データセンターの電力消費2.3倍 生成AI拡大で26年に - 日本経済新聞世界でデータセンター（DC）の電力消費量が急増している。膨大な計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大が背景で、国際エネルギー機関（IEA）は2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になるとの試算を示した。欧米のDC集積地では供給力が逼迫。DCの新設が相次ぐ日本でも電力契約が急増しており、備えが必要になっている。「23年にAIは驚くべき進歩を遂げたが、課題にも直面している」。米IBM
都心オフィス空室率10年ぶり高水準、31カ月連続5%超 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・東京都心5区のオフィス空室率は8月時点で6.4%・在宅と出社の両立を目指し、オフィス集約を進める動きが背景に・空室率の上昇が続けば、賃料の下落が進む予測もある東京都心で大型オフィスビルの開業が相次ぐなか、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直しなどで空室率は6%超と10年ぶりの高水準に迫っている。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきた。オフィス仲介の三鬼商事（東京・
米就業者数25.3万人増 4月雇用統計、市場予想上回る伸び - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万3000人増えた。市場予想の18万人を上回った。米連邦準備理事会（FRB）は高インフレの抑制には雇用の減速が必要とみており、利上げの停止を慎重に見極める見通しだ。3月の伸びは23万人超から16万5000人に大幅に下方修正された。新型コロナウイルス禍前の2015〜19年の月平均である19万人
P&Gなど米企業、値上げに限界 消費者離れが減収招く 10〜12月、ドル高も逆風 主要企業全体では減益も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】米国企業が売上高の減少局面を迎えている。大手は値上げで売上高を維持してきたが、日用品プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などは2022年10〜12月期に減収に転じた。インフレ下で消費者が支出を絞るなか、販売数量が減り、原材料高などコスト増大を賄えなくなる懸念が広がる。ドル高も逆風だ。主要企業の22年10〜12月期（一部は別の決算期）業績は9四半期ぶりの減益になる見通
ドル円相場 円上昇、一時7カ月ぶり129円台 日銀の緩和修正観測で - 日本経済新聞
3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台半ばと2022年6月上旬以来7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。国内のインフレ圧力が想定以上に高まり、日銀が長期金利の変動許容幅の上限の引き上げなど、金融緩和のさらなる修正に迫られるとの見方が台頭。円を買う動きが広がった。円は22年末に同131円ほどで取引を終えた。そこから1円強、円高・ドル安が進んだ。日銀が事実上の利上げを決めた
スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20
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