NTT東西、ナンバー・ディスプレイ無償化 70歳以上が対象
NTT東日本、西日本は3月22日、5月1日からナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線が対象。無償化により、特殊詐欺防止に役立てる。 ナンバー・ディスプレイサービスは、住宅用加入電話の場合、月額440円。通常、工事費が2200円かかる。今回、月額料金、工事費ともに無料化する。 特殊詐欺犯罪は2022年には1万7520件が確認され、被害額は361億円に上る。固定電話の利用者が被害を受けていることも多い。そこで、発信者の番号を表示できるナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで「知らない番号からの不審な電話に対してより注意を払っていただく」（NTT東西）ことを目指す。 併せて、通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も人数を限定して無償化する。また、特殊詐欺の
Anker、3Dプリンタに参入 競合の5倍速で印刷、AIカメラで監視・タイムラプス撮影も
米Ankerは4月5日（現地時間）、同社初の3Dプリンタ「AnkerMake M5」を発表した。Kickstarterによるクラウドファンディングを開始しており、11月の出荷を予定している。競合機種の5倍の高速印刷とAIカメラ搭載による利便性を訴求している。 Kickstarterでは早々にプレッジの目標額をクリアしており、1台429ドル、499ドルのプレッジは終了済み。執筆時点では599ドルのプレッジが残っている。希望小売り価格は759ドル。 FDM（熱溶融積層型）方式で、印刷サイズは最大235×235×250mm。印刷速度は競合機種が秒速50mmなのに対し、エクストルーダーやアルゴリズムなどの改良などにより秒速250mmをうたう。ノズル径は0.4mmで、0.1mmの高精細印刷が可能。高速CPU、AIカメラを搭載し、印刷物がデータ通りに出力されているかどうかをリアルタイム監視するとともに
Tポイント危機説は本当か？ ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
「この人、家賃を滞納しそう？」AIが予測 入居審査を45分→16分に
家賃保証サービスなどを提供するリース(新宿区）は、賃貸物件に申し込んだ人の属性などのデータから、家賃を滞納する可能性がどれぐらいあるかを判断するAI「滞納予測AI」を開発した。 このAIを搭載した「入居審査支援ツール」のβ版を、家賃債務保証会社10社限定で無料提供する。同ツールを使えば、紙ベースの審査では45分かかっていた入居審査を16分に短縮できるという。 滞納予測AIは、リースが保証事業を運営する中で得た1万件以上のデータを基に開発。年齢や雇用形態、年収など9項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いと滞納発生時期の予測を表示する。 同社が持つ、家賃保証の入居審査と家賃滞納データから20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムにデータを加えてモデルを更新。延滞を繰り返す属性の特徴量から滞納発生の予測精度は、70％を超えたという。 今回、AIの学習・情報更新を加速させて予測精度をさらに上
約40万台の電動自転車が空き地に放置 ユーザーから“借金”も 中国シェアサイクルのトンデモ事情
中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス（以下、シェア電動サイクル）が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信（WeChat）内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）から利用料を引き落とせ
NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
Epic Games、次世代ゲームエンジン「Unreal Engine 5」発表 PS5で動くリアルタイムデモを公開
米Epic Gamesは5月13日（現地時間）、同社が開発するゲームエンジンの新バージョン「Unreal Engine 5」（UE5）を正式発表し、新型ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）上で動作させたリアルタイムデモ映像を公開した。 ゲームエンジンとはゲーム開発などで使われる統合開発環境。UE5では映画のCGや現実世界に匹敵するリアルな表現と、開発チームの規模を問わず高品質なコンテンツを制作できる生産性の高いツールやコンテンツライブラリの提供を目指すという。 公開したデモ映像「Lumen in the Land of Nanite」では、UE5で使える2つのコア技術「Nanite」「Lumen」を紹介している。
日本の富裕層が増加中 資産1億円以上は126万世帯超え - ITmedia ビジネスオンライン
1億円以上の金融資産を保有するお金持ちはどれだけいる？ 野村総合研究所（NRI）は12月18日、日本の富裕層に関する調査結果を発表した。これによると、2017年に1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ「富裕層」は118万3000世帯、5億円以上を保有する「超富裕層」は8万4000世帯に上ることが分かった。 同調査は17年の日本における純金融資産保有額を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。富裕層と超富裕層の合計世帯数は126万7000世帯（15年比で5万世帯増）、合計保有額は299兆円（同27兆円増）だった。 5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は322万2000世帯で247兆円、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は720万3000世帯で320兆円、3000万円未満の「マス層」は4203万1000世帯で673兆円となった。13年以降の景気拡
Alphabetのラリー・ペイジCEOが辞任 後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEO
米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE
ディープラーニングに向くのは「100点を取らなくていい現場」 東大・松尾研発のVC代表が語る“AIの狙い目”
ディープラーニングに向くのは「100点を取らなくていい現場」 東大・松尾研発のVC代表が語る“AIの狙い目”（1/2 ページ） 「ディープラーニングに向いているのは、100点を取らなくていい現場。大事だけれどクリティカルじゃない領域がいいんです」――こう話すのは、東京大学・松尾豊研究室発のベンチャーキャピタル・Deep30代表の田添聡士さんだ。Deep30は、ディープラーニング技術を開発・提供する企業に特化して投資するファンド。調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスや、「GAN」（Generative Adversarial Network：敵対的生成ネットワーク）で架空のアイドルの顔画像を自動生成する技術を開発したデータグリッドなどに投資している。 さまざまなベンチャーに投資する中で、ディープラーニングでビジネスインパクトが出せそうな領域が分かってきたという。ベンチャーキャピタル
Vein: コラボレーションのためのソーシャルブックマークサービス
Vein とはビジネスや趣味のグループに向けた、新しいソーシャルブックマークサービスです。
ビジネス特集 教えてイギリス人の本音！ ＥＵ離脱したいの？したくないの？ | NHKニュース
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が混迷しています。 もともと３月29日の離脱期日は４月12日に延期され、さらに10月末まで延期されることになりました。 「議会制民主主義、発祥の地」と言われるイギリスが、ここまで混乱するのはどうしてなのか。日本から見ていると、謎は深まるばかりです。 イギリスのことはイギリス人に聞くのがいちばん早い。そう思い立ってイギリスの公共放送ＢＢＣの東京支局に向かいました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／国際部記者 曽我太一）
「発想の転換がすごい」 スライドさせて印刷するプリンタ、ネットで大反響 苦節5年、開発の舞台裏
紙の上でスライドさせると、文字や画像などを印刷できる――そんな手のひらサイズのプリンタ「RICOH Handy Printer」を、リコーが4月17日に発売する。本体の底にインクの吐き出し口があり、はがきに名前や住所を印字したり、段ボールの表面にバーコードをプリントしたりと、さまざまな用途に使える。 紙の上でスライドさせると、文字や画像などを印刷できる「RICOH Handy Printer」。スマートフォンアプリ（Android）か、PCの専用アプリからBluetooth、USB経由で印刷データをプリンタ本体に送って使う。Windowsアプリは5月末、iOSアプリは今夏リリース予定 ネット上では「プリンタに用紙を投入して印刷する」のではなく「プリンタ本体を動かして印刷する」という発想の転換が話題を呼んでいる。同社が4日に製品を発表したところ、Twitter上では「すごい」「革命ではないか
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2021年コミック市場は紙＋電子で6759億円、前年比10.3％増で過去最大を更新しシェア4割超に ～ 出版科学研究所調べ | HON.jp News Blog
アンチウイルスのAvastとNortonが合併
消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
平井デジタル相、新設デジタル庁は「とてつもない権限」とスタートアップ精神で、まずIT基本法改正【AI/SUM & TRAN/SUM with CEATEC 2020】
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レムデシビル1人25万円 コロナ薬、ギリアドが価格決定 - 日本経済新聞
