立憲民主党の福山哲郎幹事長（５９）は２４日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で開幕した東京パラリンピック開催について言及した。 東京都渋谷区の代々木公園陸上競技場では、聖火リレー到着式を開催。都内最終ランナーとして、国際パラリンピック委員会特別親善大使で元ＳＭＡＰの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の３人が登場し、聖火をともしたトーチをそれぞれ手に会場内を走った。 福山氏はパラアスリートに対して「日頃の鍛錬の成果を最大限発揮されるよう、心から願っています」とエールを送った上で「大会関係者、アスリートのみなさんの感染を非常に危惧をしています」と警鐘を鳴らした。 政府や大会関係者は、医療従事者からの「中止にすべき」との声が上がる中で、パラリンピック開催に踏み切った。福山氏は「そうした意見は理解します。ただ、ここで中止にした時、延期し、どこかの時点で、開催できるかの保証があるのか」と話し、野

２２日投開票された横浜市長選は菅義偉首相が支援した小此木八郎氏が惨敗。自民党内で「菅降ろし」の影がちらつき始めた。目前の衆院選を戦う「選挙の顔」を不安に思う議員心理が根底にある。早期の衆院解散は難しいとの見方が広がり、自民党は予定通り９月に総裁選を実施する見通しだ。９月１７日告示、２９日投開票になる公算が大きい。 「現在、立候補を表明しているのは菅首相のほか、高市早苗前総務相と下村博文政調会長です。岸田文雄前政調会長も出馬する見込み。ただ、菅さんは支持率がダダ下がりですし、４人の存在感はイマイチですね」とは永田町関係者。 そこで期待されているのが現在コロナワクチンで奔走している河野太郎行政改革担当相だ。国民からの人気が高く、首相になってほしいランキングでも上位常連。同関係者は「派閥の長である麻生太郎財務相がゴーサインを出すかは分かりませんし、閣内で菅政権を支える立場。そのためハードルは高い

全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が２９日、初めて１万人を超え、過去最多となった。インド由来で感染力の強いデルタ株による第５波の襲来にコロナ禍の“予言の書”として話題になった小説「首都感染」の著者で、かねて東京でのワクチン集中接種を訴えていた作家の高嶋哲夫氏（７２）は「本をしっかり断っておけば、感染者はおそらく何分の１、うまくいけば１０分の１くらいだった」と指摘。政府や専門家の“無策”を批判した。 連日、熱戦が繰り広げられている東京五輪の裏で、東京では３８６５人の新規陽性者が確認された。神奈川は１１６４人、大阪は９３２人を記録するなど感染者が増加し、全国合計は１万６９３人となった。 デルタ株の影響で感染が拡大し続けていることを受け、政府は埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に対し、新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令する方針を固めた。すでに宣言中の東京、沖縄も合わせて延長する。期間は

東京五輪の選手村に入村した韓国選手団が、いきなり波紋を呼ぶ仰天行動に打って出た。 韓国紙「国民日報」などが、入村した韓国選手団の様子を報道。選手村に着くなり驚きの行動に出たことが明らかになった。 ３フロアにわたってベランダの壁面に大きな韓国国旗を数多く掲出。さらに「『臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っております』と書かれた横断幕をかけた。これは壬辰倭乱（文禄の役）の時、朝鮮の海を守った李舜臣将軍が『臣にはまだ１２隻の船が残っております』という言葉を先祖に捧げ戦場に向かった。選手村に入村した大韓体育会のスタッフが、国家の代表選手たちを盛り上げるために、このフレーズを応用した横断幕を準備したのだ」と韓国で英雄視される李舜臣の言葉をもじった横断幕まで掲出したのだ。 李舜臣は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した「反日英雄」として韓国では神格化されている。そんな反日の象徴を持ち出して、日本と当時の朝

安倍晋三前首相（６６）の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計９００万円余りを補塡したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が５日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが３日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Ｘデーを危惧する声も出ている。 昨年１１月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した。だが、安倍氏周辺は最近になって、事務所側が事実と異なる説明をしていたと明らかにした。安倍氏はこうした経緯を踏まえ、自身の関与はなかったと主張するとみられる。 関係者によると、公設第１秘書は任意の事情聴取に差額分を穴埋

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」な