バグ報奨金制度の運用代行サービス「Bugty」開始--スリーシェイクがIntigritiと提携
スリーシェイクは9月2日、欧州のサイバーセキュリティ企業であるIntigritiと提携し、日本企業によるバグバウンティ（バグ報奨金制度）の運用を代行するサービス「Bugty（バグティ）」を開始すると発表した。料金は年間1000万円からで、ここにはプラットフォーム利用料、バグ報奨金のデポジット、代行手数料が含まれるという。 バグ報奨金制度は、企業が自社の製品やサービスに対する調査案件を公開し、製品やサービスの脆弱性を発見・報告することで、バグハンター（プログラムの脆弱性などを発見する人）に対して報奨金を支払う仕組みのこと。複数のバグハンターが多角的・定常的にプログラム・システムの内部を診断し、バグを発見報告する。 同社が今回提供するBugtyでは、セキュリティ専門家でないと対応の難しいバグバウンティの運用から請求までを代行し、契約・レポーティングまですべてをサポートする。加えて、業務上必要な
改正育休法成立、知っておきたい“男性育休“5つのポイント
今回の改正法案の大きな特徴として、育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために、出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる仕組みを新しく作る。 男性も育休を取得しやすくするため、分割して取得できるようになる。 この産後直後の4週間の育休は、2回に分けて取得することができるため、｢長期間休むことが難しい｣という場合でも、繁忙期を避けるなどして取得しやすくなる。 2.休業中でも一定量、働いてもOK また生後8週間であれば、育休取得日数の半分を上限に、仕事をすることも認められる（労使合意が必要）。在宅ワークが普及する流れの中｢育休中でもある程度、仕事ができる｣ということで、取得しやすくなることを想定している。家計としては収入の上乗せが望める。 ちなみに育休中の収入については、これまでと同様に休業給付金がハローワークから支給されることになる。金額は育児休業開始時の賃金の
https://jp.techcrunch.com/2021/04/24/2021-04-23-passwordstate-click-studios-password-manager-breach/
リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
DNP、指紋センサー内蔵のFeliCaカードを開発--既存設備のまま生体認証に対応可能
大日本印刷（DNP）は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。 このFeliCaカードには、指紋センサーが搭載されており、事前に登録した個人が指でセンサー部を触れながらリーダーにかざすことで、認証や決済が可能となる。追加の装置やシステム開発の必要なしに、既存のカード運用システムで利用できるのが特徴となる。 これにより、大規模な導入コストをかけることなく、短期間で高いセキュリティ環境が構築可能。厳格な情報管理や勤務管理に用いる社員証や、高額な残高をチャージした電子マネーカードなど、他人が手にしたとしても指紋による本人認証ができず、なりすましによる悪用が防止できるという。 なお、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管す
2021年の国内IT市場でカギになるのは「DX」「AIによる自動化」「次世代インフラ」「クラウドセントリックIT」など、IDC Japanが予想
2021年の国内IT市場でカギになるのは「DX」「AIによる自動化」「次世代インフラ」「クラウドセントリックIT」など、IDC Japanが予想 調査会社のIDC Japanは、2021年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表しました。 同社によると、2020年の国内IT市場は新型コロナウィルスの感染拡大に大きく影響を受け、国内企業の業績悪化に伴うIT支出の減少の一方、国内企業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるという面も持っていたとのこと。 その中でクラウド、モビリティ、AI／機械学習、セキュリティなどが大きな役割を果たしたとしています。 2021年はこれらの動きが定着するとともに、変化し続ける世界の中で企業が新たなビジネスモデルや競争の方法を模索する「ネクストノーマル」の時代に入っていくと考えられると指摘します。 IDCは、
メンターは世界中のGoogle社員--日本チームのトップに聞くGoogle流スタートアップ支援
今回で3回目を迎えるグーグルのアクセラレータープログラム「Google for Startups Accelerator Class 3」が、 2021年1月に開始される。オンラインでの開催となり、9月15日から10月30日までスタートアップからの応募を受付中だ。 参加するスタートアップは、メンターのグーグル社員からアドバイスをもらったり、同社製品を利用できる機会を得られるほか、人的ネットワークの拡大につながるスタートアップエコシステムにも参加できる。 過去には、バイリンガル講師に自宅で英会話レッスンを受けられる「お迎えシスター」を運営するSelanや、慢性疾患のある人々がアプリを通じて治療を受けられるようにする「mDoc」などを支援してきた。第3回では「社会課題解決型スタートアップ」を募集するという。 同プログラムのリードプログラム・マネージャーを務める鈴木拓生氏に、グーグルが手掛けるア
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
ジョブズも指摘したマーケティング病。「作る」フィジカルを思い出せ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか？ と問い直すときに読む本』でこう問う。 北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。 今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。 北野唯我氏 以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
Dockerコンテナを本番環境で使用している国内企業は14.2％。「年内にキャズムを超えることは確実」と、IDC Japan
IDC JapanはDockerなどのコンテナ仮想化技術とコンテナオーケストレーションツールのKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表しました。調査を実施したのは2020年2月。国内の企業および組織458社に対するアンケート調査です。 調査結果によると、コンテナを本番環境で使用している企業は14.2％となり、2019年調査から5.0ポイント上昇しました。また、コンテナを知らないという回答が大きく減少し、コンテナが市場全体で認知されたとも言えます。 最も使われてるオーケストレーションツールはコミュニティ版Kubernetes コンテナを本番環境で使用している企業と、導入構築／テスト／検証段階にある企業を対象に、コンテナオーケストレーションツールについて調査した結果（複数回答）、54.7％の企業がKubernetes（コミュニティ版）を使用しているとの回答がありました。こちらも、2
ビズリーチも抜擢、続々誕生する女性CFOは日本のスタートアップ界を変えるか
慶應義塾大学を卒業後、モルガン・スタンレー証券、ゼネラル・エレクトリック、製薬企業のグラクソ・スミスクラインでキャリアを積んだ末藤梨紗子は、ビジョナル社のCFO（最高財務責任者）に就任した。 撮影：西山里緒 3月8日は国際女性デーです。国や社会で変革を起こした女性たちの勇気を称え、女性への差別撤廃と平等を訴える女性デーにちなみ、2020年2月10日公開のこちらの記事を再投稿します。 2020年1月、ゴールドマン・サックスのCEOがダボス会議で発したある発言のニュースが、世界中を駆け巡った。 ｢アメリカでは女性が経営層に入っている企業の業績は、そうでない企業より“著しく良く”（中略）経営層に白人男性しかいない企業のIPO（新規株式公開）は、今後担当しない｣ 男性だけの経営陣に世界の金融大手が、とうとうノーを突きつけたのだ。 世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数で153カ国
CISOむしばむストレスや燃え尽き症候群--平均在職期間はわずか26カ月
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新たに行われた調査によれば、最高情報セキュリティ責任者（CISO）は強いストレスを受けている。 調査では、回答者の多くが、強いストレスによってメンタルヘルスの問題や身体的な健康問題、人間関係の問題、薬やアルコールの乱用などの問題を抱えていると答えており、燃え尽き症候群を経験したと答えたケースもあった。CISOの平均在任期間は26カ月だった。 Nominetの調査で明らかになった数字は、CISOが置かれている厳しい現状が悪化していることを示している。情報セキュリティの世界では、こうした問題があることはよく知られていたが、これまではほとんど無視されてきた。しかしこの問題は、企業内で情報セキュリティ関連の役職の重要性が高まるにつれて、徐々に顕
【世界22カ国調査】最も仕事に自信が持てない・運任せなのは日本人。家族と過ごしたい男性は3割以下
ランキングトップはインド、次いでインドネシア、中国という結果に。一方、下位5カ国は日本を除き、イギリス、スペイン、イタリア、フランスと全て欧州連合（EU）の関係国と、ブレグジットの影響などが見て取れる。 リンクトイン日本代表の村上臣さんは、今回の結果は｢予想通り｣だと言う。 2020年は働き方改革関連法案の目玉でもあった、社員と非正規雇用の待遇格差の是正を大企業に促す｢同一労働同一賃金｣、これまで大企業に対してのみだった罰則つきの残業時間の上限規定を中小企業にも導入、経団連が就活ルールを廃止し通年採用に舵を切るなど、｢コーポレートガバナンスのキーになる年｣（村上さん）だ。 ｢こうした国の政策が国民の実感までおりてきていないというのが、今回の調査結果から読み取れることです。例えば同一労働同一賃金についても、非正規の待遇を上げるのではなく、正社員の賃金を下げたり福利厚生をカットしてボトムに合わ
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TechCrunch
https://jp.techcrunch.com/2021/03/15/eolonia-retechjapan-prop-id/
TechCrunch
https://jp.techcrunch.com/2020/08/06/2020-07-27-as-ada-turns-30-tech-is-just-getting-started-helping-people-with-disabilities/
https://jp.techcrunch.com/2020/02/14/review-blitzscaling/
https://jp.techcrunch.com/2019/12/04/sun-asterisk-fund-raising/