米ＮＹタイムズ、赤字転落 電子版有料契約は２８万人 - 47NEWS（よんななニュース）
【ニューヨーク共同】米メディア大手ニューヨーク・タイムズが２１日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比２％減の５億７６７０万ドル（約４５０億円）、純損益は１億１９７１万ドルの赤字となった。赤字転落は３四半期ぶりで、前年同期は３２０３万ドルの黒字だった。 購読料収入は横ばいで、広告収入が４％減少。グループの地方紙の業績悪化も響いた。一方、３月に始めた電子版の有料購読者が６月末で２８万１千人に達した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中
若い人の間で“テレビ離れ”が進んでいるのかもしれない
あなたがよく見るテレビのジャンルは何ですか？ NTTコミュニケーションズの調査によると「ニュース・報道」（67.2％）という人が最も多く、次いで「ドラマ」（55.8％）、「映画」（51.2％）であることが分かった。「ニュース・報道」と答えた人を年代別で見てみると、20～30代で視聴しているのは半数ほどだったが、60代以上では8割以上。「若い世代の中には、PCや携帯電話のニュースサイトなど、テレビ以外の情報源で日常的にニュースをチェックしている人が増えているのかもしれない」（NTTコミュニケーションズ）という。 視聴しているジャンルを年代に見てみると、40～50代の人は「ドラマ」と答えた人が、ほかの年代より多かった。「1985年～1993年ごろのトレンディドラマ全盛期に20～30代を過ごした人たちはドラマ好きが多く、ドラマを見る習慣が付いているのかもしれない」（NTTコミュニケーションズ）。
新聞の電子化、課金で攻めるFTに不況なし FT.com発行人が語るメディアの明るい未来 | JBpress (ジェイビープレス)
読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
もうプロの記者は要らない？米国で台頭！ “ファストコンテンツ”メディアの衝撃 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
検索をネタにしたビジネスはいろいろある。サーチ広告は最もよく知られているだろうが、その他にもサーチ・オプティマイゼーション（検索結果で上位に表示されるための技）を伝授するマーケティングやコンサルティングなどなど……。 だが、検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。 その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。 仕組みはこうだ。 同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
ニュースに課金するか赤字を垂れ流すか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長は先週、コベントリーで開かれたジャーナリズム専攻の学生たちの集まりに出席し、インターネットが同紙の財務に及ぼす影響について次のように言い放った。「ふと仕事の手を休めて我々のビジネスモデルのことを考えると、空恐ろしくなることがある」 確かに空恐ろしい。ガーディアン紙とオブザーバー紙を発行するガーディアン・ニューズ・アンド・メディアが先週発表した決算によれば、2008～09年度の税引き前損益は5700万ポンドの赤字だった。 英ガーディアンは赤字でも課金に反対 しかもその監査報告書には、同社を継続企業（ゴーイング・コンサーン）として認めるが、それはスコット・トラスト（ガーディアンの編集の独立性を守るために1936年に設けられた基金）の支援があるからだという一文が盛り込まれた。 ラスブリジャー氏
「WSJ日本版」サイトオープン ニュース有料化広がる
米国で120年の歴史をもつビジネス・経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、2009年12月15日に有料の日本版サイトを本格オープンした。国内のWEBニュースは日刊紙を含め無料がほとんどだが、広告収入の落ち込みなどで「有料配信」を模索する動きが高まっている中で、WSJが先鞭をつけた格好だ。「質が良く信頼できる情報」を全面に押し出し、日本の読者を増やしていく方針だ。 WSJは米ダウ・ジョーンズ社が、約200万部（2008年ABC公査）を発行する米国では数少ない全国紙。米国ばかりでなく、70万人のユーザーがいる中国では、読まれるWEBサイトのトップ10に入る唯一の海外メディア。日本でも知名度は抜群だ。サイトを運営するのはウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンで、ダウ・ジョーンズ社が6割、SBIホールディングス（SBI・HD）が4割を出資した。 WSJ日本版 3年後の黒字目標
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 大手雑誌出版社コンデナスト（Condé Nast）、ハースト（Hearst）、メレディス（Meredith）、ニューズ（News Corp）およびタイム（Time Inc.）によるジョイント・ベンチャー、ネクスト・イシュー・メディア（Next Issue Media）が、タブレット端末向けデジタル雑誌を月額固定料金で好きなだけ読めるサービスを始める。月刊誌と隔週刊誌が読み放題の基本版が月9.99ドル、これに週刊誌を加えたプレミアム版が14.99ドルで、同社の専用アプリを使って読む。当面はサムソンのGalaxy、モトローラのXoomなどのアンドロイド端末だけのサービスで、iPad版についてはアップルの承認待ちとのこと。 これで月々800円程度で各社が発行するニューヨーカー（The
なぜ同じような雑誌が出てくるのか？ 柳の下にドジョウが3匹の不思議
元木： 『週刊新潮』『週刊文春』『週刊現代』の3誌は創刊してから半世紀以上が経過した。『週刊新潮』が創刊されたのは昭和31年（1956年）。当時、ジャーナリズム系の週刊誌を出版社が出すということは“英断”だったと思う。そのころの『週刊朝日』の部数は150万部、『サンデー毎日』もいいときで150万部あった。 特に新聞社系の週刊誌が売れていたが、そこに出版社系が“殴りこみ”をかけた形だ。当時「出版社系の週刊誌は絶対に成功しない」といわれていた。なぜなら出版社なので、取材記者の数が圧倒的に少なかったから。 私が『週刊現代』の編集長（1992～1997年）をしていたときで、記者の数は40人くらい。また出版社は新聞社と違って情報があまり入ってこない。新聞社は2000～3000人くらいの記者を抱えており、彼らが世界中から情報を持ち寄る――。新聞社は多くの情報の中から厳選し、紙面に記事を掲載している。し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サーチナ-searchina.net
asahi.com（朝日新聞社）：日経新聞、３７億円の営業赤字 広告収入落ち込み響く - ビジネス・経済
米国で加速度増す新聞離れ 米国成人のニュース情報源、ネットが6割に | JBpress (ジェイビープレス)
I
テレビ局は「負のスパイラル」に抵抗できるか・コンテンツのビジネスモデルを探る（２） ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D208E9197BF825081408E4F9548918D8CA494AD955C8E9197BF816991C58D8782B98CE38F4390B3816A2E707074>
日本経済新聞
日経BP
