各党の支持率は「自民党」が32.5％、「立憲民主党」が5.6％、「国民民主党」が0.6％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.8％、「共産党」が1.7％、「社民党」が0.7％、「れいわ新選組」が0.6％、「NHKから国民を守る党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.2％でした。

6月19日、東京や埼玉、北海道など5都道県をまたぐ移動が解除されました。観光の全面解除は8月1日がめどですが、旅行の消費を促す「ＧｏＴｏキャンペーン」の詳細も明らかになってきました。いま分かっている「ＧｏＴｏキャンペーン」の情報を整理します。 大手旅行会社の国…

NTTドコモはICT（情報通信技術）を使い、水産業の活性化に乗り出している。従来はセンサーによる海水温の計測などにとどまっていたが、人工知能（AI）などを活用し、クラウド上でサバ養殖を管理するシステムの開発に着手し始めた。水産業の課題解決に取り組むことにより、新たな収益源の掘り起こしに役立てる。ドコモはこのほど、サバ料理専門店などを手掛ける「鯖（さば）やグループ」（大阪府豊中市）と業務提携した

北海道を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、プラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられる来月以降も、当面、無料にすると発表しました。有料化の対象になっていない素材の袋を使うためで、有料化の時期や価格については慎重に検討するとしています。 こうした中、北海道内を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、グループの1200余りの店舗で、来月1日以降も当面、無料にすると発表しました。 有料化の対象になっていない、バイオマス素材の配合率が30％のレジ袋に切り替えるためで、新型コロナウイルスで経済的な影響が広がる中、利用客の負担も考慮したとしています。 会社では、レジ袋を有料化する時期や価格については、慎重に検討するとしています。 レジ袋をめぐっては、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社も、セコマと同じく有料化の対象になって

Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について

こんにちは。ライターの斎藤充博です。 うちは夫婦二人暮らし。僕は家でライターやマンガ制作の仕事をしていて、妻は外で働いています。そのために、ずっと家にいる僕がご飯を作ることが多いです。 ただ……僕は別に料理が得意でも好きでもないんですよね。ただ単に「妻が帰ってきたタイミングで、さっさと夕飯を食べたいんだよな」と思って料理をしています。 そんな僕が、なぜご飯を作り続けることができるのか。一つは、もともと料理を作ることに対する意識が低いからです（この気持ちは別のサイトに書いています）。だから簡単な料理でも全く罪悪感がわきません。 そしてもう一つは「それだけで味が決まる調味料」を積極的に使っているからです。 新しい調味料を見つけたら、まずネットやSNSで検索します。評判なら即購入。そうして地道に「それだけで味が決まる調味料」のストックを積み上げてきました……そう、料理のスキルをネットスキルで置き

3行サマリー： アプリではなくOSが接触履歴を取っている 今のアプリはOSの接触履歴をONにするだけ。バグがあっても使わなければ問題ない (特に東京では)今週の接触履歴が今後役に立つ可能性がある とうとう接触確認アプリが公開されました。これで今までよりも圧倒的に効率的に、陽性者の接触者に検査を受けてもらうことができるようになるかもしれません。ワクチンが開発されるまでの間、コロナと戦うための最大の武器になるかもしれません。 www.mhlw.go.jp しかし、Bluetooth が有効になってないと起動しない、利用規約に同意しないでアプリを終了しても同意したことになってる、などのリリース前の準備が明らかに不足してるであろう問題が報告され、炎上しています。 大前提として、これらのバグの責任はもちろんリリースした厚生労働省とその委託先の会社、そしてリリースを急がせた政府にあり、ベースとなったO

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして