16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki Sakana小中高の学校の勉強や仕事の進め方というのを真剣に考え直す時代ってことよ。汎用AIでこの得点が出るんだから、試験問題特化で作れば終わりですがな。偏差値65～70くらいはないとこのレベル越えないけど、それって単に大学教員と同じ思考回路… https://twitter.com/i/web/status/1668679852747264001(2023/06/14 03:00:54) UFOってのが英語圏のミームであることがよく分かる。恐らくはアメリカや欧州での

「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩

「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジを家庭などで録画して楽しむ際の新しい著作権保護ルール「ダビング10」。当初の予定では，2008年6月2日に実施されるはずだった運用切り替えは延期され，2008年6月18日現在，運用開始のめどが立たない状況にある。 ダビング10の導入を決めたのは，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」である。ダビング10への移行は同委員会が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委員会の合意のうえで実施される手はずになっていたが，6月2日の期日までにこの合意ができなかった。 合意が難航している背景には私的録音録画小委員会（録録小委）における権利者と家電メーカーとの深刻な対立

どうやって貸し倒れを招かないようにするか、はたまた、そのリスクを分散するかに意識を置いています。なので審査におきましては、これまでの信用情報が頼りになると言って間違いありません。 使用する実質年率は、申込者の人物像により変わってきます。それなりに大きいお金を用立てたい方は、低金利カードローンを検討してみてください。 「ご主人の年収を書けば申し込みOK」や、専業主婦に絞ったカードローンの扱いがある金融機関も見つかります。「専業主婦も大歓迎！」などと説明されていたら、概ね利用することが可能だと言えます。 利息なしと言っているものでも、無利息期間だけではなく利息が生じる期間があるため、ご自身が利用するローンとして合っているかどうか、念入りに見定めてから申し込みましょう。 多くのキャッシングサービス業者は、昼夜関係なく受付けは行ないますが、審査開始は各事業者の融資担当者が勤務している間に限られると

「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題

どうやって貸し倒れを招かないようにするか、はたまた、そのリスクを分散するかに意識を置いています。なので審査におきましては、これまでの信用情報が頼りになると言って間違いありません。 使用する実質年率は、申込者の人物像により変わってきます。それなりに大きいお金を用立てたい方は、低金利カードローンを検討してみてください。 「ご主人の年収を書けば申し込みOK」や、専業主婦に絞ったカードローンの扱いがある金融機関も見つかります。「専業主婦も大歓迎！」などと説明されていたら、概ね利用することが可能だと言えます。 利息なしと言っているものでも、無利息期間だけではなく利息が生じる期間があるため、ご自身が利用するローンとして合っているかどうか、念入りに見定めてから申し込みましょう。 多くのキャッシングサービス業者は、昼夜関係なく受付けは行ないますが、審査開始は各事業者の融資担当者が勤務している間に限られると

欧州が先行する形で利用が進むMaaS（マース）と呼ばれる次世代の新交通サービスを巡り、2019年から日本でも企業の動きが活発化する。スマートフォン（スマホ）の専用アプリに目的地を入…続き 急がれるプラットフォームづくり　課題は各社の連携 ［有料会員限定］ トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］ 小田急が移動サービス開発へ　電車・バス・カーシェア連携 モビリティー革命、「2035年に市場１兆ドルに」 ［有料会員限定］ MaaSと働き方改革は融合　マイクロソフトの確信 ［有料会員限定］

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ちょっとエロ度が高すぎる初音ミクのオリジナル曲が、クリプトン社の要請によってニコ動から削除されたという事件がありました（ソース）。個人的には、クリプトン社ブログの説明にある「公序良俗の判断基準については弊社では「TV放送できるか否か」をひとつの判断基準としています」も妥当と思いますし、作者さんも削除に納得しているようなので、この件自体についてはこれ以上特に言うことはありません。 この事件を題材にクリプトン社がニコ動に対して削除を要求できた根拠について考えてみようと思います。あくまで法的な考察であって、道義的にどうすべきとか、ビジネス戦略的にどうすべきかということは考えません。 まず、「ソフトとしての初音ミク」について検討します。「ソフトとしての初音ミク」の権利は、著作権法およびパッケージに入っている使用許諾書で守られています。一般に、商用ソフトの使用許諾書は、許諾条件（たとえば、「1台のコ

知的財産権法に関する研究の第一人者として知られ、知的財産戦略会議や文化審議会などの委員も務める東京大学の中山信弘教授が、2008年3月末で東京大学を退職する。同氏の最終講義が1月22日に行われ、同氏が教鞭を振るった約40年間における知財をめぐる環境の変化、知財法制や人材育成などに関する今後の課題などを説いた。中山氏は4月以降、西村あさひ法律事務所顧問として引き続き知財関連の業務に携わっていく予定。 40年前の知財法は「諸法」の1つだった 中山氏は東京大学法学部を卒業後、1969年に助手として東京大学に就職。学生時代に師事した教授の下で著作権法の書籍の編集作業を手伝ったことがきっかけで、知財法に興味を持ったという。以来、一貫して知財法を専門としてきた。「当時は、知財法がドイツ語の直訳で『無形財産権法』と呼ばれていた時代。独占禁止法などと共に『諸法』と位置付けられていた。1973年に無形財産権

先週，著作権関係のニュースが何本か飛び込んできた。まず2008年1月15日，著作権利者の団体である「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」がセミナーを開催し，著作権法における私的録音録画補償金制度の維持を求める運動の統一標語「Culture First」を発表した（関連記事）。1月16日には著作権問題に関する諸活動を行っているユーザー組織「インターネット先進ユーザーの会」（MIAU）が，「ダビング10に関する勉強会」を開催（関連記事）。続く17日には文化審議会の著作権分科会私的録音録画小委員会の事務局が，私的録音録画補償金を廃止していくことなどを盛り込んだ最終報告の骨子を提案した（関連記事）。 著作権については現在，私的録音録画保証金制度，コンテンツのデジタルコピーの制限回数を現在のコピーワンスから緩和する「ダビング10」，あるいは著作権保護期間の延長問題など，様々な議論が進行している。