国頭村辺戸の海岸に漂着した、白い台形上の物体＝14日、国頭村辺戸（嘉陽宗幸さん提供） 【国頭】14日午前6時頃、沖縄県国頭村辺戸の海岸に白い台形上の物体が漂着しているのを、ウミガメの保護・調査を続けている嘉陽宗幸さんが発見した。漂着物は長さ4メートル10センチ、最大幅2メートル80センチ、厚さ4センチほどの大きさがあり、多数の貝が付着している。元日本航空機長で航空評論家の小林宏之さんは構造や色から「民間機の翼の可能性がある」と語った。 小林さんによると、漂着物の断面はロケットや航空機に使われるハチの巣状の「ハニカム構造」だった。色が白色であることなどから「西風や黒潮によって近隣諸国から流れ着いた可能性がある。日本の航空会社や自衛隊、米軍のものではない」との見解を示した。 ▼【動画あり】沖縄各地で目撃された「火球」　大気圏再突入した海外ロケットの破片か 沖縄県内では10日夜に人工物とみられる

倉敷ダム湖底から見つかった小銃弾（県提供） 沖縄県は１７日、沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダムの湖内で小銃弾などの不発弾とドラム缶が見つかり、県企業局が１４日以降、水道用水の取水を停止していると発表した。倉敷ダムは米軍嘉手納弾薬庫に隣接し、発見地点も基地返還地であることから、県は米軍由来の可能性が高いとして沖縄防衛局にドラム缶の回収や周辺の土壌調査を求めている。 発表した県河川課によると、７日にダム職員が発見した。貯水率の低下によって湖底の一部が表出したことで見つかった。小銃弾４７９発、鉛弾１５９発、ドラム缶二つが確認された。 小銃弾、鉛弾は陸上自衛隊不発弾処理班が７日のうちに現場確認し、回収した。ドラム缶の中身は、りゅう弾の一部と土などで液体はなかった。爆発等の危険性が低いため現場に残しており、県は取水を止めた上で、防衛局に現場調査と撤去を求めていく。 倉敷ダム湖底から見つかったドラム缶

干潟に進入し炎上、黒煙を上げる米国製レンタカー＝１９日午後５時半ごろ、宜野座村松田（読者提供） 沖縄県宜野座村松田の海岸で１９日午後３時２０ごろ、「車で干潟に入ってしまい、抜け出せない」などと、１１０番通報があった。車はレンタカーで米国社製のオープンカー。干潟からけん引中にボンネット付近から発火、火花を散らして爆発、炎上した。けが人はいない。 【動画】黒煙上げて、あっという間に 関係者によると、現場は国道３２９号に面した遠浅の海岸。県外の２０代男女が干潮時に、米軍の水陸両用車が使用するスロープから車で進入した。沖に車を走らせ約５０㍍のところで、車は砂に乗り上げ動かなくなった。警察に通報し約２時間後、けん引途中で発火、炎上したという。 目撃した女性は「少しずつ潮が満ちてきてタイヤ半分が海水に漬かっていた。車の電機がチカチカした直後、煙が出た。あっという間に、高級外車がパーになって、無残な姿に

不時着機体（手前）への物資輸送と人員派遣のため普天間飛行場から飛来した米軍ヘリ＝4日午後2時10分ごろ、うるま市勝連の津堅島 【津堅島＝うるま】うるま市勝連の津堅島に米軍ヘリが不時着した事故で、不時着地点の畑を管理している伊覇徳三さん（79）が4日、取材に応じ「不時着はやむを得ないんじゃないか。けが人がいなくて良かったよ」と語った。畑で育てていたスイカは3月末で収穫を終え、現在、栽培中の作物はないという。 知人からの連絡で事故を知った。じかに確認はできていないが、油漏れなど畑へ影響がないことを聞き、ひと安心したという。「米兵たちも機体の故障で命懸けだっただろう。海に落ちたら命の危機にもなるので、畑への不時着は仕方ないよ」とおもんぱかった。 一方、事故発生から2日が経過した4日時点も機体はとどまり、米軍は日米地位協定を盾に現場封鎖を続ける。伊覇さんは「（米国には）私たちが何を言っても変えるこ

玉城デニー知事 玉城デニー知事と記者団のやりとりの要旨は次の通り。 ―県外からの渡航自粛を求めなかった理由は何か。 「今は県外からの移入例よりも県内での感染拡大が多い。市中で感染が広がっている中、県民皆で頑張って感染を抑え込むことに重点を置く方がいい」 ―国の支援が不十分だから踏み切れないのか。 「国の支援が不十分というより、自分たちの持ち分だ。来県自粛や休業要請には何らかの協力金が伴う。まず県内の感染者にしっかり検査し療養してもらうことが重要だ。これに加えて新たに支援を計画するなら、国に財政支援をお願いしなければならない」 ―県内で抑え込んでも、県外から感染が移入するのではないか。 「県内空港での水際対策を整えている。出発地の空港でも熱を感知し必要なら検査できるようにしてほしいと国に求めている。いろんなことを想定しつつ県が今できることに取り組む」 ―観光客は、午後10時以降の外出自粛の対

水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。

名乗り出た飼い主の竹田伸之さんに返却されるケヅメリクガメの「カメ吉」＝29日、本部署 【本部】本部署に今帰仁村兼次で見つかったケヅメリクガメが拾得物として持ち込まれた件で29日午前、カメの飼い主の男性が同署に名乗り出た。甲羅の特徴や持参した写真などから同一個体と確認され、無事引き渡された。届けから１日のスピード解決となった。 名乗り出たのは国頭村比地の竹田伸之さん（51）。カメは名前が「カメ吉」で雄の23歳。先月から今帰仁村兼次の農園予定地に移して飼育していたという。一方が急斜面、三方を高さ60センチの柵で囲んでいた。 カメ吉がいなくなったことに気付いていなかった竹田さん。29日、本紙などの報道を見た知人から次々に連絡が入り、確認に走ったところカメ吉の姿がなく、２メートル超の急斜面をよじ登った跡を発見したという。 竹田さんは「急角度の斜面で登るとは思わなかった。しっかり対策すれば逃げないの

那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同

31日火災で焼失した首里城。防災設備は消火器や屋内消火栓、屋内消火栓ポンプユニット、放水銃、ドレンチャー設備などがあったが、スプリンクラーなどの消火設備は設置されていなかった。那覇市消防局によると、消防法によるスプリンクラーの設置義務はないが、文部科学省は今年9月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布した。指定管理者の美ら島財団首里城公園管理部首里城事業課の町田宗紀課長は文書について「把握していない」と述べた。沖縄総合事務局がスプリンクラーなどの消火設備が設置されなかった経緯などについて確認を急いでいる。 ドレンチャー設備は文化財構造物の屋根下などから水を流して膜を作り、火災を遮断する延焼防止設備。首里城には74個設置されているが、今回稼働したかは分かっていない。放水銃は正殿の正面（西側）に2組、北側、東側、南側に各1組の計5組が設置されているが、今回の警備員による初動対応では

沖縄美ら海水族館 沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。 今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。 県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。 県は現在、両施設の利活用に関す

沖縄県基地対策課などによると、18日までに米軍ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機から重さ約３・６キロの部品が落下した。落下したのは着陸装置の主脚の一部で、縦約９０センチ、横約７・５センチ。米軍嘉手納基地に着陸後の１８日午前５時４０分ごろ、機体の点検中に部品がなくなっていることが発覚した。離陸地点は不明。 沖縄防衛局によると、米側は飛行経路と落下部品が着陸装置であることを根拠に「嘉手納基地内か海上に落下した可能性が高い」と説明している。２１日までに被害情報はない。 防衛局は１８日午後１０時前、県基地対策課にメールで「在京米大使館情報」として部品落下を通報した。防衛局は「事実関係は米側に確認している」と説明した。県は「不確定情報」だと伝えられたため、情報の更新を待ち２１日夕、県庁記者クラブに情報提供した。 防衛局は２１日、本紙の取材に「米側に機体の点検・整備と安全管理の徹底、実効性のある再発防止策、事故発

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアを利用した車椅子の男性が今月５日、奄美空港（鹿児島県奄美市）で搭乗する際、「階段昇降をできない人は搭乗できない」と説明され、階段式のタラップを腕の力だけで、はうようにして上らされていたことが分かった。同社は男性に謝罪し、奄美空港で車椅子利用者が搭乗できる設備を整える。 大阪府豊中市の木島英登さん（４４）で、高校時代にラグビーの練習中に背骨が折れて下半身不随となった。国内外のバリアフリー事例をホームページなどで紹介する「バリアフリー研究所」の代表。今月３〜５日、知人と奄美大島を旅行した。 木島さんによると、３日に関西国際空港での搭乗時、「奄美空港ではタラップを上り下りできない人は乗れない」と説明された。「同行者の手伝いで乗降する」と話して搭乗し、奄美空港では知人が木島さんを車椅子ごと担いで降りたという。 ５日に奄美から関空行き航空機に搭乗する際、応対した空

歩道橋を誤って上り、立ち往生した軽自動車＝１６日午後４時２１分、那覇市与儀 １６日午後４時すぎ、那覇市与儀の与儀十字路にある歩道橋に軽自動車が進入し、立ち往生した。歩道橋の一部が一時立ち入り禁止となった。運転していた７０代の男性に代わり、那覇署員がハンドルを握り、バックで歩道橋から車を“脱出”させた。 那覇署によるとけが人はなく、車体を若干こすった単独の物損事故として対応するという。今後、歩道橋内に迷い込んだ原因を調べる方針。 歩道橋にはスロープが設置されており、運転手の男性はスロープから歩道橋内に進入したとみられる。

国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「

ことし初水揚げされたスク＝８日午前９時半ごろ、南城市の奥武島 【南城】旧暦６月１日にあたる８日、南城市の奥武島近海でスク（アイゴの稚魚）の収穫があった。体長約３～４センチの銀色に輝くスクの収穫に島は沸いた。 スクの収穫は旧暦６月１日と７月１日の前後数日間しか行われず、漁民や島民からは「海からのボーナス」とも呼ばれるほど貴重なものとなっている。 午前９時半ごろ、最初の船が漁から戻り、約１５キロのスクを持ち帰ってきた。奥武漁港ではスクが次々と水揚げされると、島の女性らは仕分け作業に追われていた。 【琉球新報電子版】 英文へ→Summer bonus from the sea for Ojima Islanders

【与那国】外間守吉与那国町長は２８日、町議会３月定例会一般質問で自衛隊配備に伴う「迷惑料」１０億円を防衛省に要求していることについて「迷惑料は私の真意と若干違っている。市町村協力費に置き換えてお願いする形にしたい」と説明した。糸数健一町議への答弁。 外間町長は「防衛省から正式に金額の提示があったのが３月の第１週。この間、用地に対する金額について（説明は）一切なかった。それからこの問題が始まった」と述べ、年度末まで金額を提示しなかった防衛省に不快感を示した。 糸数氏は町や町議会が自衛隊誘致を要請していることや、中国の軍拡が進んでいることなどを指摘し、「与党議員にも相談せずに要求した。寝耳に水だ。目先の１０億円にこだわる必要はない。迷惑料だけでも今すぐ撤回してほしい」と求めた。 議会終了後、外間町長は記者団に対し「迷惑料は市町村協力費に変える。工事の着手金のようなものだ。額では一切妥協しない」

首相在任時、米軍普天間飛行場の県外移設を模索したことは「間違っていなかった」と話す鳩山由紀夫氏＝２０日夜、宜野湾市の宜野湾市民会館 鳩山由紀夫元首相の講演会「今語る！『県外移設』の真実」（実行委員会主催）が２０日夜、宜野湾市民会館で開かれた。講演後の記者会見で、ヘリコプターを搭載する船を数隻建造し、普天間のヘリを移す案などを米側に打診するよう北沢俊美防衛相（当時）に依頼したが、北沢氏が米側に伝えていなかったと明かした。 県外移設先として九州移設や、それに伴うローテーション案、グアム、テニアン移設案が上がったと述べた。鳩山氏は東アジア共同体に関する研究所を３月にも設立し、沖縄に事務所を設置する考えも明らかにした。 鳩山氏は２００９年の政権交代時に米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「最低でも県外」を掲げたが、その後、辺野古移設に回帰したことについて「期待を裏切ったことは大変申し訳なく心からおわ

オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう