大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作/社会部、奥山はるな/社会部】 【「えーひどい ひどすぎます」】公開された昭恵夫人と籠池氏妻のメール文面 ◆「神風が吹いた」 まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は2016年6月に、大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルを学園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。 取引は2段階で進んだ。財務局と学園は15年5月、土地を将来購入することを前提にいったん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物
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