経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)の調査報告を取りまとめました。 1.調査の背景・目的 国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。 本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。 2.報告書のポイント ブロックチェーン技術は発展途上の
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 「新産業構造ビジョン」をとりまとめました~「一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」を発表いたしました~ 経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」の策定に向けて、一昨年8月より議論を重ね、今般、とりまとめを行いました。 1.背景 「新産業構造ビジョン」は、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットに代表される技術革新によって、あらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していく、そしてそれを経済成長にも繋げ、一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現することを目的に策定したものです。 この中では、改めて日本の強み弱みを見つめ直し、日本の勝ち筋を実現するための中長期的な「将来像」と戦略を描き、それを具体化していくための「目標逆算ロードマップ」を定め、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェク
経済産業省及び(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、採掘・集鉱試験機を用いて海底約1600mの海底熱水鉱床を掘削・集鉱し、水中ポンプで海水とともに連続的に洋上に揚げる世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験を沖縄近海で実施し、成功しました。この試験の成功は、海洋鉱物資源開発に必要となる技術の確立に向け大きな一歩となります。今後、本試験成果の他、資源量評価、環境調査等の調査結果を踏まえて、平成30年度に経済性評価を行います。 1.背景 沖縄近海等に分布する海底熱水鉱床は、我が国固有の資源であり、これらの開発が可能になれば、鉱物資源の大部分を海外に依存している我が国にとって、これら資源の新たな国内供給源として期待されます。 経済産業省は、「海洋基本計画」(平成25年4月26日閣議決定)及び「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(平成25年12月24日経済産業省策定)に基づき、我が国周辺
調査結果の概要 年功度別年収水準の推移 【参考図1】 ・企業に対する「年功の影響度」についての質問回答結果から、IT 関連企業の給与制度を「年功 型」と「能力・成果重視型」、「中間型」の三種類に分類し、それぞれの企業群における年齢別の給 与水準を比較した。 ・その結果我が国においては、いずれの企業群でも米国のような 30 代の年収水準がピークとなる 成果主義的な給与カーブにはなっておらず年功的な右肩上がりの給与カーブになることや、「能 力・成果重視」型企業群において最高水準を達成している人材では、30 代までの早い時期から年 収水準が高くなるが、年収の絶対額・年功型企業群との比較の双方の観点から見て、突出した給 与水準が設定されているわけではないことなどが判明した。 参考図1. 年功の影響度×年齢別の年収水準の推移 IT 人材の給与決定にあたって重視されている項目 ・IT 人材の給与決定に
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
21世紀からの日本への問いかけ (ディスカッションペーパー) 平成28年5月 次官・若手未来戦略プロジェクト 資料3 1 次官・若手未来戦略プロジェクトの概要 議論の経緯 1月 次官・若手プロジェクト検討開始 「大平総理の政策研究会報告書(1980)」 等を参照。 2月 若手チーム(6チーム・30名)キックオフ ①外国人・文化の社会的包摂 ②日本人の「再生産」を支える社会システム ③日本の経済システムのかたち ④地域コミュニティ・公共の再設計 ⑤新たな都市の再設計 ⑥新技術の社会的受容 3月 次官・若手合宿(各チームの成果発表) 4月 中間全体案取りまとめ (松岡正剛氏との意見交換など) 5月 中間とりまとめ案作成 ・・・ 次官と若手でより長期に、21世紀から照らし出される今後の日本の経済社会のあり方 の仮説を検討したもの。 第4次産業革命などのグローバルトレンドの中で、日本の文化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く