必要だ」──現地メディアの報道によると、ベスト君は3日、評議会でこう主張。「研究では、屋外で過ごす時間が不足すると、肥満やADHD（注意欠陥多動性障害）、不安障害、うつ病などになる恐れがあると指摘されている」と持論を展開した。 さらに、100年近く前に制定された条例は石や雪玉といった飛び道具の投てきを禁止するものだが、時代錯
ジャガイモ貯蔵庫のはずが…23年かけて掘った地下迷宮、人気観光地に アルメニア 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News
アルメニア・アリンジの「レボンの聖なる地下」の階段（2018年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / KAREN MINASYAN 【8月19日 AFP】トーシャ・ガリビャン（Tosya Gharibyan）さんは、ジャガイモを貯蔵したいので家の地下を掘ってほしいと夫に頼んだ。その時、夫が地下迷宮をつくり上げるとは夢にも思わなかった。この地下迷宮は今や、アルメニアの主な観光地の一つになっている。 アルメニアの首都エレバン郊外の村アリンジ（Arinj）にあるトーシャさんの家は一見、普通の平屋に見える。だが、トーシャさんの亡くなった夫、レボン・アラケリャン（Levon Arakelyan）さんが23年をかけ、心を込めて掘った地下洞窟を見ようと、世界中から観光客がやって来る。曲がりくねった地下道が張りめぐらされた洞窟は、「レボンの聖なる地下」と呼ばれている。 トーシャさんは観光客を、ひん
ライオンの群れ、サイの密猟者たちを食べる 南ア
【7月6日 AFP】南アフリカの野生動物保護区で、サイの密猟者とみられる男たち少なくとも3人がライオンの群れにかみ殺され、食べられる事故があった。保護区の所有者が5日、明らかにした。 高性能ライフルとおのを手にした男たちは2日未明、同国南東岸にあるシブヤ野生動物保護区（Sibuya Game Reserve）に侵入したが、翌日にばらばら遺体となって発見された。 シブヤ野生動物保護区の所有者ニック・フォックス（Nick Fox）さん（60）はAFPに対し「彼らはライオンの群れの中に迷い込んだ。大きな群れだったので、（逃げる）時間はあまりなかった」と語った。 遺体はほとんど残っていなかったため、密猟者の人数は分からないが、3人分の衣服が見つかったという。 フォックスさんは、同保護区でこうした事故が起きるのは「前代未聞」とした上で、「彼らがサイを見つける前にライオンに出くわしたのは、思いがけない
在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
指の関節なぜ鳴る、100年の謎解明か 研究
両手を重ねるボクサー（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）と米スタンフォ
タイ警察、中国の「いいね」量産工場を摘発 SIMカード40万枚押収
米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社で撮影された「いいね」のアイコン（2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月13日 AFP】タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。 タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。 拘束された20後半～30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。 入管当局の職員は発見されたスマートフォンに言及し、「男たちは労働許可証もな
リチウムイオン電池、旅客機での輸送禁止 国連機関
仏パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で、航空機から荷物を下ろす作業員ら（2014年8月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【2月23日 AFP】国連（UN）の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」は22日、深刻な発火事故が生じる恐れがあることから、旅客機が預け入れ荷物としてリチウムイオン電池を輸送することを禁止すると発表した。 ICAOによると、今回の措置は2018年に新基準が採用されるまでの暫定的なもので、4月1日に発効する。ただ、乗客や乗員が手荷物として機内に持ち込むパソコンに内蔵されているリチウムイオン電池は対象外となる見通しだという。 禁止に法的拘束力はないが、大半の国々がICAOの基準に従っている。 ICAOによると、航空会社や機長組合が安全上の理由から禁止を求めていたという。(c)AFP
ロシアで「自撮り」死亡事故が多発、政府が安全運動を開始
ロシアのサンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領の顔写真を入れた幕の前で「自撮り棒」を使い写真を撮る人々（2015年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月8日 AFP】ロシア内務省は7日、危険なポーズでの「自分撮り（セルフィー）」の最中に悲惨な事故に遭う人が相次いでいることを受け、自分撮りを安全な方法で行うよう呼び掛ける運動を開始した。こうした事故では、今年に入ってから数十人が死亡、約100人が負傷しているという。 ロシア内務省が作成した「楽しいセルフィーには命を落とす危険がある」と警告するパンフレットには、「武器を持ってセルフィーを撮ると、死に至ります」などの助言が満載されている。同省はさらに、動画やウェブサイトによる呼び掛けも行っている。 首都モスクワ（Moscow）では今年5月、21歳の女性が銃を構えて自分撮りをし、誤って自分の頭を撃つ
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