好調経済の裏でニュージーランドを蝕む"中国病" 主力の酪農は青息吐息、中国投資熱で地価は暴騰・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
壮大な自然に恵まれた南半球の島国、ニュージーランド。最近では、世界的なメガヒットとなった映画『ロード･オブ･ザ･リング』や『ホビット』の撮影地としても有名となった。 羊の数が人の数をはるかに超え、世界屈指の「羊の国」（人口約460万人、羊の数約3000万頭）としても知られるが、先進国の中で経済成長率が断トツだということはあまり知られてこなかった。 3月に発表された経済協力開発機構（OECD）の経済成長見通し（中間報告）をはじめ、ここ数年の各国際金融機関算出の成長拡大幅で、米国やカナダが2％台、日本やユーロ圏全体が1％台に甘んじる中、ニュージーランドは3％（2015年、IMF＝国際通貨基金）から減速するものの、2016年は約2.8％、今年は約2.7％（いずれもIMF）の成長が見込まれている。 そんな経済見通しが発表された先月末、ニュージーランドは、中国が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一
米国が不安視する中国とロシアの軍事的急接近 軍事協力がこれまでになく高い水準に | JBpress (ジェイビープレス)
「中国とロシアの軍事協力が前例のない水準まで高まり、アジア太平洋地域での米国の安保態勢に新たな脅威を形成しつつある」――米国議会の中国関連の政策諮問機関が、日本の安全保障にも大きく影響する新たな動きを発表した。中国とロシアが軍事面でますます急接近しているというのだ。 軍事協力の中身とは 「米中経済安保調査委員会」は3月下旬、「中国とロシアの軍事関係＝高い水準への動き」と題する調査報告書を発表した。 同委員会は米国議会の超党派の政策諮問機関で、米国と中国との経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを中心に活発な調査研究や政策勧告の活動を続けている。中国側の軍事動向を分析することも多い。 同報告書は、中ロの軍事協力が密接になっている状況を以下のように説明する。
好きで残業している人も早く帰らせるべき理由 「インクルージョン」のない多様性は組織の足を引っ張る | JBpress (ジェイビープレス)
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
黒字戦争：ドイツの経常黒字は問題だが・・・(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
ベルギーの首都ブリュッセルで講演するドイツのアンゲラ・メルケル首相（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND〔AFPBB News〕 ただし、問題なのはドナルド・トランプ氏が考えている理由からではない。 何とタイミングの悪いことか。ドイツは2月9日、経常収支の黒字幅が約2700億ユーロ（ほぼ3000億ドル）に達したと発表した。中国をも上回る世界最大の経常黒字だ。一方、世界最大の経常赤字国は引き続き米国で、新大統領のドナルド・トランプ氏は「米国第一」の名の下に敵も味方も同様に脅しつけている。 トランプ氏の経済問題のアドバイザーを務めるピーター・ナバロ氏に至っては、ドイツが為替操作をしているとさえ述べて非難している。それによれば、ドイツは米国やほかの国々を「搾取」している。旧ドイツマルクが今日も存続していた場合に想定される水準に比べれば、今日のユーロは安価であり
日本はどうする？IoTの“根幹”を欧米2社が制圧 | Japan Innovation Review powered by JBpress
IoTの普及によって製造業の概念が根本的に変わる可能性がある。GE出資の合弁会社が製造する航空機エンジン（資料写真、出所：Wikipedia） IoT（モノのインターネット）時代の到来を目前に控え、先行企業の動きが活発化している。製造業のサービス化は水面下で急速に進んでいるが、残念ながら日本企業の存在感は薄い。 かつて日本の半導体メーカーや電機メーカーはビジネスモデルの転換が遅れ、国際競争力を失った。このままでは、重厚長大産業の分野でも同じ結果になりかねない。残された時間はほとんどないことを考えると、欧米企業の傘下入りなど現実的な選択肢も必要かもしれない。 GEとシーメンスが立て続けにIoT関連の買収を実施 先月、偶然にも同じ日にIoT関係の大型買収案件が立て続けに発表され、関係者を驚かせた。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は11月14日、在庫管理や人事管理システムを開発する米サービス
インドの通貨改革：モディ首相の失態(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
インド・コルカタで、ナレンドラ・モディ首相に対する抗議デモで左派活動家らが燃やした500ルピー紙幣のポスター（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR〔AFPBB News〕 ナレンドラ・モディ首相はルピー改革がもたらしたダメージの軽減策を早急に講じる必要がある。 自国通貨の劇的な改革を唐突に実行した国はインドが初めてではない。だがその先例は、1987年の旧ビルマ、1991年の旧ソビエト連邦、2009年の北朝鮮など、励みを与えてくれるものではない。旧ビルマでは革命が始まり、旧ソ連は崩壊し、北朝鮮は飢餓に陥った。 だからこそインドのナレンドラ・モディ首相は、最も高額な2種類の紙幣――500ルピー紙幣（約800円）と1000ルピー紙幣（約1600円）――を無効にするという予想外の発表を11月8日に行う前に、下準備をしておく必要があった。 ところが首相はそれ
いい加減に目を覚まそう、未来がない日本人の働き方 日本企業の生産性向上に必要なのは「容易な転職と配置換え」 | JBpress (ジェイビープレス)
電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい
「ミツバチ問題」は農薬規制だけでは解決しない 養蜂とはちみつの過去・現在・未来（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前篇ではその過去の歩みを追ってきた。大きな流れは、養蜂については、江戸時代までのニホンミツバチを利用した伝統的手法から、明治以降のセイヨウミツバチや欧米の用具を利用した近代的手法へ、というもの。はちみつについては、薬用から食用のはちみつへ、というものだ。大きな転換を日本は経験した。 近代的養蜂は戦後も続いていった。ところが、突如として2000年代半ば「ミツバチの大量消滅」が日本を含む世界で起きていると伝えられるようになった。各国の政府や研究機関が真相解明を進めるなかで、「ネオニコチノイド」という殺虫剤を用いた農薬が、ミツバチ大量消滅の原因となっている可能性を指摘する声が高まってきた。 最近の報道では「農薬が原因。だから農薬の禁止を」といった単純な構図で伝えられることが多い。だが、ネオニコチノイド系農薬を禁止すれば、ミツバチの未来は安泰なのだろうか。 後篇では、ミツバチ研究をする研究者に、ミ
こんな人間を出世させると、組織に悲劇が訪れる 第68回 古代より繰り返される人事の誤り | JBpress (ジェイビープレス)
This long-exposure photograph taken before dawn on August 9, 2016 shows lighting from heavy rain clouds over Yangon. (c)AFP/YE AUNG THU 西郷隆盛の言葉として引用されるこの言葉であるが、その原典は中国最古の歴史書、「書経」にあると言われている。 この言葉を現代にあてはめれば、「功績のある者にはより高い給与を与えよ。人徳のある者にはより高い地位を与えよ」となるだろう。 この言葉は「功績のある者でも人徳のない者には高い地位を与えてはならない」ということを意味する。 仕事ができる人に潜む危険性 私は経営コンサルタントとして様々な企業の相談を受ける中で、仕事ができるという理由で安易に部下を昇進させたことに対して、強く後悔している経営者をたくさん見てきた。 もちろん仕
どうして0で割ってはいけないの？ 親子で楽しむ数学～四則演算 | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ分数の割り算はひっくり返すのか？ そもそも、分数の四則のルールは特別なのか？ 循環小数（1/3=0.333333・・・、1/7=0.142857 142857 ・・・）のなぞ 「分数」「有理数」という用語の由来 今回は「0で割る」を取り上げたいと思います。 小学生に「なぜ0で割っていけないの？」「なぜ0で割れないの？」と尋ねられたらどう答えてあげますか。 間違っても「そう決まっているの！」などと乱暴なレスポンスをしてはいけません。丁寧に答えてあげたいものです。 そもそもこの質問はとても自然で大切な質問です。まずは「いい質問だ！」「おもしろい質問だ！」と褒めてあげます。そして、どこがいい質問で、何がおもしろいのか、解説してあげましょう。 エラーの意味 例えば、60（km/時）とは60/1（km/時）のことで、1時間で60km進める速さです。すると、60/0（km/時）とは0時間で60km
どうして分数のわり算はひっくり返してかけるの？ 親子でたのしむ数学～四則演算 | JBpress (ジェイビープレス)
映画「おもひでぽろぽろ」のワンシーン 前回、電卓に0で割る計算をさせるとエラーが返ってくることを取り上げました。これはマシンエラーではなくヒューマンエラーであるということです。a÷0の場合、aの値によってきちんと答を返せば“エラー”ではなくなります。 今回も小学校の算数です。私が毎月行っている玉川髙島屋 玉川テラス「大人の数学カフェ」、7月17日(日)のテーマは「驚異の小学校1年生の算数教科書」です。 「小学校の算数はカンタン、高校の数学はムズカシイ」 このことがいかに誤っているかを小学校1年生の算数を取り上げてみていきます。小学校1年生の算数のムズカシサを理解できるには大人にならないと分からないということです。 小学校1年生の算数は連載でいつか取り上げたいと思いますが、今回は小学校高学年で習う分数のわり算です。 とにかく、演算としての分数は問題だらけです。中でも分数の割り算は大問題です。
ブレグジットで原油価格の主導権はブレントへ 懸念される欧州の原油需要減少 | JBpress (ジェイビープレス)
英国のEU離脱決定を受けて、欧州の銀行は金融市場から容赦ない洗礼を浴びている。前回のコラム（「英EU離脱が引き起こす金融危機、震源地はここだ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47227）でドイツ銀行の苦境ぶりを説明したが、7月に入るとイタリアの大手銀行に対する懸念が急速に高まってきた。 イタリア最大の銀行であるウニクレジットの株式時価総額は120億ユーロだが、抱える不良債権は4倍以上であり（510億ユーロ）、イタリア全体で不良債権の総額は1980億ユーロにも上る（7月5日付ブルームバーグ）。 英国でも不動産関連ファンドの償還凍結が相次ぎ、不動産関連融資が銀行にリスクをもたらす懸念が急速に高まっている（7月6日付ブルームバーグ）。 このように欧州の銀行がまるでリーマン・ショック前夜の様相を呈してきており、欧州全体がリセションに陥る可能性が高まっている
原油価格が下落し始めた本当の理由 アメリカでガソリンが余り始めた！ | JBpress (ジェイビープレス)
WTI原油先物価格は6月8日に1バレル＝51.23ドル（終値）に達して以降、下落に転じている。英国のEU離脱という警戒感も加わり、WTI原油価格は5日連続で下落し、15日以降の時間外取引では47ドル台で推移している。 直接のきっかけは6月10日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが、「米国の石油掘削リグ稼働数が2015年8月以来の2週連続の増加となった（328基）」と発表したことにある。「原油価格が1バレル＝50ドルになれば、リグ稼働数が増える」という市場の予想通りとなったため、原油価格は10週間ぶりの大幅安となった。 米国でリグ稼働数が増加したのは2015年7月以来のことである。当時の原油価格は1バレル＝60ドル前後だった。その後、シェール企業が生産体制を効率化しているので「同50ドルでも増産態勢に入り、原油市場の供給過剰が進むであろう」という見立てである。 原油価格は、今年に入って付け
AIIBは成功するのか？中国でも疑いの声 ADBと初の協調融資へ、それでも立ちはだかるアジアのリスク | JBpress (ジェイビープレス)
中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加国が100近くに達する見込みだという（写真はイメージ）(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の主導で設立された国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の参加国数が、2016年末までに100近くに拡大する見通しだという。実現すればその規模は、日本と米国が主導する「アジア開発銀行（ADB）」（67カ国と地域が参加）をしのぐ。 また6月10日には、AIIBとADBの初めての協調融資が発表された。パキスタンの高速道路建設に対して、AIIBとADBがそれぞれ1億ドルを融資するという。これは中国の勝利を意味するのだろうか。 AIIBは、中国が提唱する「一帯一路」構想を金融面で支え推進する役割を担う。一帯一路とは、アジアと欧州をつなぐ陸と海の巨大な“シルクロード経済圏”構想だ。
既に売上高1兆円、UBERはタクシーを駆逐するか？ 業界再編は必至、しかしタクシー業界の新たな展望も | JBpress (ジェイビープレス)
南仏ボルドーで行われた配車サービス「ウーバー（UBER）」に対する抗議デモに参加したタクシー（2016年1月26日撮影）〔AFPBB News〕 「人間の脳を超える知性」なんてものが出てきたら、いったい世の中はどうなるのだろう。元来ITとかコンピューターは苦手な方だ。もしかすると仕事がなくなってしまうのではないか・・・。 そんな懸念をお持ちでした。確かに「AI的なるもの」が発達することで、なくなる仕事や変質する業界があるのは間違いないと思います。 しかし、ほとんど影響を受けない分野、AIやビッグデータ的アプリケーションが普及することが伸びる業種などもあるはずです。 少し関連の問題を考えてみましょう。 UBERはTAXIを駆逐するか？ 例えばUBERというシステムがあります。自動車を配車するウエブサイトでありアプリケーションですが、2009年にスタートしてまだ10年を経過しませんが米国の市民
サラリーマンのための超入門・リーマン予想 フェルマー予想、ポアンカレ予想 V.S. リーマン予想 | JBpress (ジェイビープレス)
円周率πの世界、三角関数誕生物語、ジョン・ネイピア対数誕生物語、ネイピア数e誕生物語、虚数iのリアル、スーパーたし算～積分法～、オイラーゼータ誕生物語、驚異のウルトラたし算、関・ベルヌーイ数誕生物語 sin、log、π、e、・（小数点）、i、∫、Σ、そして0と1 これらすべての物語が集まって生まれた壮大な物語がリーマン予想です。 フェルマー予想とポアンカレ予想 1994年に英国の数学者アンドリュー・ワイルズ（1953-）によって解かれた「フェルマー予想」は数学を習い始めた中学生にも「問題」は理解できます。 同じく、2002年にロシアの数学者グレゴリー・ペレリマン（1966-）によって解決された「ポアンカレ予想」もフェルマーよりは難しいものの「問題」の輪郭はぼんやりとでも理解できます。 数学の歴史の中で難解とされ百年を越える長い時間と幾多の数学者の努力がつぎ込まれた問題であっても「問題の理解
安倍首相も実践していたリーダーシップの3原則 菅元首相とどこが違うのか？公約違反でも支持率を維持 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相は6月1日、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半延期することを表明した。この「決断」を題材に、リーダーにおける決断のあり方を考えてみよう。 消費税増税のように、専門家の間でも意見が分かれている問題について、リーダーはどのように決断すればよいのだろうか？ 公約撤回、菅元首相との違いは？ 安倍首相は2014年11月の衆議院総選挙で、2017年4月には必ず増税を実施すると明言していたので、今回の増税延期は、総選挙で国民に公約した方針を撤回したことになる。 この方針転換に対して、公約違反だ、アベノミクスの失敗である、財政再建が遠のく、社会保障の財源をどうするのか、などの批判がある。だが、共同通信社が6月1～2日に実施した世論調査によれば、内閣支持率は49.4％であり、首相の「決断」はほぼ半数の国民に支持されていると言える（ただし、不支持率もまた41.3％とかなり高
日本企業の将来を左右する「ひとみ」事故の根本原因 100万台のサーバーを管理するグーグルに学ぶこと | JBpress (ジェイビープレス)
周回軌道に投入後、異常な回転を起こし破壊されてしまったX線天文衛星「ひとみ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が報告書を取りまとめた。 最大かつ直接的な原因はデータ入力に関する人為的なミスなのだが、背後には、社会のIT化という、大きな問題が横たわっており、報告書もそれを半ば認める内容となっている。これは、日本におけるもの作りのあり方や、ひいては、日本企業のビジネスモデルにもつながる話であり、多くの人にとって共有すべき話題である。 機体はバラバラに破壊され、一部は地上に落下 「ひとみ（ASTRO-H）」は、世界最高の観測性能を持つ宇宙X線観測用衛星である。ひとみを運用することで、ブラックホールをはじめとする、宇宙の進化に関連する研究が進むことが期待されていた。ちなみに、ひとみの開発には約300億円の国費が投入されている。
次の「世界経済危機」の震源地は日本か 消費税の増税延期は財政破綻のリスクを高める | JBpress (ジェイビープレス)
伊勢神宮の参道を歩く各国首脳（資料写真、2016年5月26日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔AFPBB News〕 伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言は、世界に大きな反響を呼んだ。彼は「エネルギー・食料・素材など商品価格がリーマン・ショック前後での下落幅である55％と同じ」で「リーマン級の経済危機再燃を警戒する」と説明し、消費税率の10％への増税を再延期する考えをにじませた。 ところがこの説明はサミットで各国首脳から疑問が出て、世界のメディアからも批判を浴びた。フィナンシャル・タイムズ紙は「安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは増税延期のためだろう」と評し、ル・モンド紙は「安倍氏は突飛な悲観主義で各国を驚かせたが、首脳の同意は得られなかった」と嘲笑した。 商品相場の暴落は危機の前兆ではなく結果 この資料は次のように、2008年のリーマン・ブラザ
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