持久走記録会に向けて授業の合間に走る児童たち＝福岡市博多区の博多小学校で2023年1月24日午前10時14分、山崎あずさ撮影（画像の一部を加工しています） 秋から冬にかけ、学校の恒例行事として定着している持久走やマラソン大会。きつい思いをしながら長い距離を走らなければならず、苦手だった人も多いだろう。こうした大会のあり方が小学校で変わりつつある。学習指導要領の改定などを背景に「楽しさ」を重視する取り組みが広がっているという。現場で何が起きているのか探った。

Googleの社内セキュリティ解析チーム「Project Zero」は3月16日（米国太平洋時間）、Samsung Semiconductor（韓国Samsung Electronicsの半導体部門）製の5Gモデムの一部においてゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性が18件見つかったことを明らかにした。 18件のうち4件はインターネット経由でのリモートコードの実行につながる深刻な脆弱性で、対処が済んでいない端末については、セキュリティ上の観点からVoLTE（※1）とWi-Fi Calling（※2）の無効化が推奨されている。 （※1）Voice Over LTE：データ通信専用の規格であるLTEで、携帯電話としての音声通話を行うための仕組み （※2）無線LAN（Wi-Fi）を通して携帯電話としての音声通話を行う仕組み（日本では導入キャリアなし） 見つかった脆弱性の概要 今回の18件の脆弱性は、以下の

ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ軍の無人機がロシア軍機の妨害を受けたあと墜落したとアメリカ側が発表し、ロシアが反発するなど双方がけん制し合っています。一方、ポーランドやスロバキアがウクライナに旧ソビエト製の戦闘機を供与すると表明し、ウクライナ側の反転攻勢の追い風になるかが焦点です。 アメリカ軍はウクライナ南部に面した黒海の上空で14日、偵察用の無人機がロシア軍の戦闘機から妨害行為を受けて衝突し、制御できなくなったため海上に墜落させたと発表しています。 さらに、無人機がロシア軍機と衝突したときに撮影したとする映像を公表し、ロシア側に安全な飛行を行うよう重ねて求めました。 この映像についてロシア側は、直接コメントしていませんが、ロシア国防省は17日、「ショイグ国防相はアメリカ軍の無人機の侵入を阻止した戦闘機の乗組員に勲章を授与する」とたたえ、さらに、「ロシアの戦闘機は武器を使用せず

深海生物オオグソクムシが1度の食事で6年分のエネルギーを摂ることができることが長崎大学などの研究でわかりました。オオグソクムシは深海に生息する体長10センチほどの甲殻類で、魚の死骸などを餌としています。…

秋風初芽@おジャ魔女考察本メロンブックスにて委託中！ @Akikaze_Hajime 頼むからNHKは民放アニメを買い取って放送する真似だけはやめて欲しい。民間で出来ることを公共放送が行うべきじゃ無い。自局アニメを大事にして欲しい。何度も言ってるし、何度も言う。 pic.twitter.com/arYbrJsQOB 2023-03-14 19:21:15

109シネマズプレミアム新宿 ご家庭にホームシアターを持っている富裕層の人が、一家4人で1回約2万円の映画鑑賞をするのかどうか プレミアム上映規格 [IMAX]無・[ドルビーシネマ]無・[4DX]無・[SCREEN X]1スクリーン・[ドルビーアトモス]1スクリーン https://www.jiji.com/jc/article?k=000000451.000001956&g=prt

春闘に揺れた今週末（１８・１９日）のＪＲＡ開催は中山、阪神、中京の３場全てで実施されることが１７日午後に決まった。 １６日に妥結に至らなかったため、引き続き中央競馬の調教助手および厩務員から構成される４労組（関東労、全馬労、関西労、美駒労）は東京都内で調教師会と春闘の団体交渉を行った。調教師会は、労組の要求である新賃金体系について必要に応じて改善し、それに伴う話し合いを続けていきたい、と前向きな回答を示したが、妥結に至ったのは全馬労のみ。決裂となった３労組は競馬開催業務をストライキすることを決定した。 それでも調教師会は開催業務を、調教師、非組合員、補充員で調整して行う意思を示したため、ＪＲＡも開催の準備をすることとなった。ＪＲＡ職員も補助的な業務を手伝うなど、異例の形式で開催を進めていく。 ◆佐野健吉競走担当理事「調教師会が調教師、組合非加盟者、補充員で回るように調整していますし、調教師

東京・浜松町と羽田空港をつなぐ東京モノレールは3月17日、2024年3月の運賃値上げに向け、国土交通大臣に認可申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で乗客が減少し、コロナ前の水準への回復は困難と判断したという。 値上げ率は10.8％。1999年の値上げ以来25年ぶり。 東京モノレールは、浜松町から羽田空港間の11駅・17.8kmをつなぐ路線。羽田空港へのアクセスの他、沿線の企業への通勤や日常の生活に使われている。 2018年度には年間約4991万人が利用していたが、コロナの影響で2021年度は約2528万人に半減。2022年度も、テレワークの定着などもあり、コロナ前の7割弱の利用にとどまっているという。 一方で、電力料金や材料費などが高騰し、経営環境が悪化。新車両への更新やICチケット導入、浜松町駅の改良などへの投資も必要だとし、値上げが避けられないと判断したという。 関連記事 Su

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo（コラボ）に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。

国会への欠席を続けたガーシー元参議院議員が除名されたことをめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、欠席を続ける議員を想定した懲罰処分の在り方を議論すべきだという認識を示しました。 元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は17日の記者会見で「捜査に関わることなのでコメントしづらいが、直前まで議員を務めていた者に逮捕状が発出されたことは、ちょっと異常な事態だ」と指摘しました。 そのうえで、「ガーシー元議員の在職中のいろんな行動は、国会法や参議院規則の隙間をついた部分があり、ルールの見直しもよく考えなければならない。懲罰処分でも『陳謝』の次が『登院停止』となり、欠席を続けてい

札幌市中央区のテレビ局の跡地に建設されていた複合ビルで施工不良と虚偽申告が見つかり工事のやり直しを行うことが分かりました。完成時期は2年以上遅れることになります。 札幌市中央区北1条西5丁目で建設が進んでいたハイアットホテルなどが入る地上26階建て地下2階の複合高層ビルは来年2月に完成の予定でした。 しかし、事業主のNTT都市開発が1月に工事現場の視察に訪れたところ発注した物と別のボルトが使われていることが判明したほか鉄骨の水平度がずれているなどの施工不良が多数見つかったということです。 施工会社の大成建設はNTT都市開発に対して「一部実測値と異なる数値を報告」をしていたと発表し施工不良と虚偽報告を認めています。 このまま工事をすすめると建築基準法に違反するためNTT都市開発はすでに15階まで組んでいた鉄骨や地下の一部を撤去したうえで建設工事のやり直しを行うことを決めました。 工事のやり直

東京港で見かけた白黒の大型フェリー「はくおう」。この船、ただの民間フェリーではありません。自衛隊車両を積み込んでいるものの、自衛艦でもない特殊な位置づけの民間船、もしかしたら離島防衛の切り札的存在かもしれないのです。 所属先不明の“謎な”大型フェリー 2023年1月28日、早朝の東京港に白と黒のツートンカラーで塗られた大型船「はくおう」がゆっくりと入ってきました。この船、防衛省がチャーターする民間フェリーの1隻で、このときは陸上自衛隊が機動展開訓練に使用するため運航されており、東京港の中央防波堤内側地区には、同船に積み込まれる自衛隊車両も続々と集結していました。 集まった車両の所属先を見てみると、群馬県榛東村に司令部を置く第12旅団とのこと。これら部隊は、大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で行われる実動対抗演習に参加するために集まったようで、第2普通科連隊（新潟県上越市）を基幹とする戦

2018年に亡くなった「異色の登山家」とも称される栗城史多氏を描き、注目を集めた『デス・ゾーン 栗城史多のエベレスト劇場』。その文庫化にあたり、著者の河野氏が解説文の執筆を頼んだのが、TBS『報道特集』の特任キャスター・金平茂紀氏だった。依頼の背景には何があったのか。ふたりの対談をお届けする。 【関連書籍】デス・ゾーン 栗城史多のエベレスト劇場 「嘘と真」の境界線を生きた不思議な登山家━━まず河野さんから『デス・ゾーン』の文庫版解説を、金平さんに依頼された理由をうかがっていいでしょうか？ 河野　私は、金平さんがモスクワ特派員だった頃から緊張感のあるリポートをされているのを拝見していて、敬意を持っていたというのが一つです。 1991年8月の軍事クーデター（ソビエト連邦時代、ゴルバチョフ大統領に反対する保守派勢力が起こしたが失敗に終わる。結果、ソ連崩壊へといたる）でモスクワに戦車が向かっていた

高知県黒潮町で「津波の発生時に子どもたちが自らの命を優先せず、避難をためらう高齢者を避難へ向かわせる」という内容の避難訓練をしているとして、情報番組「四国らしんばん」（NHK）の放送内容が物議を醸しています。黒潮町はTwitter上でNHKの放送について見解を公表しました。 問題の発端となったのは、番組を制作したNHK松山放送局が3月10日、インターネット上で公開した「わたしたちが主役！地域防災を支える高知の子どもたち」という記事。NHKで同日に放送された「四国らしんばん」の「スペシャル『南海トラフ巨大地震 “若いチカラ”が命を救う』」と題した番組をもとにする内容でした。 画像は該当記事より 記事内では、南海トラフ巨大地震に備える高知県の若者たちの取り組みを紹介。避難訓練について子どもたちが避難をためらう高齢者の自宅に出向き、避難へ向かわせるという内容が含まれていました。Twitter上で

埼玉県熊谷市塩で土砂が山のように堆積し、大きな問題になっている。当初の計画の約6倍に及ぶ土砂が堆積。市も条例違反として県内にある業者に指導を行っているが、効果的な対策はできていない。現場付近に住む住民は「このままでは熱海で起きた土砂災害のような、大きな事故が発生してしまうのでは」と不安を募らせている。 市によると、500平方メートル以上3千平方メートル未満の規模で土砂などの堆積を行う場合、条例に基づき市の許可が必要。3千平方メートル以上の土砂の堆積を行う場合には県の条例に基づき県の許可が必要となる。 市に許可された計画では、堆積面積は1562平方メートル、最大堆積時の土砂量は3千立方メートル、完了時の高さは2メートル。堆積目的は資材置き場で、堆積期間は2020年11月16日から22年11月15日まで。土砂の採取場所は東京都調布市で、関越自動車道を通り堆積地に入る経路だった。災害、事故の発生

もし世界的な食料危機が起き、日本への食料品の輸入が途絶えたらどうなるのか。東京大学大学院農学生命科学研究科教授で食料安全保障推進財団理事長の鈴木宣弘氏は、「農水省は『一日三食イモになる』と予測している」と話す。かつて食料自給率100％だった日本はいかにして食料自給率後進国に陥り、「世界で最も早く飢える国」となったのか――。全4回中の2回目。 ※本稿は鈴木宣弘著『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社）から抜粋・編集したものです 「食料自給率100％」の日本を変えたアメリカの食料戦略　日本の食料自給率が低下してきたのは、アメリカの食料戦略の結果という面が大きい。第二次大戦後、食料難に苦しむ日本では、アメリカ産の農産物に対する強いニーズがあった。一方のアメリカでは、戦後、食料供給が過剰となり、余剰作物に悩んでいた。そのため、日本がアメリカの余剰在庫のはけ口として使われたのである。 戦後早い段階で

行田労働基準監督署は16日、労働安全衛生法違反の疑いで、埼玉県羽生市の和菓子などの販売店「たかのチェーン羽生店」の代表者の女（39）と店長の男（40）をさいたま地検に書類送検した。 死亡の店員、ベテランの女性従業員だった　同僚ら通報 書類送検容疑は2021年12月27日、同店内において、あん練り機と呼ばれる菓子製造機械の回転軸に巻き込まれることを防止するための措置を怠った疑い。同労基署は認否を明らかにしていない。 同労基署によると、従業員が店内で販売する菓子の製造作業をしていたところ、あん練り機の回転軸に衣服や体の一部が接触し巻き込まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。 労働安全衛生法では、機械の回転軸など労働者に危険を及ぼす恐れがある部分には、囲いなどを設ける必要があったが、同店では怠っていた。

テーマパークの運営やキャラクターグッズの販売を行う「サンリオ」は、およそ9年にわたり、営業目標などを達成しているように見せるために、一部で売り上げを計上する時期を不適切に操作していたとする報告書を公表し、再発防止策を講じることを明らかにしました。 「サンリオ」は国内のライセンス事業で売上の計上時期が操作されていたことがことし1月に判明し、外部の有識者らが調査を行い、16日報告書を公表しました。 それによりますと、複数の担当者が、ライセンス事業の売り上げをプールし、営業目標を達成できなかった月に計上する操作などを繰り返していました。 こうした操作は、最も長いもので2014年度からおよそ9年にわたって行われていたいうことです。 不適切な操作の原因としては、売り上げの実績が予測とかけ離れた結果にならないよう営業担当者がプレッシャーを感じていた可能性をあげました。 また、役職員が不適切な行為と認識