記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

スマートフォン向けゲームアプリ事業などを手掛けるエイチームは2023年12月21日、個人情報を含むファイルがインターネット上で閲覧可能な状態にあった事案の調査結果を公表した。同社が運営するサービス・アプリの利用者や取引先企業、同社グループの従業員や採用候補者などの個人情報が漏洩した可能性があり、最大で93万5779人に影響が及ぶという。 漏洩した情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属会社名、顧客管理番号、端末識別番号など。要配慮個人情報や財産的被害が発生するおそれのある個人データは含まれていないとする。 原因は同社グループが利用しているクラウドサービス「Googleドライブ」で、1369件のファイルに対して閲覧範囲の設定を誤ったからだ。「リンクを知っているインターネット上のユーザー全員がファイルを閲覧できる」という設定になっていた。期間は2017年3月から2023年11月22日

警察庁が検討する新たな自転車の交通ルールにおいて、飲酒運転の対応が強化される見込みです。酒気帯び運転にも罰則を設ける方針で、これにより摘発が続出する可能性も出てきました。 自転車「酒気帯び運転」にも罰則 警察庁が開催する有識者検討会で「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する中間報告書」（以下、中間報告書）が作成され、2023年12月21日に国家公安委員会へ提出されました。反則金制度が導入されるなど、自転車の新たな交通ルールの概要が明らかになりました。 これにより、自転車の「飲酒運転」について対策が強化される見込みです。中間報告書を受け、警察庁は来年度の通常国会での成立に向けて道路交通法の改正などに着手します。 自転車の飲酒運転対策が強化される見込み。写真はイメージ（画像：写真AC）。 道路交通法に規制された飲酒運転には、血中・呼気に基準値以上のアルコールを含む「酒気帯び運転」と

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タタミン @tatamin_ttmn ほうれん草が好きな人は今のうちにたくさん食べておいてください ほうれん草農家、およびほうれん草という植物自体がもう日本国内で栽培できる環境ではなくなりつつあるのです…いやほんとほうれん草農家大変なんやぞ今 んでみーんな小松菜になってまうんや… 2023-12-20 18:27:22 リンク 日本経済新聞 農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞 食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの

【読売新聞】　魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。アジでは刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫へ

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。

ことし9月、日本航空の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられ、その後、関係する記録が社内システムから削除されていたことがわかりました。運航に影響はありませんでしたが、国土交通省は整備を行った日本航空のグループ会社に対し業務改善勧告を出しました。 業務改善勧告を受けたのは、日本航空のグループ会社で航空機の整備を行うJALエンジニアリングです。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本航空の羽田発熊本行きに使用されたボーイング737型機の運航前の一部の整備作業で、航空法で定められた整備責任者の確認が行われなかったということです。 責任者は、離陸後すぐにミスに気付いて管理職に連絡しましたが、現場の管理職らは最終便の到着後に改めて整備を行えば問題ないとして運航を続け、この機体が予定していた当日の4回の運航をそのまま行いました。 その後、現場ではこの整備

一連の薬物事件を受け、廃部が決定した日本大学アメフト部について、来年度に向け新しく作り直される部が引き続き「競技スポーツ部」の所属となることがわかりました。 ▼日大アメフト部　現役部員が“存続”訴えるも「廃部」決定　“新たな部”作り直しへ 日本大学アメフト部は、今月15日、大学の理事会でいったん廃部となることが決定しています。 日大は来年度に向け部を新しく作り直したい考えですが、関係者によりますと、先日行われた大学の「競技スポーツ運営委員会」で、新しいアメフト部は「学生部」に格下げせず、引き続き「競技スポーツ部」の所属とすることが決まったということです。 「競技スポーツ部」の所属となれば、新体制となっても一定の活動費が確保できるほか、寮も使用でき、スポーツ推薦制度なども引き続き適用されることになります。 日大は今後、新しい部の入部条件などを精査していく方針です。

ダイハツ工業は３１日、認証申請の不正行為を受けて「品質統括本部」を６月１日付で新設すると発表した。同じ開発部門で性能開発・評価・認証が行われていたため、開発部門と認証部門を分離させる。品質に関するマネジメント機能の体制も強化する。本部長には星加宏昌代表取締役副社長が就く。 従来、くるま開発本部にあった法規認証室（新型車を型式申請する際に法規に適合しているか確認して申請する部署）と営業ＣＳ本部にあった品質保証部（開発中の車両や既販車の品質を確認する部署）の２部署を新設する品質統括本部に移管し、客観性を持たせる。開発と認証を明確に分ける。 また、くるま開発本部の車両性能開発部も開発機能と評価機能を分け、「車両性能開発部」と「車両性能評価部」の２部体制に変更する