2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」な

コロナ禍で「医療崩壊」を引き起こしたのに、医師・看護師は増やさず、病床削減をつづけるなんて、ありえない！ 次の2点を、菅首相に求めます。 １．医師・看護師・介護職・保健師を増員してください。 ２．保健所を増やしてください。公立・公的病院を充実させ、感染症病床を増やしてください。 ・・・・・・ 新型コロナウイルスによる感染拡大から1年半が経過し、ようやくワクチン接種が広がりはじめました。しかし、今も感染は収束せず、変異株の発生もあり、国民のいのちと暮らし、雇用、営業は脅かされ続けています。 日本のコロナ感染者数は、他国より少ないのに、「医療崩壊」が起きました。感染症病床が満床で入院できず、十分な医療を受けられないまま自宅や介護施設等で命を落とす方が多数でてしまいました。助けられるいのちを、救えなかったのです。 その原因として、この間のコロナ対策の失敗（時期を見誤ったGoToキャンペーンや検査

刺激の強い言葉を使いたがるマスコミIOC会長のトマス・バッハ氏も来日し、東京オリンピック、パラリンピックの開催予定日が近づいてきた。しかしコロナ禍で紆余曲折を経てきたこの東京五輪2020には、反対の声も強くある。 そうした経緯を反映しているのか、報道記事、とくに翻訳記事の見出しや本文中に、原文の意味や発言者本人の意図と些か違うのではないかと思われる表現が見受けられる。 目を引くキャッチーな見出しを使ったり、発言中でも読者の強い反応を喚起しそうな言葉を切り取ったり……メディアのこうした手法は今に始まったことではないのだけれど、最近とみに危うさを感じるようになっている。 「意訳」を利用したイメージづけはNG 先日の東京五輪2020五者会談で、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県が「無観客試合」とする旨が決定された。その後、北海道と福島も無観客を選択した。 その無観客試合の決定を受けて、バッハ会長

東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入りました。政府は飲食店での感染対策を強化するため、宣言を延長した沖縄県と合わせて酒の提供停止を要請することにしていて、実効性をどう高めるかが課題となります。 東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入り、沖縄県でも宣言が延長され、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では、まん延防止等重点措置が延長され期間はいずれも来月22日までとなります。 来週23日から来月8日まで東京オリンピックが開かれ、その後はお盆休みが控えているため、政府は人の移動が多くなることによる感染拡大や変異ウイルスの広がりが懸念されるとして対策の徹底を呼びかけています。 とりわけ飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象の東京と沖縄では酒の提供停止を要請し、重点措置を延長した4府県でも酒の提供を原則停止し、知事の判断で緩和できるようにします。 加藤官房長官は11日、NHK