米の砂漠にゴーストタウン建設計画 最先端技術を実験：朝日新聞デジタル
米南部のニューメキシコ州の砂漠の真ん中に、人が住まない都市の建設計画が進んでいる。無人自動車や災害に強い建物などの最先端技術を、住民への迷惑を気にかけずに実験するための街だ。１０億ドル（約１２００億円）をかけ、巨大なゴーストタウンを作るなどと米メディアは伝えている。 計画しているのは、電話通信会社「ペガサス・グローバル・ホールディングス」。街は３万５千人が住める規模で、ビジネス街や住宅街、公園や教会なども作る。「ＣＩＴＥ」と名付け、２０１８年にはオープンする予定だ。 交通、通信、住宅、エネルギーなど様々な分野での最新技術のテストが出来る。国内外を問わず、公的研究所や大学、民間企業から施設利用の希望があれば、受け入れるという。同社は、「住民の安全を気にかけず、新製品やサービスなどを試すことが出来る」などと説明している。（ロサンゼルス＝平山亜理）
水害現場で相次ぐ空き巣、夫の形見まで盗難 茨城・常総：朝日新聞デジタル
水害に襲われた茨城県常総市内で空き巣の被害が相次いでいる。常総署によると、１１、１２両日で計十数件の被害が届けられたという。被害に遭った人たちは、「水害に追い打ちをかける行為で許せない」と憤っている。 「やられた！」。１１日朝、常総市原宿の会社員男性（４８）は、２５時間ぶりに戻った自宅の窓ガラスが割られているのに気付いた。室内は荒らされ、タンスにあったはずの財布がテーブルに置かれ、現金１万円が抜き取られていた。 ２軒隣のパート女性（５２）も自宅ドアがこじ開けられ、現金やバッグ、パソコンが消えていた。何よりつらかったのは、１４年前にがんで失った夫の形見の腕時計が奪われたことだ。女性は「本当に悔しい」と言いながら、泣いていた。 自宅が浸水し、２階に避難していた常総市小保川の会社員飯島芳浩さん（６２）は１１日午前２時半ごろ、自宅で泥棒と鉢合わせした。２階の寝室で妻と寝ていると、１階で物音が聞こえ
Ｓ＆Ｐ、日本国債１段階格下げ「経済好転の可能性低い」：朝日新聞デジタル
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。 これに対し、Ｓ＆Ｐは企業業績… この記事は有料会員記
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ
うるう秒、３年ぶり実施へ システム障害懸念、廃止論も：朝日新聞デジタル
今年の７月１日は、いつもより１秒長い１日になる。午前９時直前に、３年ぶりに「うるう秒」が挿入されるからだ。平日の実施は日本では１８年ぶり。情報通信技術が広がるなか、わずか１秒の違いがトラブルを招きかねない。企業などが対応を迫られる一方、国際社会では存廃も議論になっている。 地球の１日の長さは一定でない。潮流による海水と海底の摩擦、エルニーニョ現象などの影響、地球内部のマントルの動きなど様々な影響が合わさり、不規則に変化している。このばらつきを調整するために導入されたのが「うるう秒」だ。 かつて使われた世界時（ＵＴ１）は、地球の自転をもとに天文学的に決めていた。１周にかかる時間を２４時間とし、１秒の長さを割り出す。このため、１秒の長さも変化する。 これに対し、いま使われている協定世界時（ＵＴＣ）は原子時計で決めている。１秒の長さは不変で、誤差も数十万年で１秒と厳格だ。このため、次第に両者のず
米国、世界一の産油国に シェール革命でサウジ抜く：朝日新聞デジタル
英石油大手ＢＰが１０日発表した世界のエネルギー統計によると、２０１４年の原油生産量（１日あたり）で米国が前年まで首位だったサウジアラビアを上回り、世界最大の産油国になった。ＢＰによると、米国が首位に立つのは１９７５年以来３９年ぶり。米国ではここ数年、シェールオイルの生産が盛んで一気に首位に立った。 ＢＰのデータによると、１４年の世界の原油生産量（１日あたり）は前年より２・３％増の８８６７万３千バレル。米国は同１５・９％増の１１６４万４千バレルと大幅に伸ばして過去最高を記録した。一方、サウジアラビアは同０・９％増の１１５０万５千バレル、ロシアは同０・６％増の１０８３万８千バレルにとどまった。 これまではサウジアラビアとロシアが首位争いを演じていたが、米国は３年連続で年１００万バレル以上増やすなど、０５年から比べると、約５００万バレルの大幅な増産になっている。 背景には、米国ではシェールオ…
「今の仕事なくなる。歴史の転換点」 堀江氏が語る未来：朝日新聞デジタル
「既存の仕事の大半は自動化され、人は要らなくなるが、それでいい。僕は、人はもっと遊んでいいと思っている」。千葉・幕張メッセで１０日に開幕したネットワーク技術の展示会「インターロップ東京２０１５」で、基調講演に旧ライブドアの堀江貴文・元社長が登壇。機器や商品が人を介さずにインターネットとつながる未来社会のキーワード「ＩｏＴ」（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）をテーマに将来の展望を語った。 堀江氏は現在ＳＮＳ社の創業者として宇宙開発事業に携わる。メルマガやキュレーションサイトを通じた発信で幅広い人気を博しており、講演会場は身動きがとれなくなるほどの立ち見客が出た。 傾きや回転を検知するジャイロ、位置情報を衛星から取得するＧＰＳなど各種センサーが「てんこ盛り」にされたスマートフォンの普及が「革命」を起こした、と堀江氏は言う。「大量生産でセンサーのコストは劇的に下がった。高価なジャイロセンサ
その学部、本当に必要？ 全国立大に見直し通知、文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
ＰＴＡに関する読者の疑問、組織トップの回答は？：朝日新聞デジタル
４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者
東芝、テレビ・ＰＣ・半導体でも不正会計の疑い：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で利益を前倒し計上するなどの不適切な処理をしていた問題で、同社は２２日、テレビ、パソコン、半導体の各事業でも不適切な処理があった可能性があると発表した。主力の半導体を含む幅広い事業で不適切処理が行われていた疑いが出てきた。 テレビ事業では販売促進のための費用を実際とは違う時期に計上していた疑いがあり、半導体事業では在庫の価値を不当に高く見積もっていた可能性があるという。パソコン事業では、製造を委託していた企業との間の取引で損失や利益を正しく計上していなかった可能性があるという。 東芝は電力、社会インフラ、ビル管理の３事業で利益の前倒し計上があったとして、１５日に立ち上げた第三者委員会に調査を依頼している。新たに不正の疑いがわかった３事業についても追加で調査を依頼した。
バタン・ハァハァ…生活音分析、高齢者見守る 富士通：朝日新聞デジタル
富士通は１１日、生活音を聞き取ってお年寄りらの安否を見守るシステムを開発したと発表した。室内の音をデータセンターで自動的に分析し、異常を察知すると、あらかじめ登録した家族や警備会社といった連絡先に通報してくれる。病院や自治体、警備会社向けに１２月に売り出す。 音声データは、マイクを内蔵した専用端末からネット経由で送られる。朝になっても生活音がしなければ「起きていないかも」と判断。転倒音の「バタン」は人かモノかを聞き分け、起き上がった様子がないと異常だと認識する。荒い息づかいや激しくせき込む音も検知できる。 遠隔地からの見守りシステムは、お年寄りらが自ら危険な状況を知らせなくても異常を検知できるため、別居する家族らのニーズはある。すでにカメラで室内を監視するタイプは実用化されているが、プライバシーの問題で抵抗を感じる人も多かった。 新システムでは、端末が音声そ… こちらは有料会員限定記事です
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
アジア開発銀、改革急務 ＡＩＩＢ台頭、日本「質」強調：朝日新聞デジタル
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への関心が集まるなかで、２日始まった４８回目のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会。加盟６７カ国・地域のうち４２カ国はＡＩＩＢの参加国と重なる。アジアへのインフラ投資の支援をめぐって加盟国からの圧力が高まるなかで、日米が主導してきたＡＤＢは改革を迫られている。 アゼルバイジャンの首都バクーで３日あったＡＤＢの討論会。麻生太郎財務相は、アジア向けのインフラ投資を官民一体で支える新提案を打ち出した。 麻生氏は「中長期的に望ましい成長をもたらす新たなイニシアチブを推進する」と英語でスピーチ。インフラ整備に民間資金を呼び込むために日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＤＢが協力する枠組みを設けるほか、技術移転や人材育成も加速させて「質の高いインフラ投資」を訴え、日本の強みをアピールした。 日本の新提案について財務省幹部は「数年前から考えていたアイデアだ」とし、Ａ
インフレ目標―「緩和の罠」を招かないか：朝日新聞デジタル
日本銀行がデフレ脱却をめざして２年前に掲げた「インフレ目標」を達成できなかった。日銀が３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、物価上昇率２％の達成時期を「２０１６年度前半頃」とし、１年以上先延ばしした。 足元の消費者物価は、食料やエネルギーを除くベースで前年からの伸びはほぼゼロ。物価が急に上がりはじめる兆候はなく、日銀の修正目標でさえ実現はかなり厳しいだろう。 この目標は必要なのだろうか。日銀が最終的にめざすのは「経済の好循環」のはずなのに、そうはなっていない。 人々がモノやサービスをたくさん買い求めるようになれば、多くの企業の業績が上向く。それが賃上げや投資の増加につながり、物価は自然と上がる。 こうした動きを生むために、日銀はインフレ目標を掲げて物価が上がるまで金融緩和を続けると宣言し、人々が「安いうちに買っておこう」と行動するよう促した。 しかし、実需は盛り上がら
予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も：朝日新聞デジタル
アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。
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