神戸海保の保安官に対する任意の事情聴取は十二日、三日目に入った。この間、保安官は海保の施設内で宿泊し、事実上の拘束状態が続く。保安官と面会した高木甫（はじめ）弁護士は同日、「半分逮捕されたような状況は異常だ」として、東京地検に対し「（任意の聴取を続けるかどうか）早期に捜査方針を決めてほしい」と申し入れた。

「影の宰相」を法廷に引っ張り出すぞ−。中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（６４）から記者会見で「いい加減な人」呼ばわりされた自民党の丸山和也参院議員（６４）が、月内にも仙谷氏を侮辱罪で東京地検に告訴し、損害賠償訴訟も起こすことを決めた。丸山氏は夕刊フジの直撃取材に「私が反論できない国会外で、バッサリと全人格を否定された。卑怯だ！」と憤慨した。 　丸山氏は１０月１８日の参院決算委員会で、中国人船長を起訴した場合、仙谷氏が「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と電話で話したと暴露。仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からない」と否定したが、翌１９日、首相官邸の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言については、私は全く関与するつもりはない」と強弁していた。 　これに丸山氏は「全国に向けた会見で、会話の事実には言及せずに『いい加減な奴』だと。これでは信用できない

1 アカバスチャン(東京都) 2010/11/10(水) 19:40:01.00 ID:QLIkuPJc0 ?PLT(12000) ポイント特典 ロサンゼルス沖合で正体不明のミサイルが発射される csmonitor.comの記事によると、11月8日の夕方、ロサンゼルスの沖合35マイル（約55km）からミサイルが発射され、その雲はロサンゼルスの市街地からも見えたとのこと。 ミサイルは海上に落下したと推測され、被害は報告されていないが、誰が何の目的で発射したか不明なため、アメリカでは大きな騒ぎになっている。アメリカミサイル防衛局（U.S. Missile Defense Agency）もアメリカ海軍のどちらもミサイル発射を否定しており、更に民間の宇宙ロケット打ち上げ許可も下りていない。 現在、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）はアメリカ北方軍（USNORTHCOM）と協力して、

時事通信社が5〜8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65．3％。 内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12．2％、「首相を信頼する」6．2％、「だれでも同じ」5．1％などの順。不支持の理由では、「期

【ロサンゼルス＝堀内隆】米カリフォルニア州沖を航行中の巨大クルーズ船カーニバルスプレンダー（約１１万３千トン）のエンジン室で８日朝、火災が起き、計４４６６人の乗員・乗客を乗せたまま航行不能になった。陸上から空路で運ばれる食料などの物資を中継するため、米海軍は９日、近海で訓練中だった原子力空母ロナルド・レーガンを救援に派遣した。 　火は消し止められ、乗員・乗客にけがはなかった。日本外務省によると、約６０人の日本人が乗っているとみられるという。 　２００８年に就航した同船は１３階建てで、約１５００の客室を持つ。メキシコ沿岸のリゾート地を回る１週間の航海のためロサンゼルスを７日に出港したが、火災で船内の電気供給が止まり、空調や調理機器も使えなくなった。運航会社によると、船はタグボートで約２２０キロ離れたメキシコの港まで曳航（えいこう）され、乗客はバスで米国に戻るという。

日本の自衛隊を海外の軍隊と比較して目立っているのは年齢構成の高さである。図録には、防衛省の「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」から、陸上自衛隊と米国陸軍・英国陸軍の尉官以上の幹部年齢ピラミッドの比較図をかかげた。 まず驚くのは、米英では20歳代が最も人数が多いのに対して、日本は50歳代の人数が最も多い点である。 軍隊は少数の経験を積んだ位の高い将校が大勢いる位の低い青年将校を従え、一般の兵卒を指揮して事に当たるピラミッド型構造が適していると素人目にも思われるが、日本の場合は、高レベル将校は確かに少ないが、長く自衛隊にいる現場の先任将校が沢山いて恐らく大きな力を振るっているのである。これでは風通しが悪く、また軍事費の多くが人件費に消え装備費には多くを割くことができない大変難しい状況になっているのではないかと想像される（兵力削減問題については図録5220参照）。 報告書ではこう述べて