管理職に就かない中高年増加 NHKニュース
企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
シリア化学兵器廃棄で米ロ合意 NHKニュース
アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、シリアのアサド政権が保有する化学兵器について、国際機関による査察を行い来年半ばまでにすべての化学兵器の廃棄を目指す枠組みで合意しました。 この合意により、アメリカなどによるシリアへの軍事行動は当面回避されることになります。 アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相の会談は、１２日から３日間にわたってスイスのジュネーブで行われ、日本時間の１４日夜、シリアのアサド政権が保有する化学兵器をすべて廃棄するための枠組みで合意しました。 具体的にはアサド政権が、保有する化学兵器の種類や量、それに保管場所などの情報を１週間以内に申告し、１１月までに化学兵器を保管している場所などで国際機関による査察を受け入れることを求めています。 そのうえで、アサド政権は来年半ばまでにすべての化学兵器を完全に廃棄するべきだとしています。 そして、アサド政権がこうした
軍事行動回避 政権側が攻勢へ NHKニュース
アメリカとロシアがシリアの保有する化学兵器の廃棄に向けて合意したことで、アサド政権への軍事行動が当面回避されるなか、内戦が続くシリア国内では、政権側が反政府勢力の支配地域を奪い返すなど攻勢を強めています。 アメリカとロシアが１４日、シリアの保有する化学兵器の廃棄に向けた枠組みで合意したことを受け、アメリカなどによるアサド政権への軍事行動は当面回避されることになりました。 一方、シリア国内はアサド政権と反政府勢力との激しい戦闘が続いていますが、シリアの国営通信によりますと政権側は１４日、これまで反政府勢力が支配してきた北西部イドリブの山岳地帯を奪い返したほか、首都ダマスカス郊外などで反政府勢力の拠点を空爆するなど攻勢を強めています。 これに対し、反政府勢力側はＮＨＫの取材に対し、シリア国内の多くの地域で苦戦を強いられていることを認めたほか、「今回の化学兵器の合意に自分たちは関与していないが、
政府 サイバー攻撃予告で警戒 NHKニュース
中国のハッカー集団の掲示板に、来週、日本国内のおよそ２７０の機関を標的としたサイバー攻撃を呼びかける書き込みがあり、政府は警戒を呼びかけるとともに、対策に万全を期すことにしています。 中国のインターネットのサイトには、ここ数年、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた９月１８日に合わせて、日本へのサイバー攻撃を呼びかける書き込みが相次いでいて、去年は、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した９月１１日以降、最高裁判所など少なくとも１９の機関のホームページが改ざんされたり、閲覧できなくなるなどの被害を受けました。 政府関係者によりますと、ことしも今月に入って、中国のハッカー集団「中国紅客連盟」の掲示板に、来週１８日に、サイバー攻撃を呼びかける書き込みがあり、総理大臣官邸や外務省などの中央省庁をはじめ、地方自治体や報道機関などおよそ２７０の機関が標的として名指しされているということです。 政府は、こ
健保組合 高齢者医療負担で赤字に NHKニュース
大企業の従業員らが加入する、全国の健康保険組合の昨年度・平成２４年度の決算は、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最高となったことなどから、組合全体で５年度連続の赤字となりました。 健康保険組合連合会は、大企業の従業員やその家族が加入する全国の１４３１の健康保険組合について、昨年度・平成２４年度の決算の見通しを発表しました。 それによりますと、組合全体での収入は、およそ４割の組合が保険料率を引き上げたことなどから、前の年度よりおよそ５％増えて、７兆５７億円でした。 これに対して支出は、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最高となったことなどから、前の年度よりおよそ４％増えて、７兆３０３３億円となりました。 その結果、全体では２９７６億円の赤字の見通しとなりました。 赤字決算は、平成２０年度以降、５年度連続です。 健康保険組合連合会では「いわゆる団塊の世代が６５歳以上となる中、赤字の増加
米ツイッター 株式上場申請 NHKニュース
インターネットの投稿サイト「ツイッター」はアメリカのＳＥＣ＝証券取引委員会に株式の上場を申請したことを明らかにしました。 これは「ツイッター」が自らのサイト上で発表したものです。 それによりますと「ツイッター」は利用者に株式の販売の案内はしていないものの、アメリカのＳＥＣ＝証券取引委員会に株式の新規の上場の申請を行ったとしています。 「ツイッター」は２００６年にサービスを開始し、インターネット上に「つぶやき」と呼ばれる１４０字以内の短い文書を書き込んだり、他の人の「つぶやき」を見たりすることができ、サイトに表示される企業広告が主な収入源となっています。 利用者は全世界で２億人以上に上るとされていて株式を上場することで事業の拡大に向けた資金調達を図るねらいがあるとみられます。 上場した際の「ツイッター」の時価総額は１００億ドル、日本円にして１兆円を超えるとの見方も出ていて去年５月に上場した交
官房長官「サイバー攻撃に連携強化を」 NHKニュース
菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合う日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の通信担当の閣僚会議に出席し、世界中で頻発しているサイバー攻撃に立ち向かうため、連携を強化していく考えを示しました。 菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合うため、東京都内で開かれている日本とＡＳＥＡＮ加盟１０か国の通信担当の閣僚会議に出席し、あいさつしました。 このなかで菅官房長官は、「サイバー空間を取り巻く脅威は拡大、深刻化し、グローバル化している。もはや１か国の取り組みでは十分な対応が困難だ」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は、「日々進化する脅威に対し、日本とＡＳＥＡＮで協力して立ち向かうため、今後もセキュリティー水準の底上げや技術協力、体制の強化に積極的に貢献していきたい」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの連携を強化していく考えを示しました。 また菅官房長官は、会議に先立ち、会場内に展示された
米 化学兵器廃棄の作業は困難 NHKニュース
シリアの化学兵器を国際管理下に置くためのアメリカとロシアの外相による協議について、アメリカ政府は、目的は、化学兵器の完全廃棄だとしながらも、その作業は困難で、具体的な予定表を作るのは、難しいという認識を示しました。 アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、シリアの化学兵器を国際管理下に置いて、廃棄を進める具体的な方法について、スイスのジュネーブで協議を続けています。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は１３日、協議の目的は、シリアの化学兵器の完全廃棄だとしながらも、「大量の化学兵器を確認したうえで厳重に保管し、さらに廃棄するには時間がかかる。特に内戦が続いている場所では困難だ」と述べ、具体的な予定表を作るのは、難しいという認識を示しました。 また、シリアで現地調査を行った国連の調査団がパン・ギムン事務総長に提出する報告書で、化学兵器の使用が断定される見通しとなったことに
グーグル 大学講義を無料配信 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学などと提携して、大学の講義をオンラインで無料で配信するウェブサイトを立ち上げることになり、アメリカを中心に進む教育コンテンツのオンライン化が一層、活発になりそうです。 大学などの教育機関がインターネットを使って無料で配信する講座は、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれ、この１年でアメリカを中心に世界のトップクラスの大学が相次いで参入しています。 こうした講座を配信するためマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げたＮＰＯ法人「ｅｄＸ」は１０日、ＩＴ企業のグーグルと提携し、講座を配信する新たなウェブサイトを立ち上げると発表しました。 新たなウェブサイトでは大学だけでなく、企業や政府機関、それに個人も講座を自由に開設できる仕組みにするということです。 「大規模公開オンライン講座」は、これまでに１００を超える大学や教育
中国 大気汚染の悪化防止へ行動計画 NHKニュース
中国政府は、大気汚染が深刻な問題となるなか、自動車の保有量を抑えるとともに石炭の消費を減らすなどして、２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上、下げるとする行動計画を発表しました。 中国では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の平均濃度が、ことし上半期も、ＷＨＯ＝世界保健機関の指針の７倍以上に上るなど、引き続き大気汚染が深刻な問題となっています。 こうしたなか、中国政府は１２日、大気汚染の悪化を防ぐための行動計画を発表しました。 計画は、北京や上海など大都市で自動車の保有量を抑えるほか、汚染源となっている工場を閉鎖したり石炭の消費を減らしたりして、２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上、下げるとしています。 また、それに伴ってエネルギー源の転換を図り、原子力発電所の総出力を２０１７年までに現在の３．４倍に引き上げる方針を示しています。 一方で計画には「政府や企業
五輪開催の経済波及効果 ３兆円の試算 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことで２０２０年までにおよそ３兆円の経済波及効果が見込まれています。 これは東京の招致委員会の試算しました。 それによりますと東京が招致に成功したことで２０２０年までの７年間にサービス業や建設業などにおよそ３兆円の経済波及効果が見込まれるということです。 さらにこうした経済効果に伴って東京を中心に全国で１５万人以上の新たな雇用が生まれると試算しています。 また大会期間中にはオリンピックとパラリンピックを合わせて延べ１０００万人余りが観戦に訪れると予測しています。 一方、オリンピックの開催に向けて競技会場などの施設整備も一気に進みます。 １９６４年の東京オリンピックに向けて建設された現在の国立競技場は２０１９年までにおよそ１３００億円をかけて６１年ぶりに建て替える計画で収容人数は５万４０００人から８万人に大幅に増えます。 この
NHK NEWS WEB 日中首脳 初の接触
安倍総理大臣は、５日、Ｇ２０サミットが開幕したロシアで、中国の習近平国家主席と就任後初めて、ことばを交わし、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだと伝えました。今回の両首脳の接触が、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで冷え込んでいる日中関係の改善につながるのかどうか。 安倍総理大臣に同行している政治部の岩田明子記者が解説します。 接触は４、５分 安倍総理大臣と中国の習近平国家主席が接触したのは、５日にロシアのサンクトペテルブルクで開幕したＧ２０サミットの全体会合が始まる直前でした。 両首脳は各国首脳が集まる待機室で握手し、４、５分ほど、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、安倍総理大臣は、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだ。歴史には謙虚に向き合いつつ、未来志向の関係を作っていきたい」と述べたということです。 安倍総理大臣は去
Ｇ２０閉幕 米ロ対立激化 NHKニュース
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたＧ２０サミットは、日本時間の６日夜、閉幕しましたが、シリアへの軍事行動を巡って、アメリカとロシアが激しく対立する異例の展開となりました。 Ｇ２０サミットは、日本時間の６日夜、２日目の討議を終え、首脳宣言を採択して閉幕しました。 サミットでは、シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカが検討しているアサド政権への軍事行動についても、意見が交わされました。 議長国ロシアのプーチン大統領は、サミット閉幕後の記者会見で、アメリカの軍事行動にフランスやトルコなど６か国の首脳が支持したのに対して、反対はロシアや中国、インドなど８か国の首脳に国連の事務総長も加わったとしてロシアに同調する意見が多かったと強調しました。 これに対して、アメリカのオバマ大統領は、Ｇ２０サミットに出席した日本やフランスそれに韓国など１０か国の首脳とともにアサド政権が化学兵器を使
日銀総裁 国債下落なら対応は困難 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされた場合の影響について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。 また、今回の会合で景気判断を上方修正した理由については、「企業部門では収益の改善が設備投資にプラスに作用しており、家計部門でも雇用や所得の改善が個人消費を支えるなど、企業と家計の両方で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきているためだ」と述べました。
中国首相 フィリピンをけん制 NHKニュース
中国の李克強首相は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との博覧会で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題は、ＡＳＥＡＮとではなく一部の国との問題だと強調し、この問題で対立するフィリピンをけん制しました。 中国南部の広西チワン族自治区で、３日から中国とＡＳＥＡＮの商品を展示する博覧会が開かれ、開幕式には中国の李克強首相やＡＳＥＡＮ各国の首脳が出席しました。 李首相は開幕式で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「中国としては南シナ海の議論は中国とＡＳＥＡＮの間の問題ではなく、協力の大事業に影響を及ぼすべきではないと認識している」と述べ、この問題はＡＳＥＡＮの一部の国との問題にすぎないと強調しました。 南シナ海を巡っては、フィリピンが海洋進出を進める中国を警戒して、この地域でのアメリカ軍の活動を拡大させようとアメリカ側と協議を進めています。 今回の博覧会には、ベトナムのズン首相
ブラック企業 送検含め対応 NHKニュース
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、１日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて１０４２件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
首相 消費税率は来月上旬判断 NHKニュース
安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣と会談し、消費税率を法律に従って来年４月から８％に引き上げるかどうかは、来月１日に発表される日銀の短観・企業短期経済観測調査を確認したうえで、来月上旬に最終判断する考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、消費税率の引き上げを巡って、先週、行われた政府の集中点検会合について報告し、「６０人の有識者のうち、法律に従って来年４月から税率を引き上げるべきだという意見が７割強だった。残りの有識者の多くは、より緩やかな引き上げにすべきだと主張した」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は、「『法律どおり引き上げるべきだ』と主張した人も、税率引き上げに伴う景気の落ち込みへの対策だけではなく、経済を底上げする対策も実施すべきだという主張が多かった」と指摘しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を来年４月に引き上げるかどうかの判断について、「来月上旬
シリア 軍事行動への不安高まる NHKニュース
シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとアメリカ政府が結論づけるなか、国連の調査団が現地調査を終えてシリアを出国し、アメリカなどによる軍事行動が近く始まるのではないかとシリア国内では不安が高まっています。 アメリカ政府はシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたとされる問題について独自の調査報告書を発表し、化学兵器による攻撃を３日前から準備していたことなど政権側の関与を裏付ける証拠があるとして、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づけました。 オバマ大統領は、フランスのオランド大統領と電話で会談するなど同盟国や友好国と協議を行い、シリアへの軍事行動に踏み切るかどうか最終的な調整を急いでいます。 そのうえで、仮に軍事行動に踏み切った場合、地上部隊は派遣せず、限定的な攻撃にとどめる意向を示しています。 一方、化学兵器の使用を巡る問題で今月１８日からシリアに入っていた国連の調査団は、被害者の
ネット取引 外国企業にも課税を NHKニュース
日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも
米で原発廃炉相次ぐ シェールガス影響 NHKニュース
アメリカ東部にある、運転開始から４０年以上がたつ原発について、運営する電力会社は、来年中に運転を停止して廃炉にすると発表しました。 アメリカでは、価格の低いシェールガスの影響を受けて、採算性の悪化を理由に廃炉を決める原発が相次いでいます。 アメリカの電力会社、エンタジー社は２７日、東部バーモント州で運営する「バーモントヤンキー原発」について来年１２月までに運転を停止し、その後、廃炉にすると発表しました。 廃炉を決めた理由についてエンタジー社は、シェールガスの採掘量の増加に伴い、天然ガスの価格が低下したことや、安全対策にかかるコストが増え採算性が悪化したためだと説明しています。 バーモントヤンキー原発は、東京電力福島第一原子力発電所の１号機や２号機などと同じ型で、運転を始めてから４０年以上がたち、福島第一原発の事故のあと、運転期間の延長を巡って反対する州政府と法廷で争うなど、その存続に注目が
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