東芝赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二） 「今振り返ると非常に問題ある判断だった」。3月29日夕方に開いた緊急会見で、東芝の綱川智社長は、巨額の赤字を続ける米ウエスチングハウスを買収した2006年の経営判断が失敗だったと認めた。 この会見に先立つ米国時間3月29日午前0時すぎにＷＨ取締役会は米連邦破産法11条の適用申請を決議。申請時間は同午前3時すぎで、その2時間後に
医療費の自己負担割合を高くすると人々の健康状態はどうなるのか
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 高齢化の影響で日本の医療費は年々高くなっており、近
「連続増配の株を買う」だけで資産1億円超を達成！サラリーマン投資家・立川一さんが編み出したシンプル＆ユニークな「増配銘柄投資法」を解説！
株で何億円も稼いでいる“億トレーダー”のインタビュー記事やブログを読んで、「すごいとは思うけど、自分で同じことができる気がしない」と感じる人も多いだろう。実際、彼らが持っている「チャートから値動きを予測する力」や「決算の数字を読み解く分析力」といったスキルは、膨大な知識と経験に裏打ちされており、一朝一夕で身につくものではない。 しかし、サラリーマンと投資家という二足の草鞋を履く立川一（たちかわ・はじめ）さんの投資ルールは、「連続増配している株を買う」と非常にシンプル。立川さんは、そんな誰にでも真似できそうな投資方法で、約1億5000万円もの資産を築き上げた。 「連続増配している株を買う」というのは、実際どんなやり方なのか。今回は、そんな立川さんが編み出した投資法をくわしく解説していこう。 【※増配投資家・立川一さんの連載記事はこちら！】 ⇒「夢の配当金生活」実現メソッド（https://d
人口減少が激化する中、マンションを買っても大丈夫か？
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
東芝の半導体を是が非でも守らなくてはならない理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
投資信託選びは「売れ筋」より「ブロガー」の方が当てになる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 投信ブロガーが選ぶファンド ベストテンが発表！ 投資信託についてブログに記事を書き、情報を発信する「投信ブロガー」が優秀ファンド（投資信託は「ファンド」と俗
日本経済の強みは「人口」にあり！世界第11位の実力とは？
宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー
「全部自分でやってしまう人」の生産性が低い理由
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 会社に入る前に知っておきたい これだけ経済学 経済誌の元・編集長が、社会人が知っておくべき最低限の経済学の知識を厳選して紹介！ 社会人一年目の人も、これまで経済学を学んでこなかった人も、経済学の基本をしっかりと学べます。 バックナンバー一覧 「人に任せられない人は、仕事ができない」とよく言われるが、本当なのだろうか。元・週刊ダイヤモンド編集長で、『会社に入る前に知っておきたい これだけ経済学』の著者・坪井賢一氏に、経済学の視点からこの通説について解説してもらった。 生産性を高める「比較優位」の思考法 坪井賢一（つぼい・けんいち） ダイヤモンド社取締役、
【予測】ドル円＆日本株は「米利上げ回数」でこう動く！ | 日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？ | ダイヤモンド・オンライン
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ
働き方改革は有名無実か？「労働後進国」日本を直視せよ
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍首相が不退転の決意で臨む、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。しかるに今の日本は「労働後進国」と呼ばれても仕方がない状況だ 「働き方改革」が迎える天王山 盛り上がりとは裏腹に拭えぬ不安 安倍首相が不退転
グーグルの研究本部長が予言「AIが人に代わる未来は来ない」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 情報技術の分野で著しい発展が見込まれるＡＩ（人工知能）。米グーグルの子会社であるディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」が2016年に人間のプロ囲碁棋士に勝ったことでＡＩの急速な進化を感じた人も多いだろう。インターネットの普及によってＡＩが膨大な情報（ビッグデータ）を教材として取り込むことが可能になり、急速に進化している。米国で最も読まれているＡＩの教科書の著者でもあるグーグルの研究本部長、ピーター・ノーヴィグ氏にグーグルの研究部門の内容と、ＡＩの未来を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美） ──グーグルの研究部門は、どういう体制でどういった研究をしているのですか？ グーグルは様々な事業を展開
二流の経営者と一流の経営者は何が違うのか
1936年生まれ。早稲田大学卒業後、シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスを含むグローバル・エクセレント・カンパニー6社で40年にわたり社長職を3社副社長職を1社経験。2003年より住友商事を含む数社のアドバイザリー・ボードメンバーを務める。長年の経験と実績をベースに、経営者や経営幹部を対象とした経営とリーダーシップに関する講演・セミナーをし、国内外で「リーダー人財開発」の使命に取り組む一方で、経営者・経営者グループ に対する経営指導、相談役も果たしている。 王道経営 あまりにも頻発する企業の不祥事に危機感を覚えた“伝説の外資トップ”が、「日本の経営者は、いまこそ王道に立ち返れ」と、40年をかけて体得し実践してきた王道経営の真髄を魂を込めて伝える。 バックナンバー一覧 勝ち残る企業を創る鍵は「黄金のループ」にある。黄金のループとは、（1）「経営者品質」、
星野リゾート代表が語る「差別化は、自分のこだわりに立脚する以外にない」
ライター。編集工房ＰＲＥＳＳ Ｆ主宰。1956年生まれ。 水産経済新聞社、東京タイムズ社編集局社会部、文化部デスク、社会部長、金融証券部長、編集局総合デスクなどを経て、1990年に編集工房ＰＲＥＳＳ Ｆを設立。フリーの経済・産業ジャーナリストとしてダイヤモンド社、新潮社、野村インベスターリレーションズ（『IRmagazine』）、東京海上日動火災保険（代理店向け広報誌『Club Nextage』）、ＮＴＴ持ち株会社（広報誌『365°』）、川崎重工業（技術広報誌『Kawasaki News』）などの各種媒体で記事執筆や企画構成活動を、またLIXIL、三井化学、日本航空など各社のサステナビリティ報告書の原稿執筆などを行う。 ドラッカー×経営者 組織が成果を上げ、その中の人たちが生き生きと働くことこそが社会を良くすると考え、マネジメントの理念や手法を体系化した「経営の巨人」ドラッカー。ドラッカー
ビジネスモデルの破壊者AirbnbやUberも遠からず破壊される
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念 | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
2月24日、政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。写真は都内で昨年2月撮影（2017年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 24日 ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。 残業制限が収入減に、政府内でも議論 「時間外労働は、一般職の従業員にとっては生活給という一面もあり、それを織り込んだ生活設計を立てている。時間外労働時間の削減は給与減となってしまう」──。 残業時間の上限を巡って政府内で議論が続いていた昨秋の段階で、ロイター企業調査（2016年11月）に
「Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）」を知らない社会人はガチでヤバい
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 会社に入る前に知っておきたい これだけ経済学 経済誌の元・編集長が、社会人が知っておくべき最低限の経済学の知識を厳選して紹介！ 社会人一年目の人も、これまで経済学を学んでこなかった人も、経済学の基本をしっかりと学べます。 バックナンバー一覧 皆さんは「Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）」を見て、何を指すかわかるだろうか。これは、ＧＤＰ（国内総生産）の計算式である。ＧＤＰとは、国内で一定期間に生み出された付加価値の合計で、景気の判断に重要な数値だ。この式を「知っている、見たことがある」という人は多いかもしれない。では、それぞれの項目が何を意味しているか理解できて
カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 私がカ
銀行カードローンを金融庁が問題視、多重債務の新たな温床
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 銀行のキャッシュカードでもカードローンを利用でき、ATM（現金自動預払機）に借り入れの案内が表示されることもある Photo by Takahisa Suzuki 「金融庁として、銀行カードローンの在り方についてこれから各行と議論していきたい」。1月中旬、銀行首脳との会合の場において、銀行の監督官庁である金融庁の幹部はそう宣言した。 金融庁がやり玉に挙げたのは、銀行が個人向けに無担保で融資を行うカードローンだ。企業向け融資と比べると、貸出金額こそ小口だが、高めの金利が取れる。 銀行業界において貸出金利回りは右肩下がりが続いていて、直近の業界平均値は1％前後と低迷。ところが、銀行が提示しているカードローンの貸出金利を見
金融緩和を停止し円高誘導しなければ賃金と消費が減少する
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「自分は正しく評価されてない！」不満が出る会社の3つの特徴
1980年東京生まれ。立教大学卒業後、現東証1部 株式会社ジェイエイシーリクルートメントにて12年間勤務し、主に幹部クラスの人材斡旋から企業の課題解決を提案。名古屋支店長や部長職を歴任し、30名～50名の組織マネジメントに携わる。組織マネジメントのトライアンドエラーを繰り返す中、識学と出会い、これまでの管理手法の過不足が明確になり、識学があらゆる組織の課題解決になると確信し同社に参画。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月期決算の多い日本企業では、いよいよ年度末を迎える。会社員にとって人事評価を巡り、上司と部下の思惑が交錯する時期でもある。人事評価について、悩みやトラブルは尽きないものだが、評価に対する不平不満が多い会社には共通した特徴があり、その多くは解消でき
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