社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
変わり果てた辺野古 土砂投入14日で2年 政府、埋め立て反対民意聞き入れず | 毎日新聞
土砂投入から14日で2年を迎える沖縄県名護市辺野古の沿岸部。白い砂浜から突き出すように囲われた埋め立て予定地の多くは茶色い土で覆われていた＝2020年12月12日午後0時20分、本社機「希望」から玉城達郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて14日で2年となる。この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきたが、政府は工事を続行。既に一部区域が陸地化されるなど、沿岸部の光景は刻々と変わりつつある。 辺野古沿岸部では、数多くのクレーンや土砂の運搬船、工事を加速させるために12月に防衛省が導入した土砂蓄積用の大型船が確認できる。埋め立て用の土砂は沖縄本島西海岸にある名護市安和（あわ）の鉱山から、東海岸にある辺野古まで海上搬送されている。
電線、ケーブル…根こそぎ消えた 南アフリカの鉄道、略奪天国に コロナで停止 | 毎日新聞
電線が盗まれ、電車が来なくなった駅のホーム。地元の若者が談笑していた＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2020年10月26日午前11時32分、平野光芳撮影 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で3～6月に営業を見合わせた南アフリカの都市近郊電車路線で、電線やケーブルなど設備の略奪・破壊が相次いでいる。電車が走らなくなり、警備が手薄になったところを狙われた。約2200キロある路線の大半で運転が再開できていない深刻な状態が続いている。【ヨハネスブルク平野光芳】 枕木の間から生えた雑草がひざ丈ほどまで伸び、黄色いかれんな花を咲かせていた。南アの最大都市・ヨハネスブルク南西部にあるソウェト地区。半年以上電車が通っていないという線路の上を歩くと、略奪の痕跡が至るところで目についた。頭上にあったはずの架線はほとんどなく、絶縁器具だけがゆらゆらとぶら下がる。線路脇には長い溝が掘られて、地中の通信
JR東海が初の赤字、1920億円予想 新幹線利用の激減響く | 毎日新聞
JR東海は28日、2021年3月期の連結最終（当期）損益が1920億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、東海道新幹線の利用が激減したことなどが影響した。予測通りになった場合、1987年の民営化以降で初めて、通期での赤字となる。 売上高に当たる営業収益は前期比53・2％減の8630…
緊急性か、安全性か コロナワクチン期待先行 未曽有のスピード、大丈夫？ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は4日、医療従事者や高齢者らに優先接種する方向で、実施体制などを議論した。ワクチンへの期待は大きく、政府は取得に向けて2020年度予算の予備費から約7000億円を支出すると8日に閣議決定する。しかし、未曽有のスピードで開発が進むワクチンの安全性と有効性は分かっておらず、手探りで体制構築を進める。 優先接種「国民に説明を」 高齢施設職員は未定、若者は除外 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、政府は4日の分科会で中間とりまとめの骨子を提案。死者や重症者を減らし、感染症のまん延を防ぐため、国が財政措置を講じて接種を進めるとした。接種は全員無料とする方向だ。 政府は、医療従事者と高齢者、基礎疾患がある人について優先接種する方針を早々と固めていた。2009年に流行した新型インフルエンザは子どもを中心に感染が
性別、年齢欄ある履歴書例取りやめ 日本規格協会 差別懸念しNPOが削除要求 - 毎日新聞
日本規格協会を訪問後、取材に応じるNPO法人「POSSE」の佐藤学さん（右）と当事者の佐藤悠祐さん＝東京都港区で2020年7月17日 工業製品の品質基準などの規格をつくっている「日本規格協会」（東京）は、就職活動などで使う履歴書について、性別や年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめたと明らかにした。就活時にこうした属性の記載を求めることは差別につながる恐れがあるとして、NPO法人などから削除を求める声が上がっていた。 協会が作成する様式を参考に履歴書を製造しているメーカーは多く、今後、性別や年齢の記載欄がなくなる動きが広まる可能性がある。既に公務員試験や高校入試では性別欄をなくす例が増えており、協会側は「様式例として引き続き掲載することにより誤解を招きかねない」と… この記事は有料記事です。 残り407文字（全文678文字）
ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」 石油連盟会長「品質に差ない」 混合出荷 | 毎日新聞
ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。
「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴 | 毎日新聞
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
コロナ患者受け入れ、億単位の収入減 政府支援「全く不足」 聖路加国際病院長 | 毎日新聞
最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4％減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。福井次矢院長にこれまでの対応や今後の課題を聞いた。【川崎桂吾、斎藤文太郎】 国内2例目を受け入れ ――患者の受け入れ経緯を教えてください。 ◆最初の患者は国内2例目に感染確認された中国からの旅行者で、入院は1月22日でした。来日後に症状が出て、数カ所の医療機関を経て来院しました。それからしばらくは入院患者は1日1～2人で推移していました。このま
コロナ専門家会議「議事録」作成せず 菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会
実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
輸血用血液不足「東日本大震災以上に深刻」 献血バスの受け入れに企業難色 青森 | 毎日新聞
協力者が減少する中、献血に協力する男性＝青森市長島の青森献血ルームで2020年3月30日14時47分、平家勇大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県内でも濃厚接触への懸念などから献血バスの派遣受け入れをキャンセルする企業が相次いでいる。今後県内の輸血用血液の必要量確保が難しくなる可能性もあり、県赤十字血液センターの担当者は「感染終息の予測がつかず、東日本大震災の時以上に深刻な状況だ」と話している。 同センターによると、感染拡大を理由とした企業などからのキャンセルは2月は4件だったが、3月は26件と増加。4月以降に献血バスの派遣を予…
原子力規制委 更田委員長の「虚偽説明」明白に 事前会議の音声記録入手 資料を基に議論主導 | 毎日新聞
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田（ふけた）豊志委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。 更田氏は3月10日の参院内閣委員会で 「（事前会議で）2案から1案を選ぶような意思決定はしていない」と答弁したが、音声記録では更田氏が議論を主導して1案を退けており、答弁とも大きく矛盾する。
30億人、自宅で手洗いできず 世界人口40％ ユニセフが警鐘 - 毎日新聞
シリア国境に近いヨルダンの難民キャンプでユニセフが行う手洗いの啓蒙活動＝11日、マフラク（ロイター＝共同） 新型コロナウイルスの感染予防を呼び掛けている国連児童基金（ユニセフ）は13日、世界人口の40％に当たる30億人はせっけんで手を洗う設備が自宅にないと明らかにした。世界の学校の47％も同様の設備を欠いており、生徒・児童数では約9億人に当たる。 ユニセフは「せっけんを付けての手洗いは新型コロナウイルス… この記事は有料記事です。 残り123文字（全文273文字）
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
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中国「香港国家安全維持法」全文 新華社通信が日本語で配信 | 毎日新聞
枝野氏「定年延長は脱法行為」 国家公務員法での高検検事長の扱いで - 毎日新聞
