美濃加茂市観光協会（岐阜県）がアニメ「のうりん」とコラボしたスタンプラリー企画のポスターに批判が寄せられた問題で、同協会はポスターのイラストを差し替える方針を明らかにした。スタンプラリー自体は継続するという。 ポスターは、コラボ観光施策「みのかもまるっとスタンプラリー」をPRする目的で、同作品の女性キャラクター「良田胡蝶」をデザインしたもの。先月4日に公開したところところ、胸元を強調しているなどとして「女性を差別的に扱っている」「観光PRとして不適切」と批判する声が挙がっていた。 これを受け、同協会は29日にJR美濃太田駅前に掲示していたポスターを撤去。協力店に配布しているポスターは回収しなかったが、12月3日に臨時役員会を開いてイラストの変更を決めた。差し替えるデザインについては、アニメの制作会社と協議中としている。 ITmediaの取材に対し、同協会は「一部の方に不快な思いをさせてしま

初めてカツラを付けたときは、誰でもカツラだとばれないかどうか、真剣にチェックするものです。 そして、納得の出来栄えに、これなら大丈夫だと安心して装着されます。 しかし・・・カツラって、きちんと手入れし続けないと劣化して不自然になってくるんですよ。 でも、毎日かぶり続けている本人は、その微妙な変化に気が付かない。 徐々に不自然になってゆくから、本人にとっては、初めて装着した時と同じように自然だと感じてしまう。 これが真相です。

Ｊリーグのブラジル人選手のツイッター・アカウントに人種差別の書き込みをしたのは高校生だった。昨年、サポーターが掲げた差別的な横断幕が問題化して以降、Ｊリーグは対策に力を入れるが、なぜ、サッカーばかりで差別が目立つのか。 差別投稿があったのは先月２８日、今季のチャンピオンシップの準決勝で、２位浦和レッズと３位ガンバ大阪の試合。延長の末、３―１でガンバが勝った。 「黒人奴隷なんだからおとなしくしね」。３点目を決めたガンバのパトリック選手のツイッターにそんな投稿があった。 投稿した埼玉県内の男子高校生は翌２９日、保護者と高校を訪れ、名乗り出た。３０日にはレッズの事務所を訪れ謝罪。Ｊリーグを通じてガンバやパトリック選手にも謝罪した。自宅でテレビ観戦して投稿し、「試合に負けて悔しかった」と話したという。 レッズは昨年３月、スタジアムの入場口に、サポーターが「外国人お断り」を意味する「ＪＡＰＡＮＥＳＥ

（強） マックスバリュ まいばすけっと 大丸ピーコック コーヨー ダイエー マルナカ ミニストップ （弱）

こんにちは！インナービューティー研究科・フードコーディネーターの國塩亜矢子です。 お肉は食べたいけどダイエット中、もしくは給料日前で節約生活中……そんなあなたに朗報です。 ヘルシーなお豆腐を冷凍するだけでお肉と間違えるような食感になるってご存知でしたか？ 今回はそんな冷凍豆腐の作り方と、アレンジレシピをいくつかご紹介したいと思います。しっかり水を切ることで、調味料のしみこみ方も良くなり、神食材に変身です！ 冷凍豆腐・基本の作り方 冷凍豆腐は水切りが命！冷凍前後にそれぞれしっかり水切りをしましょう。 ＜材　料＞　作りやすい分量 木綿豆腐　…1丁 ＜作り方＞ 1. 木綿豆腐を容器から出し水気をきってからキッチンペーパー（3～4枚）に包みます。 2. 缶などの重しを載せて冷蔵庫でひと晩置く。 3. ひと晩置いて水分が抜けると、かなり弾力のある状態に 4. 使いやすい大きさに切り分けましょう。 5

「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道

東芝は、不正会計の問題で利益のかさ上げが行われるなど、業績不振のパソコン事業の生産体制を抜本的に見直すため、富士通と合弁会社を設立し、事業を統合することを軸に検討を進めていることが分かりました。 パソコン事業を巡っては、東芝が中国の杭州に工場がある一方、富士通は島根県と福島県に工場があり、国内の販売に力を入れています。スマートフォンやタブレット端末に押されてパソコン需要の減少が見込まれるなか、両社は事業の統合によって部品の共同調達によってコスト削減を図る一方、海外と国内の販売網を相互に活用することで、収益力を改善するねらいがあるものとみられます。 合弁会社の設立が実現しますと、国内のパソコンシェアは３０％を超え、レノボＮＥＣホールディングスを抜いてトップのグループが誕生することになります。 東芝のパソコン事業は不正会計の問題で利益のかさ上げが行われ、不振が続いていて、室町正志社長は年内をめ

東芝、富士通と、ソニーのPC部門が独立したVAIOの3社がPC事業を統合する検討に入ったと伝えた4日付けの一部報道について、東芝と富士通はそれぞれ「当社が発表したものではない」とするコメントを出した。 4日の日本経済新聞朝刊は、PC事業統合について3社が年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発足させる考えで、VAIOが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案が有力――などと伝えた。また、4日の読売新聞朝刊は、東芝がPC事業を切り離し、富士通と合弁会社を設立する方向で交渉に入た。海外メーカーなどとの提携も同時に模索している――などと報じた。

４日未明、東京・荒川区のＪＲ西日暮里駅で４９歳の男性がホームから転落して電車にひかれて死亡し、警視庁が詳しい状況を調べています。 ４日午前０時３０分ごろ東京・荒川区のＪＲ西日暮里駅の京浜東北線のホームから男性が線路に転落し、電車に足などをひかれ病院に運ばれましたがまもなく死亡が確認されました。 警視庁によりますと死亡したのは東京・荒川区東日暮里に住むメディアプロデューサーの櫻井孝昌さん（４９）です。 死亡した櫻井さんは日本のアニメやアイドルグループなどを海外に発信する活動を行っていてこうした取り組みなどをまとめた著書も複数あります。 当時、ホームにいた目撃者の話などから櫻井さんは、酒に酔った様子で歩いていたところ線路に転落したとみられるということで、警視庁は詳しい原因を調べています。

人材大手リクルートキャリア（東京都）が運営する転職サイト「ＣＡＲＥＥＲ（キャリア）　ＣＡＲＶＥＲ（カーバー）」に登録している会員約３万７千人の個人情報が社外に流出したことが３日、同社への取材でわかった。 同社によると、流出したのは氏名、生年月日、年収、職歴、学歴、資格など。同社の担当者が１日、業務委託先の従業員２６人に対し、３万７千人の個人情報が入ったファイルを誤ってメール送信。直後に気づいて削除を依頼し、３日夕までに委託先のサーバー上のデータを消すなどの対応をした。会員におわびのメールを出したという。 同社広報部は「重大に受け止め、再発防止に取り組む」としている。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。

Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本

平成３４年度より前倒しして開業することを目指してきた九州新幹線長崎ルートは、導入を検討している新型車両に問題が見つかり走行試験ができない状態が続いているため、国土交通省は平成３４年度の開業は現状では困難だという考え方をまとめたことが分かりました。 しかし、去年、走行試験中に複数の台車の車軸付近に傷などが見つかったため試験を中断し、国土交通省などは原因の調査や改善策の検討を行ってきました。その結果、車軸に構造的な問題があることが分かり、国土交通省は、走行試験の再開が早くても来年後半になり、車両の量産が間に合わないなどとして平成３４年度の開業は現状では困難だという考え方をまとめたことが分かりました。 九州新幹線長崎ルートの開業時期を巡っては、政府・与党がことし１月に平成３４年度よりもできるかぎり前倒しを目指すことを決定していましたが、国土交通省は今後、沿線の佐賀県や長崎県などと協議をしながら開

持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を１・８倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。 政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。 高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて１０年以上農地を貸し出せば３年間、１５年以上貸し出せば５年間、固定資産税を半分に減らす。２０１６年度から２年間実施した後、制度の延長を検討する。