日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
iPhoneのユーザー成長率、300％超で日本がトップ――AdMob調査
11月時点でのiPhone OS搭載端末数は2530万台で世界スマートフォン市場で54％のシェアを占めるが、Androidが16％と拡大している。 携帯向け広告企業の米AdMobは12月18日、2009年1～11月のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2009年は、iPhone販売地域の拡大やAndroid端末の新製品発売などの結果、スマートフォンの普及が加速したという。 iPhoneおよびiPod touchは世界23カ国で販売されており、11月の時点でAnMobの広告ネットワークがリーチした累計台数は、iPhoneが1800万台、iPod touchが730万台だった。国別シェアを見ると、米国が50％と圧倒的に多く、英国8％、フランス6％と続く。日本は3％で、1月から11月のユーザー拡大率では約350％でトップだった。
「日本語を楽しく」 27歳ケータイ女子が企画したIME「Baidu Type」
稲垣さんと愛用のau携帯。高校のころ「まめぞう」というキャラが表示されるJ-PHONE（当時）の携帯で友人とメールを送りあい、大学入学に合わせて「学割」のあるauに変えたという 「携帯のIMEはどんどん進化し、使っていて楽しいのに、PCのIMEはほとんど進化していない」――新日本語入力システム（IME）「Baidu Type」（バイドゥタイプ）は、“ケータイ世代”のそんな問題意識から生まれた。 企画したのは、バイドゥのプロダクト事業部に所属する稲垣あゆみさん（27）。中学生のころからPHSを使い、高校からは携帯のヘビーユーザー。文字入力は「携帯とPCでほぼ同じか携帯の方が速いぐらい」で、ブログもTwitterも携帯から更新。美しくネイルアートを施した爪で高速入力する“イマドキの女子”だ。 稲垣さんはPCのIMEに物足りなさを感じてきたという。携帯は自分の入力した内容をどんどん学習し、思い通
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
株式投資の経験を生かせば、 家計全体の無駄もなくなる!? | 保田隆明 株ニュースの新解釈 | ダイヤモンド・オンライン
生保業界を騒がせているライフネット生命。その副社長である岩瀬大輔氏が書いた『生保のカラクリ』（文春新書）を読んだ。 ライフネット生命は、ネットを活用することで保険料の引き下げを行っており、その存在自体が既存生保にとっては“迷惑”なのであるが、さらに最近では、保険契約者が支払う保険料のうち、通常どの程度が保険会社の費用として「浪費」されているかを開示し、完全に他の生保企業から恨まれている存在ですらある。 そんなお騒がせ生保の副社長が書いた同書は、当然ながら既存生保企業には耳の痛いお話満載、一方でなるべく自社の売り込みは控え目にしようという意図が見え、なかなかうまい仕上がりになっている。 生保のカラクリがわかっても、 保険の見直しは進まない？ さて、そんな本を読み終わり、確かにカラクリは理解した。既存大手生保の生命保険に加入するのは無駄が多いということも十分にわかった。 でも、だからと言って、
米国でパイが急拡大するスマートフォン。 ｢iPhone｣のアップル以外でおススメは？ | 広瀬隆雄 世界投資へのパスポート | ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1.「スマートフォン」のマーケットは急成長している 2.パームとRIMMはアップルを迎え撃つ立場にある 3.市場のパイの拡大で、数社が共存できる 今週木曜日、12月17日に、「スマートフォン」のメーカーであるパーム（ティッカー：PALM）とリサーチ・イン・モーション（ティッカー：RIMM）が、相次いで決算発表します。 そこで今回は、「スマートフォン」市場の近況について、ご紹介したいと思います。 「スマートフォン」は現在、アメリカ国内で急激に市場が拡大しているカテゴリーであり、重要なマーケットです。 市場調査会社のガートナーによると、北米における現在の市場占有率第1位はリサーチ・イン・モーションで、51％と過半数を占めています。 そして、第2位はアップル（ティッカー:ＡＡＰＬ）で、29.5％となっており、両社とも、出荷数量の伸び率は、前年比で40％を超えています。 ｢iPh
マーケット: 日経電子版
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
北京大副学長が語る、中国発展4つのポイント
早稲田大学孔子学院は11月16日、早稲田大学で公開講演会を開催、経営学者の張国有（ちょう・こくゆう）北京大学副学長が中国が経済発展するにあたってカギとなった4つのポイントについて解説した。 旧ソ連が崩壊して以降も、社会主義体制を維持している中国。格差問題や環境問題、人権問題など課題は山積しているが、世界不況の現在でも高成長を保っている。その理由はどこにあるのだろうか。 データから見る中国発展の歴史 張 中国はこの30年間、とても速いスピードで発展し、世界で一番大きな規模で成長しています。日本経済も1950年代から1980年代の高度成長期に大きく成長し、多くの経済学者がその理由について研究しましたが、中国も同じように注目されています。 中国の30年間の成長について、さまざまな角度から統計を見てみましょう。 中国のGDP（国内総生産）は1978年には3645億元だったのが、2008年には30兆
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策
どうなる？ 大和生命の保険契約 受け皿引き継ぎ「原則補償」（2008/10/11） 米当局、金融危機「日本のケース」参考も 根深い市場の疑心暗鬼（2008/10/11） 大和生命 中園社長が会見「想定範囲上回る資産下落」（2008/10/11） 金融危機 野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト 木内登英氏（2008/10/11） 金融危機 ニッセイ基礎研究所主任研究員 矢嶋康次氏（2008/10/11） 東証社長「相場操縦の監視徹底」（2008/10/11） 住友信託が業績下方修正（2008/10/11） 株価暴落と破綻 首相「関係ない」（2008/10/11） 長期金利が急上昇（2008/10/11） 日銀、市場に４兆５０００億円供給（2008/10/11） 追加経済対策で「強化法」復活検討 地域金融に公的資金注入（2008/10/10） 「ゼロ・エミッション電源」目標試算 原発増設と
“ミニ東証１部”は、もういらない！ 株式市場も「事業仕分け」はいかが？ | 保田隆明 株ニュースの新解釈 | ダイヤモンド・オンライン
中国の「創業板」に羨望のまなざし お隣の中国では、「創業板」という新興市場が登場しにぎわっている。一方、国内市場は新興市場に限らず、全体として最近は活力に乏しい。国内では10弱もの新興市場が乱立しており、創業板のような新たな市場創設という派手な動きはなかなか難しいであろうが、既存市場の活性化の議論を行う時期ではないかと思う。 カナダには鉱業、 資源企業向けの新興市場が存在 たとえば、カナダのトロントの新興市場では、鉱業や資源関連の新興企業が多数上場している。単なるカナダの新興市場であれば、上場する企業はカナダ国内のベンチャー企業だけとなろう。しかし、鉱業、資源ならトロント市場でという特色を打ち出すことで、世界中の資源関連のベンチャー企業が目指す市場になりうる。 業種さえ変えれば、日本でも同じような市場を作ることができるはずだ。たとえば日本の特色である技術力の高さ、あるいは、匠の技を有する企
東南アジア最大のＩＰＯ主幹事 拡大する野村の海外ビジネス | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
証券最大手の野村ホールディングスが、アジアにおけるビジネスを拡大しつつある。 その象徴ともいえるのが、11月10日に野村が獲得した、マレーシア通信大手で携帯電話事業会社のＭＡＸＩＳ ＢＥＲＨＡＤの新規上場の共同主幹事だ。もともとマレーシアには拠点を持っていた野村だが、旧リーマン・ブラザーズの人材獲得によって、一気に案件の具体化が進んだかたちとなった。 上場規模は32億ドルと東南アジア最大規模で、今年度の新規上場では世界で4番目に相当する。6社の共同主幹事のうち、野村は販売額でも上位に名を連ねた。 旧リーマンの欧州・アジア部門を承継した野村は今年7月以降、すでに欧州におけるビジネスで成果を出し始めている。とりわけ目立つのはロンドン証券取引所の株式取引件数で、取引シェアは現在7％を超え、3ヵ月連続の1位となっている。 債券・為替などのトレーディング業務も、2009年度第2四半期は、売上高に当た
位置・地図連動型広告の潜在能力
インターネットでは地域の学習塾の人材募集など、特定エリアの情報にしか興味のない人が相当数存在する。こうしたニーズをくみ取るエリアターゲティング広告が台頭している。同市場の潜在能力を分析する。 「インターネットでは地域の学習塾や人材募集など、1エリアの情報にしか興味のない人が相当数存在する」 ある大手ポータルサイトの担当者はこう話す。特定地域の情報に対するインターネットユーザーのニーズは非常に大きいということだ。これに応じて、特定の地域に対して自社や店舗を効率的にプロモーションしたいという広告主も多い。これをインターネット上で実現するのが「エリアターゲティング」であり、複数の手法がある。 エリアターゲティングの分類 エリアターゲティングを大きく分けると（1）ジオターゲティング、（2）検索連動型広告、（3）位置／地図連動型広告の3つに分かれる。 ジオターゲティングは、PCのIPアドレスを基に、
総合／「回線力」ＮＴＴ動く 外資に対抗、相次ぎネット事業 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。 「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」 ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。 ◆いびつな収益構造 ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オバマ米大統領が金融機関への新規制を提案、株価は大幅安
http://japan.internet.com/wmnews/20091221/3.html
http://japan.internet.com/research/20091207/1.html
速報／国内生損保、１０億人の巨大インド市場に熱視線 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
asahi.com（朝日新聞社）：生保大手５社が増収、全８社が実質減益 中間業績 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
総合／生保中間、最悪期脱出も低迷続く - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
証券会社 連結自己資本規制を導入 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）