3年前、甲府市で一方的に好意を寄せていた女性の住宅に侵入し、両親を殺害して住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われた当時19歳の被告に対し甲府地方裁判所は「年齢を最大限考慮しても、刑事責任は重く、更生の可能性も低い」などとして、求刑どおり死刑を言い渡しました。 18歳と19歳を「特定少年」と位置づける改正少年法がおととし施行されて以降、「特定少年」に死刑が言い渡されたのは初めてです。 甲府市の定時制高校に通い当時、19歳だった遠藤裕喜被告（21）は、3年前の10月、一方的に好意を寄せていた女性が暮らす市内の住宅に侵入し、50代の両親を殺害したほか住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 これまでの裁判では検察が責任能力はあったとして死刑を求刑したのに対し弁護側は責任能力が著しく減退していた心神こう弱の状態だったなどとして死刑にしないよう主張していました。 1

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

交差点で2輪車を4輪車より前方に停止させる「2段停止線」。元々はスムーズな交通のため設けられたものですが、バイクのすり抜けなどの危険があるとして、現在国道8号線で2輪車の停止線をを消す作業が進められています。（1月17日） 17日は鯖江市鳥羽町の交差点で作業が進められていました。県警はことしの夏までに、国道8号線にある71か所すべての2段停止線を廃止する予定です。 「2段停止線」はバイクなど2輪車の停止線を4輪車の停止線のおよそ3メートル前方に設けたもの。トラックなどが左折する際、2輪車の巻き込みを防ぐため設置されましたが、県警によりますと、2段の停止線はむしろバイクなどの運転手が「優先」という意識から、危険な運転につながっているということです。 県警交通規制課規制担当の藤田義雄課長補佐は「2段停止線が設置されていることで、信号待ちなどでバイクが前の方にすり抜けてくることがよくあった。すり

人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁

取り調べで侮辱されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論後に、記者会見する元弁護士の江口大和氏＝18日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 横浜地検の独自捜査により犯人隠避教唆罪で起訴された元弁護士の江口大和氏（37）＝有罪確定＝が、取り調べで黙秘権を侵害され、侮辱されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁であり、担当検事が「ガキ」と発言した取り調べの録音・録画映像が法廷で再生された。閉廷後、原告弁護団は映像を動画サイト「ユーチューブ」に一般公開した。 取り調べ映像、地裁で一部再生へ　検察捜査で「ガキと侮辱」 事件の刑事裁判以外で録音・録画の中身が明らかになるのは異例。弁護団によると、刑事事件で開示を受けた証拠は目的外使用が禁じられているが、民事裁判ではそうした規定はない。弁護団は「取り調べが適正に行われているか実態を見てほしい」としている。 訴訟では地裁の

24年1月2日という新年早々に起きた羽田空港での日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機との衝突・炎上事故。事故を受けて同日、国土交通省の運輸安全委員会は航空事故調査官を羽田空港へ派遣し、調査にあたっている。 JAL機炎上も全員助かる、海保機では6人中5人死亡衝突したのは北海道・新千歳空港を16時に出発し、17時前後に羽田に着陸する予定だったJAL516便（エアバスA350‐900）と、海上保安庁のMA722（ボンバルディアDHC-8-Q300）。516便の乗員乗客は全員脱出して助かったが、海上保安庁の航空機に乗っていた6人のうち5人が死亡した。この事故の影響で日本航空や全日空（ANA）の羽田を発着する便に欠航が相次ぎ、年末年始の帰省客らに影響を及ぼした。 事故が起きたからには、何が原因だったのかを突き止めることが重要だ。どうしたら今回のような事故を防げるのかを慎重に調査する必要がある。 運

自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。

大学は職業訓練校ではない 大学は学業を行うところである それはわかる ただ現代の子供は全員が「社会に出る準備のため」と称して学校へ入れられる そこで「学業」という生き方を学校から刷り込まれていくわけだ これは例えるなら、野球部に入ったら「野球」という生き方を刷り込まれていくのと同じだ 全子供は「学業」を刷り込まれている その結果、目標となるのは大学という学業のゴールである その後に社会人となって会社に務めるのは宗旨替えみたいなもんで、学業の人達は基本フォローしてくれないし、そもそも詳しくない 大多数が必要なのは社会人になって働くことなのに、ルートは学業となっている 正直この仕組みはぶっ壊れている 昔はよかったんだ 「ごく一部の人が大学に入る」は、例えるなら「ごく一部の人がプロ野球チームに入る」みたいなものだった それが大勢が入ることになるばかりか、会社も大学を通過している前提で採用してるか

#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の

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全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。