焼き鳥店「全品２８０円均一」でももうかるワケ【読売新聞】 全国各地の飲み屋街では、「食べ物・飲み物が２８０円均一」「飲み放題２時間１５００円」といった低価格を売りにする飲食店が増え、財布のヒモが固い消費者の獲得競争が激化している。中には「こんなに安くて赤字にならないの？」と客
貿易収支、大震災以降初の黒字…４兆６９億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が２０日発表した２０１６年度の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆６９億円の黒字となった。 原油価格の下落や年度前半に進んだ円高で、輸入額が１割減少したのが影響した。 年度の貿易収支が黒字となるのは、１０年度以来６年ぶり。貿易収支は１１年３月に東日本大震災が発生して以降、火力発電向け燃料の輸入が膨らんだ影響などで赤字が続いていたが、震災後初めて黒字化した。 輸出額は前年度比３・５％減の７１兆５２４７億円で、２年連続の減少となった。輸出数量は２年ぶりに増加したものの、円高の影響で円換算した金額が目減りしたほか、世界的な鉄余りで鉄鋼製品の価格が下がったことなども影響した。
チケット高値転売、公式サイト新設で歯止めへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンサートチケットを買い占めた上でインターネットの仲介サイトで高値転売する業者が横行し、社会問題となっている。 中には定価１万円以下のチケットが３０万円を超える価格で転売される例もある。頭を悩ませる音楽・芸能関連団体はチケット販売大手などと共同で４月中にも「公式転売サイト」を新設して対策に乗り出すが課題も少なくない。 ネット取引の普及で、チケットを転売する「２次流通」市場は急拡大している。仲介サイト「チケットキャンプ」の運営会社の推計によると、２０１６年は約６００億円に上り、１９年は３割増の８００億円規模に拡大する見通しだ。 こうした中、転売業者が人気歌手のチケットを大量に購入し、仲介サイトで正規の１０倍超の価格で売買する例が相次ぎ、音楽業界は頭を抱えている。収入の多くない若い人といった、ごく普通のファンがコンサートに行けなくなるからだ。
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
米政府、ＷＨ破産に反対…数千人レイオフを懸念 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝小川聡、青木佐知子】原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。 ＷＨが破産した場合、貿易や財政・金融など幅広いテーマを協議する「日米経済対話」にも悪影響が及ぶなど、民間企業の問題が政府間の問題に発展する可能性があるという。 この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。米政府がＷＨの破産処
東芝、損失７０００億円計上へ…債務超過に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中の東芝が２０１６年４～１２月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として７０００億円前後を計上することが９日、わかった。 損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。１４日に発表する。東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、１７年３月期決算での債務超過の回避を目指す。 東芝は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が１５年に買収した米原発建設会社の価値を見直している。同社はＷＨと４基の原発建設に携わっている。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなったことで工事が大幅に遅れ、損失が膨らんでいたが、監査法人などと協議し、損失をほぼ確定した。
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
根強い節約志向…昨年の消費支出、２・７％減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が１６日発表した２０１５年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２４万７１２６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比２・７％減だった。 ２年連続の減少で、消費低迷を示す結果となった。 支出額は比較可能な２０００年以降で最低だった。節約志向が根強く、「食料」や「住居」など１０費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。 「教養・娯楽」が５・５％減だったほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」も４・６％減となり、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。 サラリーマン世帯の実収入は月平均で４６万９２００円となり、実質で０・８％減少した。
客に知らせず顔データ化…客層把握や万引き防止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 ３８歳 ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
サイバー情報 米が輸出規制案 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年２月に東京で開かれたハッキングコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ」。世界の一流大会で何度も優勝した米国の強豪チームＰＰＰも参加したが、もし米国の規制案がそのまま通れば日本の大会には参加できなくなるかもしれない（提供・日本ネットワークセキュリティ協会 ＳＥＣＣＯＮ実行委員会） 兵器や関連品に関する米国の輸出規制案が波紋を広げている。 焦点はサイバー兵器にも悪用される「未知の脆弱（ぜいじゃく）性」情報の扱いだ。米国には安全保障上重要な情報を敵対的な国家や国際テロ組織に渡したくないとの思惑があるが、一方で、これらの情報はセキュリティー製品の開発や研究にも使われており、関係者は米国の「囲い込み」を警戒している。 修正遅れ 攻撃許す恐れ 軍用民用問わず 「セキュリティーのための製品まで規制されるのか」「脆弱性を見つけても海外の企業には教えられなくなるかもしれない」 先月、米ラスベガスで開かれたハッカーの国
人工島は「軍事目的」認める…中国軍高官が明言 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【シンガポール＝池田慶太】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した。 米国のカーター国防長官が３０日に要求した埋め立ての即時中止に応じない考えを示したものだ。 孫氏は、中国が埋め立てによって建設を進める「人工島」は「軍事防衛の需要を満たすため」と説明し、軍事目的であることを認めた。人工島に対しては、東シナ海に続いて南シナ海に防空識別圏を設置するための拠点確保が目的との懸念も広がっている。 講演後の質疑で、日本の徳地秀士防衛審議官がこの件をただしたところ、孫氏は「（南シナ海での識別圏設置は、）空と海の安全保障がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べるにとどめた。 また、名指しを避けながらも、「
日本経由で韓国人狙う…中国向け中継サーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内に設置された中国向けの「中継サーバー」が不正接続などに悪用されていた事件で、警視庁が東京都内で押収したサーバーから、韓国のインターネットバンキング利用者を狙ったフィッシングサイトが見つかっていたことが捜査関係者への取材で分かった。 サーバーには韓国人とみられる約３００人分のＩＤやパスワードも残っており、不正送金に悪用された可能性がある。 同庁は、中国の詐欺グループがサイト開設に関与したとみており、今年３月、韓国の金融機関に解析結果を通報。韓国の捜査当局とも連携し、被害者の特定を進めている。 捜査関係者によると、サーバーに保管されていたのは、ウリィ銀行やハナ銀行、国民銀行、韓国外換銀行など韓国の銀行８行と信用金庫、日本の郵便局にあたる「韓国郵逓局」のフィッシングサイト。同庁が昨年１１月、不正アクセス禁止法違反容疑で捜索した東京都豊島区のサーバー業者「ＳＵＮテクノ」から押収したサーバーを解
人工知能の開発、海外に遅れ…総務省が研究会 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は６日、人工知能の研究開発の強化策などについて話し合う有識者による研究会の初会合を開いた。 ロボットなどの頭脳にあたる人工知能の技術は、様々な分野での応用が可能で、先行した企業や国にとって大きな武器になる。一方で、２０４５年頃には人工知能が人類の能力を超えるとの予測がある。そうした事態にどう向き合うかも本格的に議論する。 米国の未来学者レイ・カーツワイル氏は、４５年には１台１０００ドル（約１２万円）程度のパソコンの情報処理能力が全人類の能力を超えると予測した。「２０４５年問題」と言われ、同氏は人工知能が人間の意思を介さずに仕事をしたり、自らを超える人工知能を作り出したりすると考えている。 ただ、有名な英物理学者のスティーブン・ホーキング氏らは、人工知能を人間が制御できなくなる危険性を警告している。 初会合では、人工知能の開発が海外に比べて遅れている点などについて意見が多く出た。海外で
ホテルのＬＡＮで産業スパイ、日本で被害２千件 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝田村雄】ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」（本社・モスクワ）は、日本などアジア太平洋地域の高級ホテルの無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を通じて、宿泊する企業幹部などのパソコンに不正アクセスし、機密情報を盗み取るスパイ活動が相次いでいることを明らかにした。 同社の１０日の発表によると、スパイ活動は韓国・朝鮮語を話す人物が行っており、少なくとも４年前から続けられ、現在も被害が広がっているという。高級ホテルに宿泊する企業幹部、研究開発部門や営業部門の責任者が標的になっているという。 宿泊者がホテルのワイファイに接続すると、検索サイトなどのアップデートに見せかけた画面が表示される。これに従うと、不正な遠隔操作システムがダウンロードされ、機密情報が盗まれるという。 全被害のうち日本は２０００件を超え、全体の約３分の２を占めている。同社は、旅先でのソフトウ
土日祝の振り込み、即日決済へ…平日も時間延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国銀行協会は１６日の理事会で、平日午後３時までとなっている他行向けの振り込み時間を延長する方向で検討することを確認した。 ２０１９年に決済システムを刷新するのに合わせ、日中であれば土日祝日に振り込んでも「即日決済」できるようにする案が有力だ。その前段として、早ければ１５年以降、平日は暫定的に１時間程度延長し、午後４時までとする案などを検討する。年内に結論を出す。 銀行や信用金庫など国内の金融機関は現在、平日の午後３時までに受け付けた他行向けの振り込みについては、当日中に相手方の口座に入金している。午後３時以降や土日祝日に受け付けた振り込みについては、翌営業日の入金となる。 しかし、インターネット通販やネットオークションの利用が増えているため、即時決済を求める声が高まっていた。政府も今年６月にまとめた新たな成長戦略で、即時振り込みの導入など決済の高度化を求めており、振込時間の延長を検討する
世界初、波力発電の実験始まる「潮吹き穴」とは : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大先端科学技術研究センター（東京）は２日、福井県越前町小樟（ここのぎ）の海岸沿いで研究を進める「ブローホール」（潮吹き穴）を利用した波力発電システムの実験開始式を現地で行った。 センターによると、岩盤掘削によるブローホールの波力発電システムは世界で初めての方式という。来年３月上旬まで発電量や発電コストを調べ、実用化に向けた課題などを検証する。 ブローホールを使った波力発電は、岩盤に穴を掘り、穴に入る波の上下動によって発生する空気の流れを陸上のタービンが受けて、発電する仕組み。センターによると、穴の掘削工事以外に大規模な工事が不要なため、低コスト化につながるという。 センターの実証研究は、環境省の地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択され、２０１２年度から３年間の事業として進めている。波の圧力によって海水が地上に吹き出す現象がみられ、タービンが設置しやすく、開発の制約も少ないなどの面
ネットカメラのぞかれる危険…弱点、乗っ取りも : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
弱点が指摘されたＴＳ―ＷＰＴＣＡＭ 対象機種は以下の６種。ＴＳ―ＷＰＴＣＡＭＴＳ―ＰＴＣＡＭＴＳ―ＰＴＣＡＭ／ＰＯＥＴＳ―ＷＬＣ２ＴＳ―ＷＬＣＡＭＴＳ―ＷＬＣＡＭ／Ｖ 不在時の防犯や家族の見守りなどに使う家庭用ネットワークカメラが第三者に乗っ取られ、インターネット経由で自宅をのぞかれる危険が出ている。 遠隔地から見られるシステムに弱点が見つかったためで、対象のカメラは約５万７０００台に上る。独立行政法人情報処理推進機構などは「個人情報の漏えいなどを避けるため、一刻も早いプログラムの更新を」と呼び掛けている。 漏えいの危険があるのは、アイ・オー・データ機器製のネットワークカメラ６機種。無線ＬＡＮ経由で単独で使ったり、スマートフォンなどに接続して制御したりするタイプで、同社によると、２０１２年１２月～１４年７月に約５万７０００台が出荷され、主に個人の防犯用として使用されている。 このカメラは
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買い注文殺到、野村不動産株が急騰…ストップ高 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＹ円高、１ドル＝１０９円台に…５か月ぶり : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）