三菱電機は9月27日、青空のような自然光を室内照明で表現する「青空を模擬するライティング技術」を開発したと発表した。薄型青空パネルとフレームを組み合わせた独自の照明構造を採用。窓のない部屋や地下など、閉鎖的な室内空間への適用を検討する。 フレーム部にLED光源を内蔵し、パネル内部に導光させるエッジライト方式を採用。LED光がパネル内部の光散乱体に当たることで、昼間に空が青く見える光の散乱現象「レイリー散乱」を発生させ、“空の青”を再現する仕組みだ。色の異なるLED光源の発光量を自動設定で時間的に変化させることもでき、朝焼けや夕焼けなどを再現することもできるという。 照明の厚さは100ミリ以下と通常の照明器具と同程度に抑え、オフィスや公共施設などで幅広く適用できるようにした。 同技術は、10月16日に開幕する「CEATEC JAPAN 2018」（19日まで、千葉・幕張メッセ）に出展する。

Googleが9月4日にリリースした「Chrome 69」から、ChromeでGmailなどにログインすると自動的にChromeにもログインするようになった。 米Googleが9月4日（現地時間）にアップデートしたWebブラウザ「Chrome 69」から、新機能としての告知なしに変更されたある機能が、一部のユーザーが問題視したことで明らかになった。 Chromeブラウザで「Gmail」や「Google Keep」などのGoogleのサービスにログインすると、自動的にChromeにもログインするようになったのだ。 従来は、Chromeへのログインとその他のGoogleサービスのログインは独立していたが、Chrome 69からは同時にログインすることしかできず、Chromeでログアウトすると、Gmailなどからもログアウトする。 この新機能のどこが問題なのかを、ジョン・ホプキンズ大学のマシュー

最新版（バージョン1.0.4）は、シャムやベンガルなど猫の品種も判別。判別が難しい場合は「ネコ科のなかま」と表示する。「～科のなかま」などと出た場合は、タップすると正解の候補を表示する機能も追加した。 LINNE LENSはお試し無料分として1日10種類まで生き物を認識できるが、無制限で全機能を利用したい場合は有料プラン（1カ月360円から）に登録する必要がある。 関連記事 スマホをかざすと生き物の名前が分かる「LINNE LENS」、犬種の判別も可能に スマートフォンカメラをかざすだけで生き物の名前が瞬時に分かるiOSアプリ「LINNE LENS」で犬種の判別が可能になった。世界の325種類の犬に対応する。 生き物にスマホかざすと名前判別するアプリ「LINNE LENS」　サンシャイン水族館などで無料体験キャンペーン スマートフォンのカメラをかざすだけで生き物の名前が瞬時に分かるiOSア

Amazon、オリジナル電子レンジ「AmazonBasics Microwave」を11月に60ドルで発売へ AmazonがAlexaで操作できる電子レンジ「AmazonBasics Microwave」を発表した。米国で11月に発売する。価格は59.99ドル（約6800円）。

セブン銀行のATMで交通系マネー9種と「楽天Edy」のチャージや残高確認が可能になる。10月15日から。 セブン銀行、楽天Edy、鉄道会社10社は9月13日、全国2万4000台以上のセブン銀行ATMで10月15日から「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーと「楽天Edy」のチャージ（入金）や残高確認を可能にすると発表した。 対象となる電子マネーは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」「楽天Edy」の10種。交通系電子マネーは2万円、楽天Edyは5万円（1回あたり2万5000円）まで1000円単位でチャージできる。チャージ金額を指定して、お釣りを受け取ることも可能だ。手数料は無料で、セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間内であれば利用できる。

テレビ付き賃貸アパートの入居者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟について、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をした。元入居者に支払い義務があるとした二審東京高裁判決が確定した。29日付。5裁判官全員一致の結論。 テレビ付き賃貸アパートの入居者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟について、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をした。元入居者に支払い義務があるとした二審東京高裁判決が確定した。29日付。5裁判官全員一致の結論。 NHKによると、家具家電付き賃貸物件の受信料をめぐる訴訟は全国で6件起こされており、最高裁で確定するのは初めて。4件は地裁や高裁でNHK勝訴が確定。残る1件は、熊本地裁でNHKが勝訴し、福岡高裁に係属中。 放送法が受信契約を義務づけた「受信

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト

政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 「『何時間ずらすか』は想定していない」 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、分、通算日、年（西暦下2桁）、曜日といった情報に加え、将来何らかの情報を付け足して送信するために「予備ビット」が設けられています。この予備ビットを使い、サマータイム（

関連記事 「Android P」がいよいよリリース候補版（Preview 5）に Googleが、次期モバイルOS「Android P」の開発者プレビュー「Preview 5」をリリースした。開発およびテスト用のリリース候補版になる。正式版は9月までに公開される見込みだ。 Android Pはいち早くユーザーの元へ　Google「Project Treble」への期待 Android OSのアップデートはメーカーによって対応がバラバラで、最新OSにアップデートしないメーカーもある。これはセキュリティの観点からも大いに問題がある。こうした状況を打開しようとGoogleが取り組んできたのが、「Project Treble」だ。 グーグルがAndroid Pで「スマホ中毒対策」に乗り出す――ファミリーアカウント開始で「子供に優しいスマホ」になれるか Androidの新バージョン「Android

デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

厳しい経営環境を迎えている金融機関のコスト削減の対象の1つがATM。本当に今のような高機能、特に硬貨の取り扱いが必要なのだろうか。メガバンクによる共通化を機に、再考の余地はありそうだ。 日銀のゼロ金利政策が長期間にわたり続いてきたことで、その最大の副作用として国内銀行の貸し出し業務での収益悪化が指摘されて久しい。金利のさやが縮小している状況下で、各行が限られた優良貸出先への低金利競争に走るためである。メガバンクの新卒採用の大幅縮小、地方銀行の業績悪化（福島銀行では7期ぶりの赤字決算が出た）など、同じ文脈である。 そんな中、この5月には3メガバンクが現金自動預払機（ATM）の開発や管理を共通化する検討に入ったと報じられた。ATMの機器費用やメンテナンス費用を軽減化させることが目的である。もともと日本のATMの機器コストは海外に比べ割高とされてきた。 機能的には、現金の預け入れ、各種の現金引き

ルネサス子会社の過労死事件から読み解く、「労働基準法」の病理：“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題（1/3 ページ） 4月上旬、半導体大手ルネサス エレクトロニクス子会社の工場（山形県米沢市）で装置メンテナンスなどに従事していた38歳（当時）男性が2017年1月に急性心筋梗塞で死亡し、米沢労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが分かった。 一部報道によると、死亡する直前の4カ月間、男性の時間外労働時間は国が「過労死ライン」とする月平均約80時間に上った。直前1週間の残業時間は25時間に達していたという。工場は24時間稼働で、男性はトラブルがあれば深夜・休日も出勤。膨大な部品取り付け作業のノルマも課され、達成に向けて心身に高負荷がかかる中で作業を続けた結果、過労死につながったという。 15年末に電通で新入社員が過労自殺した事件以来、長時間労働の危険性がこれほど世間で騒がれている

電子書籍配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスなど、電子書店5社は4月16日、業界団体「日本電子書店連合」（Japan E-Bookstore Association）を設立した。海賊版サイトへの対策や、読者への「正規版」購入の啓蒙などを行う。他の事業者にも連携を呼び掛け、健全な電子書籍市場の発展を目指す。 アムタスの他、「eBookJapan」のイーブックイニシアティブジャパン、「コミックシーモア」のエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ、「Renta！」のパピレス、「まんが王国」のビーグリーが参加する。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ISP（インターネットサービスプロバイダー）による自主的なブロッキングを促すなど緊急対策を決めたが、5社は「読者に対する正規版購入への理解と啓蒙活動が不可欠」とし、「これは電子書店が率先して行うべき役割」と考えているという。 新団体は、そうした啓蒙

カードを渡し暗証番号を入力すれば支払い完了──決済手段の1つとして、日々当たり前に使われているクレジットカード。一昔前に比べてネット通販やオンライン決済を利用する人も目立つようになり、カードの利用額にあわせてポイントを付与するなど、支払い以外の付加価値を提供するブランドも増えてきた。さまざまな場面で即時決済ができるクレジットカードの利用機会はますます増えるばかりだ。 そういった状況にあわせて、日本国内でカード会員数を順調に伸ばしてきた企業がある。「楽天カードマーン！」のテレビCMが印象的な楽天カードだ。 同社は「年会費永年無料」「ポイント高還元」を特長とし、2005年からクレジットカードを発行している。現在約1400万人のカード会員を抱えており、取扱高は5兆円を超え、国内最大手クレジットカード会社の1社として数えられる規模まで成長した。 楽天カードは、これからさらなるビジネスの成長と飛躍を

ドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員（プレミアム会員）が12月末時点で214万人と、9月末と比べて14万人減少したことが2月8日に分かった。ドワンゴは「無料の一般会員と比べてメリットが少ない」との意見を踏まえ、4月末をめどに有料会員の特典を拡充。減少に歯止めをかけられるか、正念場を迎えている。 niconicoのID発行数は、3カ月間で6832万人から7032万人に伸びたが、プレミアム会員（月額540円、税込）は228万人から214万人に減少。MAU（月間アクティブユーザー）は910万人から897万人に、DAU（日間アクティブユーザー）も309万人から298万人に減少した。 一方、企業や個人ユーザーが動画、生放送、記事などを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料登録者数は64万人から66万人に増加した。 プレミアム会員料金はniconicoの主な収益

2月3日の節分、コンビニやスーパー、百貨店などで大量に販売された恵方巻き。同日の夕方、百貨店の地下食品売り場に立ち寄ったところ、和洋中、どんなジャンルの総菜店でも、色とりどりの恵方巻が並んでいた。 しかし、節分が終わると大量廃棄も話題になる。そんな流れに一石を投じたのが、兵庫県姫路市を中心に展開するスーパー、ヤマダストアーの折り込みチラシだ。 同社は2月1日、恵方巻きなどの特売情報を掲載したチラシの中に、「もうやめにしよう」と銘打ったメッセージを掲載。大量廃棄が出ないように、前年実績に基づいて恵方巻きを作ることを宣言した。このチラシに、SNSなどで共感の声が上がっている。同社に、メッセージに込めた思いを聞いた。 6店舗で売り切った チラシでは、「売上至上主義、成長しなきゃ企業じゃない。そうかもしれないけど、何か最近違和感を感じます。」と、問題意識を投げかけている。海産資源が減っていることを