デジタル経済への逆風が強まっている。IT(情報技術)の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。【次回記事】バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。2009年までは米ゼネラル・モーターズ(GM)が主力ブランド「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人にとどまる見通しだ。デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを
![崩れる富の分配 消えた500億ドル デジタルのジレンマ(1) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/92c19fd934dc20dadafd4ba4730ad554f1329866/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0814026012072021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De0918c87c505a1219489f81e86270c8a)