Mentallyの挑戦と失敗〜創業からの1年をふりかえる〜｜西村創一朗
僕がMentallyを創業したのは、今からちょうど1年前の今日、2021年10月11日のことでした。 それから約1年。今月頭に僕は断腸の思いで以下の文章を投稿しました。 7月にリリースしたばかりのmentallyですが、9月30日をもってサービスを終了させていただきました🙇♂️ 資金調達が上手くいかず、資金が枯渇してしまい、サービスの継続に必要なメンバーの雇用・業務委託契約を維持することが困難になってしまったためです。 https://t.co/YA6EBgoy9g — 西村創一朗 | Mentally CEO (@souta6954) October 3, 2022 創業からわずか1年足らずで、資金が枯渇し、チームの解散（従業員の解雇・パートナーの契約終了）・サービス終了を余儀なくされることになるとは、1年前の創業時は思ってもみませんでした。 正直、目を背けたくなるほどつらい結末です
事業計画の達成はなぜ大切なのか｜福島良典 | LayerX
LayerX代表取締役の福島です。LayerXでは法人支出管理(BSM)SaaSのバクラクシリーズを展開しております。 本日は「事業計画の達成はなぜ大切なのか?」についてです。LayerXでは毎週代表の2人(福島、松本)が交互に全社定例で経営戦略や、事業の考え方、マネジメントや会社文化に関して15分ほどシェアする時間をつくっています。本日はそこで話した内容をまとめたものになります。 「事業計画は重要だ」という議論は多くある一方で、「なぜ事業計画を達成することが大事なのか?」というそもそも論に関してあまり議論自体を見たことがありません。 今回は私なりに、そもそも「なぜ事業計画の達成が大事なのか」についての考えについて説明します。 どう事業計画をモニタリングすべきかは本記事では割愛しますが、上記記事の方法が非常に実践的で良い内容になっております。 事業計画の達成はなぜ大切か？「なぜ事業計画の達
政治が掲げる「家族の多様性」は、当事者の切実な悩みを、解決できているだろうか｜前田晃平
俺たちの明石市が、また、やってくれた。 2021年1月8日から、「 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度 」がスタート！ 届出者の戸籍の性別やSOGIE（性的指向・性自認・性表現）を問わず、パートナーシップ関係にある2者を、公に証明する制度です。届け出書の提出を受けて、市が証明カードを交付します。 LGBT+のカップルを認知する制度はすでに全国で広まっていますが、明石市の制度には３つの特色があります。いずれも、日本初です。 まず、届け出書の様式。なんと、6種類もあって、当事者たちが自分で決められます。具体的には、パートナーシップ、ファミリーシップ、結婚、家族、事実婚、そして、自由記載。どれを選んでも、効力は変わりません。 次に、それぞれに未成年の子どもがいても、家族として公認すること。 最後に、この証明カードを提示することにより、市営住宅での同居が可能になったり、また、市内の全医療
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
日本でDXが進まないのは、普通の日本人が「優秀すぎる」から？｜佐々木俊尚
私は総務省の情報通信白書でアドバイザリー・ボード（編集委員）を長く務めていますが、毎年のように話題になるテーマとして「なぜ日本はデジタル化がうまく進まないのか」という問いがあります。AIなどの先端情報テクノロジーに対する産業界の取り組みも、電子マネーやシェアリングサービスなどに対する国民の姿勢も、かなり後ろ向き。白書が行っている各国との比較調査などでも明らかです。 なぜ日本は他国よりもデジタル化が遅れているのか これに対する明快な結論は出ていないのですが、いくつかの要因は白書アドバイザリー・ボードの会議でも専門家たちから指摘されています。たとえば、日本人は1950〜60年代の高度経済成長での成功体験があまりにも強かったということ。この時代には公害など環境悪化も起き、「過度な経済成長は人間らしさを失わせる」というような論調がメディアで生まれ、これが低成長時代になっても引き継がれてしまいました
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
首相の被爆地あいさつが広島・長崎で酷似するのは仕方ないのか約25年分調べた｜松本健太郎
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島（長崎）あいさつが長崎（広島）あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
老朽化ソフトウェアの技術的な負債、毎年１２兆円の衝撃｜広木大地（日本CTO協会理事/レクター取締役）
毎年オリンピック4回分の失敗。 これはなんだとおもいますか。経産省の発表した調査「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」によると、2025年以降に作りっぱなしでメンテナンスできなくなってしまったソフトウェア(レガシーソフトウェア）が与える経済的な損失金額が毎年１２兆円に及ぶそうです。 これを予算総額が３兆円に達したと言われる東京オリンピックに換算すると、４回分。それが毎年です。 2025年以降の話ですから、まだ先の話じゃないかと思うかもしれないんですが、2018年現在時点でも毎年４兆円くらいの損失になるそうです。 これって結構な衝撃だと思いませんか。オリンピックの予算については、当然公費が使われるのもありますから、話題になるのもわかります。でも、少なくとも３兆円全部が無駄になるというわけじゃないでしょう。 毎年、４回オリンピックが全部失敗に終わってたら、
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